## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「次の人、次の世代を想い、行動する社会の循環を創る」をミッションとし、シェアする＝分かち合うためには、人を想うことが大切と考え、人を想い行動する社会の循環を創ることに価値を置いております。また、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、世界を紡ぐシェアリングサービスのプラットフォーマーとして、ボーダレスに人々の想い・文化を紡ぐサービスをカタチにすることで価値ある未来を切り開いていくべく、日々新たな事業やサービスを模索しております。

当社グループは、各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで世界をブリッジしてまいります。

昨今のスマートフォンの爆発的な普及やデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ＳＤＧｓの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠であります。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。

月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものであります。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測る指標として利用しております。

月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものであります。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となる指標として、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。

バッテリースタンド設置台数は、計数時点で稼働中のバッテリースタンドの台数を集計したものであります。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となる指標として、事業拡大の進捗を測るために利用しております。

(3）経営戦略

当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。

①　ChargeSPOT事業の魅力

ChargeSPOT事業の魅力は３つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び粒度とレンタル稼働率の相関関係であります。

ａ．短い投資回収期間

ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリーの2022年９月末の国内レンタル稼働率※１に基づく投資回収期間※２は30.5日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。また、バッテリースタンドへの投資はリース契約を基本とすることによりキャッシュ・フローに余裕を持たせた事業展開を行っております。

※１　レンタル稼働率＝モバイルバッテリーレンタル数÷市中流通のモバイルバッテリー数

※２　投資回収期間＝モバイルバッテリーの仕入単価÷（１レンタル当たりの平均収益×レンタル稼働率）

ｂ．大口顧客に対する低い依存度

ChargeSPOT事業の主力であるモバイルバッテリーシェアリングサービスの収益は、少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。

ｃ．バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係

当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザー利用が見込める場所にて適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。

また、当社が学習院大学と共同で実施している実証実験によると、バッテリースタンドの設置粒度（人口当たりのバッテリースタンド設置台数）とレンタル稼働率にも同様に相関関係があることが確認されております。2018年９月に同大学キャンパス内に初期設置を行ったバッテリースタンドから得られた観測データによると設置粒度を調整することでレンタル稼働率は最大45％まで上昇するという結果が得られました。今後、実社会においても設置粒度の最適化を図ることで稼働率は上昇していくものと分析しております。

なお、2022年９月末のバッテリースタンド設置台数は国内で35,352台、レンタル稼働率は27.2％となっております。

ｄ．有望な市場ポテンシャル

当社グループでは、国内事業のターゲットとする市場をTAM（Total Addressable Market）、SAM（Serviceable Addressable Market）、SOM（Serviceable Obtainable Market）に区分し、それぞれに対するアプローチを検討しております。

具体的には、それぞれ以下の考え方により、販売促進を図っております。

当社グループが国内事業のターゲットとして設定するＳＡＭは、スマートフォンのユーザー数9,324万人※のうち、外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合（当社推計値）を乗じることで算出される規模に設定しております。なお、当該対象者の割合は今後５Gの普及によるバッテリー消費量の増加により拡大していくものと考えております。

ＳＡＭ ＝スマホユーザー数×外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合

次に販売ターゲットとなるＳＯＭについては、ＳＡＭのうち、モバイルバッテリーシェアリングサービスの潜在的利用者（モバイルバッテリーシェアリングサービスの利用に関心があるユーザーの割合（当社推計値）を乗じることで算出される規模に設定しております。

ＳＯＭ ＝ＳＡＭ×モバイルバッテリーシェアリングサービスの潜在的利用者の割合

当社グループでは、「ChargeSPOT」の設置台数の拡充によりＳＯＭの拡大を図っております。

さらには、これらのモバイルバッテリーシェアリングに直結するマーケットに加えて、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージの活用機会の拡大やモバイルバッテリー以外のデバイスの充電利用等を進めるなど収益機会拡大を図ることで、ＳＡＭを上回るＴＡＭを拡大していくことを目指しております。

