１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
短期借入金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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売上値引引当金 |
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不具合対応費用引当金 |
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賞与引当金 |
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有給休暇引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
不具合対応費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース債務解約益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
不具合対応費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED
广州共享出行科技有限公司
共享出行（澳門）一人有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED
CHACHA STATION (MALAYSIA) SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED
CHACHA STATION (MALAYSIA) SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
ニ 有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED
殷富利（广州）科技有限公司
共享出行（澳門）一人有限公司
なお、广州共享出行科技有限公司は2021年６月29日付で殷富利（广州）科技有限公司と社名変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED
CHACHA STATION (MALAYSIA) SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED
CHACHA STATION (MALAYSIA) SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ハ 不具合対応費用引当金
モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合対応に係る費用に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
ホ 有給休暇引当金
海外子会社の一部において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
238,575千円 |
|
有形固定資産 |
1,634,014千円 |
|
無形固定資産 |
1,089千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当社については、当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、当社（日本）は、一定の製造ロットにて製造されたバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末以降緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の期末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の期末から適用します。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済環境の不透明性は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
672,829千円 |
289,422千円 |
|
計 |
672,829 |
289,422 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
リース債務 |
789,813千円 |
616,515千円 |
|
計 |
789,813 |
616,515 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
405,308千円 |
537,714千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
21,641 |
31,894 |
|
地代家賃 |
247,109 |
572,619 |
|
研究開発費 |
257,926 |
251,707 |
|
業務委託費 |
154,869 |
339,162 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,514 |
36,119 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
257,926千円 |
251,707千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
2,214千円 |
|
リース資産 |
－ |
16 |
|
計 |
－ |
2,231 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 香港 |
事業用資産、共用資産 |
使用権資産 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
リース資産、建設仮勘定 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び共用資産については、当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
使用権資産 |
18,466千円 |
|
リース資産 |
4,800千円 |
|
建設仮勘定 |
3,456千円 |
|
計 |
26,722千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
|
中国 香港 他 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、使用権資産 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、主に当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
リース資産 |
175,276千円 |
|
使用権資産 |
50,264千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10,886千円 |
|
建設仮勘定 |
2,148千円 |
|
計 |
238,575千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、その回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※５ 不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
50,219千円 |
△89,498千円 |
|
その他の包括利益合計 |
50,219 |
△89,498 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
162,536 |
－ |
－ |
162,536 |
|
Ａ種優先株式 |
21,300 |
－ |
－ |
21,300 |
|
Ｂ種優先株式 |
23,005 |
－ |
－ |
23,005 |
|
Ｃ種優先株式（注）１ |
28,425 |
16,597 |
－ |
45,022 |
|
Ｄ種優先株式（注）２ |
－ |
29,853 |
－ |
29,853 |
|
合計 |
235,266 |
46,450 |
－ |
281,716 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．Ｃ種優先株式の株式数の増加16,597株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．Ｄ種優先株式の株式数の増加29,853株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,441 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
759 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,200 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
162,536 |
－ |
－ |
162,536 |
|
Ａ種優先株式 |
21,300 |
－ |
－ |
21,300 |
|
Ｂ種優先株式 |
23,005 |
－ |
－ |
23,005 |
|
Ｃ種優先株式（注）１ |
45,022 |
7,905 |
－ |
52,927 |
|
Ｄ種優先株式（注）２ |
29,853 |
68,483 |
－ |
98,336 |
|
合計 |
281,716 |
76,388 |
－ |
358,104 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ｄ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．Ｃ種優先株式の株式数の増加7,905株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．Ｄ種優先株式の株式数の増加68,483株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,441 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
759 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
585 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
616 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,477 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,858,610千円 |
3,293,782千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△672,829 |
△289,422 |
|
現金及び現金同等物 |
1,185,781 |
3,004,360 |
２．重要な非資金取引の内容
(1）新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
リース資産 |
644,787千円 |
972,621千円 |
|
使用権資産 |
32,731 |
84,861 |
|
リース債務 |
747,205 |
1,161,651 |
