|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
売上値引引当金 |
|
|
|
不具合対応費用引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
不具合対応費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
経費 |
※ |
421,094 |
480,214 |
|
当期売上原価 |
|
421,094 |
480,214 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
消耗品費（千円） |
275,372 |
133,694 |
|
減価償却費（千円） |
118,015 |
266,037 |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、顧客に対して発行したクーポンに係る会計処理については、使用時に売上値引として処理しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より当該見積額を「売上値引引当金」として計上しております。
(3）不具合対応費用引当金
モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合対応に係る費用に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
減損損失 |
236,070千円 |
|
有形固定資産 |
1,803,601千円 |
|
無形固定資産 |
－千円 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容について記載しておりません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
672,829千円 |
289,422千円 |
|
計 |
672,829 |
289,422 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
リース債務 |
789,813千円 |
616,515千円 |
|
計 |
789,813 |
616,515 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
固定資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
83,187千円 |
52,875千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
関係会社からの受取利息 |
17,451千円 |
－千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
431,863千円 |
491,363千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
225,883千円 |
324,727千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
21,641 |
31,894 |
|
地代家賃 |
226,566 |
529,219 |
|
広告宣伝費 |
139,921 |
207,448 |
|
業務委託費 |
154,869 |
339,162 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,514 |
36,119 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
2,801千円 |
|
リース資産 |
－ |
16 |
|
計 |
－ |
2,817 |
※４ 不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
788,722千円 |
|
関係会社株式 |
370,932 |
|
投資有価証券 |
105,032 |
|
貸倒引当金 |
262,973 |
|
減損損失 |
4,993 |
|
その他 |
16,038 |
|
繰延税金資産小計 |
1,548,693 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△788,722 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△759,970 |
|
評価性引当額小計 |
△1,548,693 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,473,883千円 |
|
関係会社株式 |
419,025 |
|
投資有価証券 |
118,886 |
|
貸倒引当金 |
470,643 |
|
減損損失 |
86,180 |
|
その他 |
31,390 |
|
繰延税金資産小計 |
2,600,008 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,473,883 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,119,693 |
|
評価性引当額小計 |
△2,593,576 |
|
繰延税金資産合計 |
6,431 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
△6,431 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,431 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（子会社の設立）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（優先株式の取得及び消却）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ）
当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2022年９月28日開催の臨時株主総会決議に基づいて定款の一部を変更し、2022年９月30日付で発行可能株式総数の引き上げ及び単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2022年９月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 358,104株
今回の分割により増加した株式数 1,432,416株
株式分割後の発行済株式総数 1,790,520株
株式分割後の発行可能株式総数 7,162,080株
(3）分割の日程
基準日 2022年９月29日
効力発生日 2022年９月30日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△4,335.73円 |
△7,344.63円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1,419.52円 |
△1,585.48円 |
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、585,000株から7,162,080株へ引き上げました。
（多額な資金の借入）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産補償益の計上）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
37,610 |
－ |
－ |
37,610 |
5,249 |
2,519 |
32,360 |
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工具、器具及び備品 |
19,378 |
990,888 |
28,451 (13,480) |
981,815 |
316,035 |
53,687 |
665,779 |
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リース資産 |
896,579 |
974,875 |
1,239,117 (219,893) |
632,337 |
52,157 |
216,636 |
580,179 |
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建設仮勘定 |
333,788 |
1,166,778 |
975,286 (2,695) |
525,281 |
－ |
－ |
525,281 |
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有形固定資産計 |
1,287,356 |
3,132,542 |
2,242,855 (236,070) |
2,177,044 |
373,443 |
272,843 |
1,803,601 |
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無形固定資産 |
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その他 |
9,198 |
－ |
－ |
9,198 |
9,198 |
934 |
－ |
|
無形固定資産計 |
9,198 |
－ |
－ |
9,198 |
9,198 |
934 |
－ |
（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
バッテリースタンドのリース資産買取による増加 |
988,029千円 |
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リース資産 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック |
972,554千円 |
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建設仮勘定 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーの取得 |
1,166,778千円 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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リース資産 |
買取によるバッテリースタンドの減少 |
988,029千円 |
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建設仮勘定 |
バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック |
972,554千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（流動） |
4,514 |
40,280 |
352 |
4,161 |
40,280 |
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貸倒引当金（固定） |
858,828 |
491,363 |
29,838 |
－ |
1,320,352 |
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賞与引当金 |
21,641 |
31,894 |
21,641 |
－ |
31,894 |
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売上値引引当金 |
－ |
3,977 |
－ |
－ |
3,977 |
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不具合対応費用引当金 |
－ |
19,273 |
－ |
－ |
19,273 |
（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。