※日本の総人口（参照情報：総務省統計局「人口推計 2021年10月１日現在」）に2021年におけるスマートフォン保有者割合（参照情報：総務省「令和３年通信利用動向調査（個人）」）を乗じて、当社が算出した推計値

＜ターゲットとする市場＞

②　海外展開

当社グループは、海外では、台湾、香港、中国本土及びタイでChargeSPOT事業を展開しており、台湾、中国本土の一部及びタイにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。

なお、今後は、フランチャイズ等を中心に欧米や中東への進出も計画しております。

上記を踏まえた具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。

当社グループはChargeSPOT事業のさらなる拡大を実現するため、設置代理店を通じたバッテリースタンドの増設や、テレビＣＭ、１円レンタルキャンペーン※等を通じた利用者数増加のための各種施策を実施してまいります。また、使い放題定額制の導入やPayPay・ｄ払い・auPayといった決済アプリから当社サービスを直接利用可能にするなど引き続き利便性の向上を図ってまいります。

※　特定の期間中、新規利用者等を対象に24時間未満の利用料金が１円になるキャンペーン

(4）経営環境

当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。

①　市場分析

ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2021年３月末現在約360万台（出所：Lead Leo社　「2021年上半期中国モバイルバッテリーシェアリングサービス市場洞察レポート」）のバッテリースタンドが稼動しており、国民400人当たり約１台の設置割合となっております。これを日本の人口を基に換算すると約30万台の設置規模と算出されます。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、スマホ社会において「充電不足を解消したい」という根本的なニーズは変わらず、また、今後もさらに増大していくと考えられることから日本においても当該算出台数を超える設置ポテンシャルはあるものと考えております。

また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果　2022年１月18日公表」によれば、2021年度のシェアリングエコノミーの市場規模は過去最高となる２兆4,198億円となり、さらに2030年度にはその約６倍の14兆2,799億円※となると予測されております。このうち、「モノ」の市場規模は、2021年度で１兆1,882億円、2030年度で３兆3,444億円※となると予測されております。

また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳによる「デジタルサイネージ広告市場調査　2021年12月９日公表」によれば、2021年の国内のデジタルサイネージ市場規模は、前年度比114％の594億円の見込みとなっており、2025年予測は2021年比約２倍の1,083億円にまで成長すると予測されております。

サイネージサービスの市場動向につきましては、東京近郊で都市の再開発・街づくりが活発化したことで、新たに建設された商業施設やオフィスビル、ホテルなどでデジタルサイネージの設置が進みました。地方においても、地方創生の盛り上がりから道の駅や観光地などを中心に、デジタルサイネージの設置が広がっております。

※　課題解決シナリオ下での最大予測金額

②　競争優位性

当社グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを日本に導入しており、「ChargeSPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約８割※１と業界トップのシェアを有しております。これは、ニューヨーク大学 Stern School of BusinessのScott Galloway教授が提唱する「Unregulated Monopoly」※２に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。

また、当社グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築しております。現在リリースしているモバイルバッテリーは、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理やUSB-C、iOS、Micro USBの３種に対応した高い汎用性のバッテリーケーブルなど利便性の高い製品をタイムリーにリリースすることで競合他社との競争優位性を保持しているものと考えております。

※１　2022年９月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出

※２　高い市場占有率が参入障壁として機能している状態

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ChargeSPOT事業は国内初の事業であり当社グループはそのマーケットリーダーでもありますが、競合企業の出現や、新型コロナウイルス感染症の流行による外出控えなど、事業環境は予断を許さない状況であります。

このような環境の中、当社グループは「Mission／Vision／Values」をテーマに、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開していくことで、様々な国や文化の垣根を超えより多くの方々に当社グループのサービスをご利用いただけるよう邁進してまいります。