(2）債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による影響額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
資本金の増加額 |
－千円 |
193,289千円 |
|
資本剰余金の増加額 |
－ |
193,289 |
|
借入金の減少額 |
－ |
328,620 |
|
未払利息の減少額 |
－ |
57,958 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、バッテリースタンドであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,858,610 |
1,858,610 |
－ |
|
(2）売掛金 |
12,889 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△843 |
|
|
|
|
12,046 |
12,046 |
－ |
|
(3）未収入金 |
152,352 |
152,352 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
137,050 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△137,050 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
2,023,009 |
2,023,009 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
408,620 |
408,620 |
－ |
|
(2）未払金 |
215,016 |
215,016 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
25,546 |
25,546 |
－ |
|
(4）長期借入金（*2） |
98,500 |
97,897 |
△602 |
|
(5）リース債務（*3） |
872,583 |
863,469 |
△9,114 |
|
負債計 |
1,620,265 |
1,610,548 |
△9,717 |
(*1)売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*3)リース債務（流動）はリース債務に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,858,438 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,889 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
152,352 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,023,680 |
－ |
－ |
－ |
(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
408,620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,800 |
15,600 |
45,600 |
15,600 |
6,900 |
－ |
|
リース債務 |
313,053 |
307,614 |
206,694 |
45,222 |
－ |
－ |
|
合計 |
736,473 |
323,214 |
252,294 |
60,822 |
6,900 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,293,782 |
3,293,782 |
－ |
|
(2）売掛金 |
31,868 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△116 |
|
|
|
|
31,752 |
31,752 |
－ |
|
(3）未収入金 |
265,952 |
265,952 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
213,054 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△213,054 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
3,591,487 |
3,591,487 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(2）未払金 |
350,107 |
350,107 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
4,968 |
4,968 |
－ |
|
(4）長期借入金（*2） |
83,700 |
83,345 |
△354 |
|
(5）リース債務（*3） |
938,079 |
932,903 |
△5,175 |
|
負債計 |
1,576,856 |
1,571,325 |
△5,530 |
(*1)売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*3)リース債務（流動）はリース債務に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,293,746 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
31,868 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
265,952 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,591,567 |
－ |
－ |
－ |
(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
15,600 |
45,600 |
15,600 |
6,900 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
424,457 |
325,333 |
180,510 |
4,744 |
3,033 |
－ |
|
合計 |
640,057 |
370,933 |
196,110 |
11,644 |
3,033 |
－ |
前連結会計年度（2020年12月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
減損処理を行い、投資有価証券評価損9,565千円を計上しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損処理を行い、投資有価証券評価損682千円を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 1,500株 |
普通株式 8,300株 |
普通株式 4,800株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月16日 至 2029年３月16日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
|
|
第６回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 6,900株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,200 |
8,300 |
4,800 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
1,200 |
8,300 |
4,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第６回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,900 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
6,900 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
② 単価情報
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第５回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
24,775 |
24,775 |
24,775 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
|
|
第６回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
24,775 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 1,500株 |
普通株式 8,300株 |
普通株式 4,800株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月16日 至 2029年３月16日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 28名 |
当社従業員 61名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 １名 当社子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 6,900株 |
普通株式 11,921株 |
普通株式 11,700株 |
|
付与日 |
2019年３月15日 |
2021年11月２日 |
2021年11月２日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月16日 至 2029年３月15日 |
自 2023年11月２日 至 2031年11月２日 |
自 2021年11月２日 至 2033年11月１日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
自社株式オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ９名 |
受託者 コタエル信託株式会社（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ |
普通株式 1,513株 |
普通株式 12,334株 |
|
付与日 |
2021年11月２日 |
2021年11月２日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年11月２日 至 2033年11月１日 |
自 2021年11月２日 至 2033年11月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,200 |
8,300 |
4,800 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
1,200 |
8,300 |
4,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,900 |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
11,921 |
11,700 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