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

①　認知度の向上

当社グループは、収益基盤であるモバイルバッテリーのレンタル収益向上を最優先の経営課題としており、そのためには当社サービスの認知度向上が重要であると考えております。

これまで当社グループは、人気アニメキャラクターを起用したテレビＣＭ、人気アプリサービスとのコラボキャンペーン、人流が多い生活導線への集中設置等、認知度向上に向けた様々な取り組みを行ってまいりました。

今後も当社サービスのより一層の認知度向上に向けて広告宣伝及びプロモーション活動の強化、バッテリースタンド設置台数の増加に注力してまいります。

②　選択と集中

当社グループは、投資効率の向上を図るため「選択と集中」を考慮したバッテリースタンドの設置戦略が重要であると考えています。

これまで当社グループは、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析してまいりました。今後は、当該分析結果を踏まえて稼働率の高いエリア・業種業態に集中して投資することで、レンタル稼働率の向上を図ってまいります。

③　経営基盤の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。

そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底等、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。

④　事業資金確保

当社グループは、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も持続的な成長を実現するため引き続き財務体質の強化に努めてまいります。

⑤　業績の黒字化

当社グループは、スピード重視の経営と積極的な投資という考えに基づき継続的な投資を行っており、研究開発費や減価償却費等の負担から2021年12月期までの連結業績は連続した親会社株主に帰属する当期純損失となっております。今後も一定期間赤字が継続するものと考えておりますが、各種施策の実施により中期経営計画期間内での黒字化を図っていく予定であります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

＜経営環境に関するリスク＞

(1）当社グループ事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

当社グループの展開するChargeSPOT事業が属するモバイルバッテリーシェアリング市場は年々拡大しておりますが、モバイルバッテリーシェアリング市場の環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってモバイルバッテリーシェアリング市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、アプリケーションと連携した広告展開や他社との差別化を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルサイネージ市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。また、デジタルサイネージ市場の他に革新的な広告方法や広告配信技術が出現した場合、デジタルサイネージへの需要が縮小する可能性があります。当社グループは、広告効果の継続的なモニタリングや新機能や新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合環境が激化するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社グループの展開するモバイルバッテリーシェアリングサービスは規制業種ではなく、また、モバイルバッテリーやバッテリースタンドの製造はＯＥＭが可能なため、同サービスへの参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。

サイネージサービスにおいては、例えば銀行業におけるＡＴＭでのデジタルサイネージ等、既にさまざまな業種でデジタルディスプレイによるサイネージサービスが展開されております。これら競合となり得るサービスはこれからも増加することが想定されます。

当社グループが展開するChargeSPOT事業のモバイルバッテリーシェアリングサービスのマーケットシェアは、国内におけるバッテリースタンド設置台数の約８割※を占めており、収益基盤は安定していると考えております。また、当社グループは、今後もバッテリースタンド設置台数及びユーザー数拡大に向けて種々の施策を講じていく計画ですが、競合環境の激化によりこれらの計画が想定どおり進行しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※　2022年９月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出

(3）技術革新について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

当社グループの展開するChargeSPOT事業が属するモバイルバッテリーシェアリング業界においては、新しい製品やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下する可能性があります。当社グループにおいては、関連するテクノロジーの最先端である中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、最新の技術革新への対応を図ることにより当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ChargeSPOT事業を牽引するニーズはスマートフォンの電池性能に大きく影響されるため、将来発売されるスマートフォンの内蔵バッテリーの電池性能の向上は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を与えます。

スマートフォンの稼働に必要な消費電力は、今後の４Ｇから５Ｇへの世代シフト（高容量伝送や使用周波数帯の高バンド化）や半導体・ディスプレイの高度化による、これまでになかったアプリケーション機能等の追加等により、一層増加することが予想されます。一方で、現在のスマートフォンに内蔵されているリチウムイオン電池の性能については、負極材料の改良等による改善の可能性があるものの、現在の電池性能を大きく上回り、上記のとおり今後一層の増加が予想される消費電力を完全に賄うことができる程のイノベーションが発生する可能性は必ずしも高くないと考えております。また、リチウムイオン系の電池以外の電池技術に関しても、技術及び価格の両側面においてスマートフォンで利用可能となるまでに相当程度の長期間を要するものと考えております。

当社グループは、バッテリー技術の動向を継続的にモニタリングしており、重要な技術革新には遅滞なく打開策を策定してまいります。

しかしながら、当社グループの想定していない電池分野における急速な技術革新により、重度なスマートフォン利用にもかかわらず長時間追加充電を必要としないバッテリー等、消費電力の増加を賄うことができる高性能なバッテリーを内蔵したスマートフォンが広く普及する事態となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社グループが展開するChargeSPOT事業は、通信インフラ環境やサーバー等のネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、通信業者の分散化、サーバーの負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、サービス利用者急増に伴う負荷、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外に事業を展開していること（政治や規制、為替など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社グループは、日本国内のほか、中国を中心に海外でも事業を展開しております。また、ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発拠点及び生産委託先企業は中国にあります。当社グループは、中国以外に所在する生産委託先の開拓を進める等、同国への依存度の低下を推進しておりますが、同国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書の提出日現在、当社グループでは、為替予約等は行っておりませんが、当該リスクの変化を継続的に評価するとともに、今後は、為替予約等のリスクヘッジ取引等の利用を検討してまいります。

(6）自然災害等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損する可能性があります。

当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等、有事の際の対応策の整備を進めておりますが、自然災害等の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

このように自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）感染症について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループが提供するサービスは、ヒトの移動に深く連動しており影響を受けます。感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣言等が発令された場合、外出自粛や飲食店・サービス業の運営自粛により人流が抑制され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、コンビニエンスストア等の外出制限時にも往訪頻度が高い場所へバッテリースタンドの設置を進めることで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産拠点である中国国内で感染症が拡大した場合は、生産委託先の工場の閉鎖、工場作業員の感染による生産性の低下などのリスクがあります。当社グループでは年間の発注計画を早期に取りまとめ、オーダー時期を早める事で納期遅延のリスク低減を図っております。また、生産拠点の分散を図るべく日本国内における生産体制の構築を進めておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評被害について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社グループの事業運営に関し、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、悪評やあいまいな情報を流す、または、何らかの事件や事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じた場合は、顧客マインドにマイナスの影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識の醸成を図り健全な企業経営を推進してまいります。また、悪意のある風評等には毅然とした姿勢で対応する方針であります。

＜経営戦略に関するリスク＞

(9）継続的な投資と損失計上について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループの展開するChargeSPOT事業は、事業規模の拡大につれて収益性が高まるという特性があります。

当社グループは、スピード重視の経営と積極的な投資という考えに基づき継続的な投資を行っており、研究開発費や減価償却費等の負担から2021年12月期までの連結業績は連続した親会社株主に帰属する当期純損失となっております。今後も一定期間赤字が継続するものと考えておりますが、中期経営計画期間内での黒字化を図っていく予定であります。しかしながら、当該投資によっても当社グループが想定している成果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）フランチャイズについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽）

当社グループの台湾、タイ及び中国その他地域の一部におけるChargeSPOT事業は、フランチャイズ契約により展開しております。フランチャイズ運営においては、フランチャイズの立ち上げや牽引経験を有した人材の採用を積極的に行うことで効率的な事業運営を図っておりますが、何らかの理由で運営に支障が生じた場合や、フランチャイズ先においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新規事業、業務提携や企業買収等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループが事業を運営していく中で継続的な成長性や収益性等を維持するためには、新規事業への挑戦や他社との業務提携または企業買収（以下、「企業買収等」という）が必要となる可能性があります。その際、当該企業買収等が想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、企業買収等を実施する前に外部専門家による綿密なデューデリジェンスや事業価値評価を実施することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループが上場時の公募増資により調達する資金は、今後の事業拡大に伴う設備資金(バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得)に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜企業体制に関するリスク＞