6,900 |
11,921 |
11,700 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
自社株式オプション |
自社株式オプション |
||
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
付与 |
|
1,513 |
12,334 |
|
失効 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
1,513 |
12,334 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
② 単価情報
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第５回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
24,775 |
24,775 |
24,775 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
|
|
第６回 自社株式オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
24,775 |
51,595 |
51,595 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
|
|
第10回 自社株式オプション |
第11回 自社株式オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
51,595 |
51,595 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 568,584千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
976,604千円 |
|
減損損失 |
6,775 |
|
その他 |
31,358 |
|
繰延税金資産小計 |
1,014,739 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△976,604 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,131 |
|
評価性引当額小計 |
△1,012,735 |
|
繰延税金資産合計 |
2,003 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
△2,869 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,869 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△866 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,126 |
969,477 |
976,604 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,126 |
△969,477 |
△976,604 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,756,466千円 |
|
減損損失 |
106,930 |
|
その他 |
37,378 |
|
繰延税金資産小計 |
1,900,775 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,756,466 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△136,731 |
|
評価性引当額小計 |
△1,893,198 |
|
繰延税金資産合計 |
7,577 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
△7,520 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,520 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
56 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
4,052 |
33,057 |
1,719,356 |
1,756,466 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△4,052 |
△33,057 |
△1,719,356 |
△1,756,466 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
290,488 |
260,770 |
10,646 |
561,905 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
合計 |
|
935,883 |
120,394 |
1,056,277 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
993,217 |
551,863 |
100,358 |
1,645,439 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国（香港含む） |
合計 |
|
1,261,649 |
372,364 |
1,634,014 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
秋山 広宣 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ |
（被所有） 直接 50.3 |
資金の借入 |
資金の返済 （注）２ |
110,000 |
－ |
－ |
|
利息の支払 |
132 |
|||||||||
|
債務被保証 |
当社銀行借入れに対する債務被保証 （注）３ |
68,500 |
－ |
－ |
||||||
|
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）４ |
15,157 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額に消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の銀行借入れについて、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ秋山広宣より債務保証を受けております。なお、取引金額は、連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
４．当社の本社事務所の不動産賃貸借契約について、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ秋山広宣より債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ |
2,000 千タイ バーツ |
バッテリーシェアリングサービスの提供 |
（所有） 間接 49.0 |
当社サービスの提供及び資金の貸付 |
モバイルバッテリー、バッテリースタンドの販売 |
9,244 |
破産更生債権等 （注３） |
46,633 |
|
資金の貸付 |
42,422 |
破産更生債権等 （注３） |
90,416 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
数商云网絡科技有限公司 （注４） |
中国 |
1,000 千人民元 |
情報サービス |
－ |
システム開発委託先 |
システム開発委託 |
182,261 |
その他（その他流動資産） |
12,148 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社ミストラル （注５） |
東京都港区 |
420 千円 |
財務コンサルティング |
－ |
財務コンサルティング委託先 |
財務コンサルティング委託 |
13,525 |
－ |
－ |
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、第三者との取引価格を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDへの破産更生債権等に対し、137,050千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において42,422千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．当社取締役謝建松が議決権の51％を直接保有しております。
５．当社執行役乾牧夫が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
秋山 広宣 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ |
（被所有） 直接 43.9 |
債務被保証 |
当社銀行借入れに対する債務被保証 （注）２ |
53,700 |
－ |
－ |
|
地代家賃支払に対する債務被保証 （注）３ |
14,927 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額に消費税等は含めておりません。
２．当社の銀行借入れについて、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ秋山広宣より債務保証を受けております。なお、取引金額は、連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
３．当社の本社事務所の不動産賃貸借契約について、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ秋山広宣より債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ |
2,000 千タイ バーツ |
バッテリーシェアリングサービスの提供 |
（所有） 間接 49.0 |
当社サービスの提供及び資金の貸付 |
モバイルバッテリー、バッテリースタンドの販売 |
20,937 |
破産更生債権等 （注３） |
73,364 |
|
資金の貸付 |
38,145 |
破産更生債権等 （注３） |
139,689 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
数商云网絡科技有限公司 （注４） |
中国 |
1,000 千人民元 |
情報サービス |
－ |
システム開発委託先 |
システム開発委託 |
153,594 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社ミストラル （注６） |
東京都港区 |
420 千円 |
財務コンサルティング |
－ |
財務コンサルティング委託先 |
財務コンサルティング委託 |
11,723 |
未払金 |
44 |
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、第三者との取引価格を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