(13）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）有能な人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各業務分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。当社グループにおいては、通常の採用手法に加え優秀な人材を採用するためのヘッドハント手法を取り入れつつ採用広報を積極的に実施することで安定的な人材の確保に努めておりますが、今後、各業務分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）

当社グループの創業者は、当社の代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣であります。同氏は、日本語の他、英語、中国語を使いこなすことができ、また、中国におけるネットワークを有していることから、当社グループの海外展開において重要な役割を担っております。さらに、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営においては、重要な役割を果たしております。当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社は、銀行借入金の一部について、同氏より債務保証を受けております。何らかの理由によって当該保証人が金銭消費貸借契約に定める欠格事由に該当した場合、当社は当該借入金について期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連当事者取引の合理性、必然性及び取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めており、今後は相手先との交渉により当該債務保証は解消していく方針であります。

なお、2021年12月期の関連当事者取引の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

＜事業運営に関するリスク＞

(16）モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループがChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、市場投入後に不備が発生し、想定していた収益を生まない可能性や当該製品の回収費用等が発生する可能性があります。

当社グループでは、製造委託先の分散化を進めており、品質に問題が発生した場合の損失軽減を図っております。また、製品の検品体制を強化しており、開発段階のみならず量産段階においてもパーツごとの耐久テストを継続的に行っております。さらに、安定した品質を保つべく常時デザインの改良を行っており、新しいデザインを市場に投入する際は、研究開発拠点の近郊市場で実稼働テストを行った上でグローバル展開に移行することでリスクの最小化を図っております。

品質管理部門においては、隔週で日本と中国間の情報共有の場を設け、製品品質に問題が無いことを確認しております。また、想定されるリスクについては、四半期に一度のコンプライアンス・リスク管理委員会で定常的な検討を行い、万が一品質に問題が発生した場合やその可能性が発覚した場合は、直ちに臨時のコンプライアンス・リスク管理委員会を召集し迅速に対応することとしております。

当社グループでは、上記のような対策を講じリスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）バッテリースタンドの設置先について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重）

当社グループがChargeSPOT事業で使用するバッテリースタンドの設置先は、ユーザーにとって利便性が高い場所にあるという理由から大手コンビニエンスストア内の占める割合が相対的に高い状態となっております。当社グループは、特定の設置先に偏重しないよう設置場所の多様化及び分散拡充を推進しておりますが、何らかの理由で大手コンビニエンスストア等との設置契約が継続的に更新されない場合は、バッテリースタンドの設置台数が大幅に減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）主要な原材料について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループが委託生産しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドにはディスプレイや汎用モジュールなどの多くの部材が使用されております。当社グループは、仕入先の多角化を進めておりますが、需給バランスの崩れ等により購入価格に影響がでた場合や計画通りに購入できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）製造物責任について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループがChargeSPOT事業で使用しているモバイルバッテリー及びバッテリースタンドは、中国広東省広州市の外部工場へ生産委託を行っておりますが、製品開発は当社グループが行っており製造物責任を負っております。そのため、予期しない理由で発生した事故等により、当社グループの社会的信用の低下や多額の賠償義務が生じる場合があります。当社グループは、当該外部工場に厳格な品質管理体制の構築を求めること及び賠償責任保険の付保により当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社グループは、顧客および登録者等の個人情報、その他業務上必要な情報を保有しております。当社は、このような機密性の高い情報を適切に管理するため、プライバシーマーク（ISO15001）を取得し、個人情報保護規程等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかる等、セキュリティ対策には万全の措置を講じておりますが、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用やブランド価値が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜規制等に関するリスク＞

(21）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：重）

当社グループがChargeSPOT事業で使用しているモバイルバッテリー、バッテリースタンド等は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

当社グループの製品は当該法律の基準に適合しており、製品製造にあたっては厳格な品質管理体制を整備・運用しておりますが、製造・検品の工程に重大な欠陥があった場合、予見できない不具合等が生じた場合または将来の法改正等によって当該基準に不適合となった場合は、事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22）許認可について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：軽）

当社グループは、海外グループ会社の設置のための法人認可や製品規格に関する認証等、事業を営む上で様々な許認可を取得しており、かかる許認可に基づく基準を遵守する取り組みを行っております。そのため、将来において、法令の変更や許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。また、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、当該許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。さらに、何らかの原因で許認可の更新が適切に行われない場合、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備するとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23）知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループが使用する商標、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。また、当社グループの保有する知的財産権が侵害されることがないよう、商標等の管理業務の一部を外部の専門家へ委託し、相談体制の確立など関連部署が共同して知的財産権の保全に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜会計税務に関するリスク＞

(24）固定資産の減損について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、回収可能性が見込めなくなった固定資産については減損処理を実施する方針であります。

当社グループは、ChargeSPOT事業で使用しているモバイルバッテリー、バッテリースタンドを固定資産に計上しておりますが、当該資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、それらの回収可能性が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各拠点ごとに「ChargeSPOT」の稼働状況に関する実績データを集積及び解析し、稼働が見込める場所に集中投資するなど設置戦略に反映することで当該リスクの軽減を図っております。

(25）税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：軽）

当連結会計年度末において、当社には税務上の繰越欠損金が存在しております。当該繰越欠損金は、将来の課税所得と相殺され法人税等を減額する効果がありますが、今後の税制改正によって、当該納税負担額が軽減できなくなる可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜株主に関するリスク＞

(26）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。

(27）ベンチャーキャピタル等の組成する投資事業組合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

本書提出日現在において、当社発行済株式総数1,790,520株のうち、計202,070株はベンチャーキャピタル等が組成した投資事業組合（以下「ＶＣ等」という。）が所有しており、ＶＣ等が保有する当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は、11.29％と高い水準となっております。一般にＶＣ等による未公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却しキャピタルゲインを得ることであります。

当社株式の上場後においてＶＣ等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(28）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社グループは、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書の提出日現在における新株予約権による潜在株式数は288,590株であり、これは発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,079,110株の13.88％に相当いたします。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(29）当社株式の流動性について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：軽）

当社の株主構成は、当社役職員、事業法人及びベンチャーキャピタルが中心となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において25.34％にとどまる見込みであります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大口株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜その他のリスク＞

(30）事業歴が浅いことについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、2015年９月に設立され、2018年４月にChargeSPOT事業をローンチした比較的事業歴の浅い会社であります。ChargeSPOT事業におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスは、国内初の事業であり当社グループはそのマーケットリーダーでもありますが、未だ成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資等により一定期間業績が安定しない可能性があります。

また、当社グループはＩＲ・広報活動等を通じて積極的に経営状況を開示していく方針でありますが、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための有効な材料とならず、今後の業績等を判断する情報としては不十分である可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

第７期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,035,791千円（前連結会計年度末比1,541,249千円増）となりました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が1,435,172千円増加、売上高増加等により未収入金が113,599千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,658,041千円（同588,158千円増）となりました。これは主に、事業用資産のリース解約に伴う買い戻し等により工具、器具及び備品が778,184千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,436,660千円（同176,986千円増）となりました。これは主に、借入債務の株式化等により短期借入金が208,620千円減少、長期リース債務からの振替等によりリース債務が111,404千円増加、業務委託費の増加等により未払金が135,091千円増加、売上高増加等により前受金が139,116千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は581,721千円（同62,374千円減）となりました。これは主に、短期リース債務への振替等によりリース債務が45,908千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は3,675,449千円（同2,014,795千円増）となりました。これは主に、新株発行による4,312,571千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2,209,555千円減少したこと等によるものであります。