３．CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITEDへの破産更生債権等に対し、213,054千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において38,145千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．当社取締役謝建松が議決権の51％を直接保有しております。
５．数商云网絡科技有限公司とのシステム開発委託取引は2021年11月をもって終了しております。
６．当社執行役乾牧夫が議決権の100％を直接保有しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△4,768.19円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1,495.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
３．当社は、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△1,933,104 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,933,104 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,292,440 |
|
（うち普通株式数（株）） |
（812,680） |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
（106,500） |
|
（うちＢ種優先株式数（株）） |
（115,025） |
|
（うちＣ種優先株式数（株）） |
（209,385） |
|
（うちＤ種優先株式数（株）） |
（48,850） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数21,200個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△7,597.17円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1,432.64円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
３．当社は、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△2,209,555 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,209,555 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,542,295 |
|
（うち普通株式数（株）） |
（812,680） |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
（106,500） |
|
（うちＢ種優先株式数（株）） |
（115,025） |
|
（うちＣ種優先株式数（株）） |
（231,825） |
|
（うちＤ種優先株式数（株）） |
（276,265） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数58,668個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（子会社の設立）
当社は、2022年２月14日に株式会社光通信及びＩＮＥＳＴ株式会社（株式会社光通信の子会社）との間で合弁契約を締結し、2022年２月28日付で以下の合弁会社を設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と光通信グループは、顧客の更なる課題解決を目指し、当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の付加価値を高めるサービス開発（以下「当該サービス」という）を共同で行い、ＩＮＥＳＴ株式会社は当該サービスに対するコンサルティングや当該サービスも含めた「ChargeSPOT」のマーケティングとセールスにおける企画を行っていくことで、それぞれが持つ強みを活かし、日本のモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的No.1の地位を確立するとともに、顧客のニーズに即した快適なサービスを提供しお客様の利便性向上を図ること目的として合弁会社設立をするに至りました。
２．合弁会社の概要
|
(1）名称 |
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ |
|
(2）所在地 |
東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 A-6A |
|
(3）代表者 |
代表取締役 熊谷 友秀 （注） |
|
(4）資本金 |
2,500万円 |
|
(5）事業内容 |
モバイルバッテリーシェアリングサービス事業 |
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(6）設立年月日 |
2022年２月28日 |
|
(7）出資比率 |
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 65％ 株式会社光通信 20％ ＩＮＥＳＴ株式会社 15％ |
（注）2022年９月１日付で、谷口慎太郎が代表取締役に就任いたしました。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2022年９月１日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(1）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 21,300株
Ｂ種優先株式 23,005株
Ｃ種優先株式 52,927株
Ｄ種優先株式 98,336株
(2）交換により交付した普通株式数 195,568株
(3）交換後の発行済普通株式数 358,104株
（株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ）
当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、2022年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づいて定款の一部を変更し、2022年９月30日付で発行可能株式総数の引き上げ及び単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2022年９月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 358,104株
今回の分割により増加した株式数 1,432,416株
株式分割後の発行済株式総数 1,790,520株
株式分割後の発行可能株式総数 7,162,080株
(3）分割の日程
基準日 2022年９月29日
効力発生日 2022年９月30日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、585,000株から7,162,080株へ引き上げました。
（多額な資金の借入）
１．当社は、2022年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結いたしました。
(1）契約形態：特殊当座借越
(2）借入先：株式会社三井住友銀行
(3）契約締結日：2022年８月24日
(4）契約極度額：500,000千円
(5）借入利率：1.475％
(6）契約期限：2023年５月31日
(7）資金使途：事業用資産の取得資金
(8）担保の有無：無担保・無保証
２．当社は、2022年９月８日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり株式会社りそな銀行と手形貸付契約を締結いたしました。
(1）契約形態：手形貸付
(2）借入先：株式会社りそな銀行
(3）契約締結日：2022年９月16日
(4）借入額：200,000千円
(5）借入利率：1.475%
(6）借入実行日：2022年９月16日
(7）契約期限：2023年２月28日
(8）資金使途：運転資金
(9）担保の有無：無担保・無保証
（新株予約権の発行）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社取締役等に対し、新株予約権（第12回新株予約権、第13回新株予約権及び第14回新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）第12回新株予約権
|
①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
|
②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1 当社執行役員 3 当社子会社の従業員 18 |
|
③新株予約権の発行数 |
58,500個 |
|
④新株予約権の払込金額 |
25円 |
|
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式58,500株（新株予約権１個につき１株） |
|
⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
|
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
|
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（２）第13回新株予約権
|
①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
|
②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
社外協力者 9 |
|
③新株予約権の発行数 |
7,565個 |
|
④新株予約権の払込金額 |
25円 |
|
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式7,565株（新株予約権１個につき１株） |
|
⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
|
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
|
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（３）第14回新株予約権
|
①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
|
②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
受託者 コタエル信託株式会社（注） |
|
③新株予約権の発行数 |
61,670個 |
|
④新株予約権の払込金額 |
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、職務執行の対価として公正に付与される新株予約権であり、有利な条件による発行には該当しない。 |
|
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式61,670株（新株予約権１個につき１株） |
|
⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
|
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
|
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（注）本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
（固定資産補償益の計上）
当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、2022年10月に委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受けております。
これに伴い、2022年12月期の連結財務諸表において、工具、器具及び備品として56,781千円を有形固定資産に計上し、固定資産補償益として同額を特別利益に計上する予定であります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社CHARGESPOT MARKETINGを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「売上値引引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、有価証券届出書に記載した注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
500,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） |
|
減価償却費 |
321,689千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月1日 至 2022年９月30日）
|
|
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（単位：千円） |
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ChargeSPOT事業 |
|
|
サービス別 |
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
2,668,914 |
|
|
その他 |
210,544 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,879,459 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,879,459 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
2,267,209 |
|
|
中国（香港含む） |
476,487 |
|
|
その他 |
135,761 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,879,459 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,879,459 |
|
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△497円57銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△890,909 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△890,909 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,790,520 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（新株予約権の発行）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社取締役等に対し、新株予約権（第12回新株予約権、第13回新株予約権及び第14回新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）第12回新株予約権
|
①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
|
②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1 当社執行役員 3 当社子会社の従業員 19 |
|
③新株予約権の発行数 |
58,500個 |
|
④新株予約権の払込金額 |
25円 |
|
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式58,500株（新株予約権１個につき１株） |
|
⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
|
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
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⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（２）第13回新株予約権
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①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
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②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
社外協力者 9 |
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③新株予約権の発行数 |
7,565個 |
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④新株予約権の払込金額 |
25円 |
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⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式7,565株（新株予約権１個につき１株） |
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⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
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⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（３）第14回新株予約権
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①新株予約権の割当日 |
2022年10月31日 |
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②新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数 |
受託者 コタエル信託株式会社（注） |
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③新株予約権の発行数 |
61,670個 |
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④新株予約権の払込金額 |
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、職務執行の対価として公正に付与される新株予約権であり、有利な条件による発行には該当しない。 |
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⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式61,670株（新株予約権１個につき１株） |
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⑥新株予約権の行使時の払込金額 |
7,000円 |
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⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金の額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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⑧新株予約権の行使期間 |
2024年４月１日から2034年10月30日まで |
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⑨譲渡による新株予約権の取得の制限 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
（注）本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
（固定資産補償益の計上）
当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、2022年10月に委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受けております。
これに伴い、2022年12月期の連結財務諸表において、工具、器具及び備品として56,781千円を有形固定資産に計上し、固定資産補償益として同額を特別利益に計上する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
408,620 |
200,000 |
1.48 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,800 |
15,600 |
1.90 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
313,053 |
424,457 |
0.42 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,700 |
68,100 |
2.80 |
2023～2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
559,530 |
513,621 |
0.46 |
2023～2026年 |
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合計 |
1,379,703 |
1,221,779 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
45,600 |
15,600 |
6,900 |
－ |
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リース債務 |
325,333 |
180,510 |
4,744 |
3,033 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。