第８期第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,526,487千円（前連結会計年度末比509,303千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が753,490千円減少した一方で、売上高増加等により未収入金が174,585千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,021,785千円（同363,744千円増）となりました。これは主に、リース資産が597,098千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,435,056千円（同998,395千円増）となりました。これは主に、短期借入金が530,000千円、リース債務が235,603千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は632,607千円（同50,885千円増）となりました。これは主に、リース債務が93,885千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,480,610千円（同1,194,839千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が890,909千円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

第７期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、上半期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞したものの、下半期にはワクチン接種が進み、経済活動が回復しました。しかし、2021年12月以降はオミクロン株の流行により、経済の先行きが再び不透明になっております。

当社グループの主な事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果」において、2021年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる２兆4,198億円を超え、さらに2030年度には約６倍の14兆2,799億円となることが分かりました。また、ＰｗＣコンサルティング合同会社が公表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2021」では、「シェアリングエコノミー」という言葉の認知の割合が27.0％、利用経験については21.6％と、年々シェアリングエコノミーの認知が拡大している状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は、2021年12月末時点で30,229台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。さらに、認知拡大に向けてテレビコマーシャルを中心とした広告宣伝活動等に取り組みました。

これらの結果、売上高は大きく増加し、1,645,439千円（前連結会計年度比192.8％増）となりました。一方、先行投資による費用の増加により、営業損失は1,937,960千円（前連結会計年度は営業損失1,727,729千円）、経常損失は1,946,355千円（前連結会計年度は経常損失1,885,341千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,209,555千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933,104千円）となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上および利用拡大へ取り組んでまいります。

第８期第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。日本国内におけるバッテリースタンド設置台数は、2022年９月末時点で35,352台になるなど、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。

これらの結果、売上高は2,879,459千円となりました。一方、先行投資による費用の増加により、営業損失は1,250,878千円、経常損失は872,443千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は890,909千円となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知および利用拡大へ取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

第７期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,004,360千円と前連結会計年度末に比べ1,818,579千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、1,518,975千円（前連結会計年度は1,340,701千円の使用）となりました。これは主に減少要因として、先行投資を継続して行ったことによる税金等調整前当期純損失2,205,542千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,921,629千円）、売上拡大に伴う未収入金の増加額155,105千円（前連結会計年度は未収入金の減少額5,805千円）等があった一方で、増加要因として、減価償却費307,097千円（前連結会計年度は148,090千円）、減損損失238,575千円（前連結会計年度は26,722千円）、未払金の増加額134,020千円（前連結会計年度は未払金の増加額10,203千円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、724,586千円（前連結会計年度は1,131,704千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出1,066,421千円（前連結会計年度は657,208千円）、定期預金の預入による支出398,238千円（前連結会計年度は419,829千円）等があった一方で、定期預金の払戻による収入781,645千円（前連結会計年度は該当なし）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、4,030,036千円（前連結会計年度は3,260,877千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,910,899千円（前連結会計年度は2,513,865千円）、セール・アンド・リースバックによる収入1,015,608千円（前連結会計年度は546,603千円）、短期借入れによる収入700,000千円（前連結会計年度は658,620千円）等があった一方で、リース債務の返済による支出1,002,948千円（前連結会計年度は206,711千円）、短期借入金の返済による支出580,000千円（前連結会計年度は350,000千円）等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第７期連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 第８期第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
ChargeSPOT事業 | 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
1,645,439 | 292.8 | 2,879,459

（注）　最近２連結会計年度及び第８期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

第７期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,083,534千円増加し、1,645,439千円（前連結会計年度比192.8％増）となりました。これは主に、ChargeSPOT事業の拡大に伴いレンタル収益が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて314,159千円増加し、801,179千円（同64.5％増）となりました。これは主に、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの仕入増加並びにバッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加によるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて769,375千円増加し、844,260千円（同1,027.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて979,606千円増加し、2,782,220千円（同54.3％増）となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う設置料の増加及び人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

その結果、営業損失は1,937,960千円（前連結会計年度は1,727,729千円の営業損失）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて90,953千円増加し、116,733千円（同352.8％増）となりました。これは主に、為替差益109,780千円を計上したことによります。

営業外費用は、58,262千円減少し125,129千円（同31.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した為替差損72,040千円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。

その結果、経常損失は1,946,355千円（前連結会計年度は1,885,341千円の経常損失）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）

特別利益は、リース解約益3,033千円を計上いたしました。

特別損失は、処分予定または回収可能性の低下した有形固定資産の減損損失238,575千円及び不具合対応費用引当金繰入額20,730千円等を計上いたしました。

その結果、税金等調整前当期純損失は2,205,542千円（前連結会計年度は1,921,629千円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）

法人税等は、主に法人税等調整額の減少8,229千円により7,462千円減少し4,012千円（同65.0％減）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,209,555千円（前連結会計年度は1,933,104千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

第８期第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,879,459千円となりました。これは主に、ChargeSPOT事業の拡大に伴いレンタル収益が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、921,862千円となりました。これは主に、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの仕入増加並びにバッテリースタンドの増設に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。

その結果、売上総利益は、1,957,596千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,208,474千円となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う設置料の増加及び人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

その結果、営業損失は1,250,878千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、426,400千円となりました。これは主に、為替差益401,788千円を計上したことによります。

営業外費用は、47,965千円となりました。これは主に、支払利息43,962千円を計上したことによります。

その結果、経常損失は872,443千円となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純損失）

特別利益は、計上しておりません。

特別損失は、処分予定の有形固定資産の減損損失15,810千円を計上いたしました。

その結果、税金等調整前四半期純損失は888,253千円となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する四半期純損失）

法人税等は、5,530千円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は890,909千円となりました。

ｂ．財政状態

主な増減内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も設備投資及び広告宣伝投資を継続して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資及び広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、国内の月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として運営を行っております。

各指標の推移は以下のとおりであります。

| 第６期連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 第７期連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 第８期 第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
月間レンタル回数 (千回) | 132.8 | 546.0 | 892.5
月間アクティブユーザー数 (千人) | 76.5 | 305.5 | 478.3
バッテリースタンド設置台数 (台) | 24,788 | 30,229 | 35,352

月間レンタル回数の推移

月間アクティブユーザー数

バッテリースタンド設置台数

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）「「CHARGE SPOT　貸与サービスに関する利用規約」についての覚書」及び「合意書」

（契約内容）

当社は、モバイルバッテリーシェアリングサービスで供されるバッテリースタンドを株式会社ティーガイアを通じて株式会社セブン－イレブン・ジャパンの直営店及びフランチャイズ店に貸与し設置することについて３社間契約を締結しております。

（契約締結日）

2020年９月30日（覚書締結日）

2021年６月16日（合意書締結日）

（契約期間）

契約締結日から2023年６月15日まで（当事者からの申入れがない限り期間満了後は１年毎自動更新）

(2）合弁契約の締結

（契約内容）

当社は、2022年２月14日付で株式会社光通信及びＩＮＥＳＴ株式会社（株式会社光通信の子会社）との間で合弁契約を締結いたしました。

（合弁契約の目的）

当社と光通信グループは、顧客の更なる課題解決を目指し、当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の付加価値を高めるサービス開発（以下「当該サービス」という）を共同で行い、ＩＮＥＳＴ株式会社は当該サービスに対するコンサルティングや当該サービスも含めた「ChargeSPOT」のマーケティングとセールスにおける企画を行っていくことで、それぞれが持つ強みを活かし、日本のモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的No.１の地位を確立するとともに、顧客のニーズに即した快適なサービスを提供しお客様の利便性向上を図ることを目的として合弁契約を締結するに至りました。

（合弁会社の概要）

名称 | 株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ
所在地 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
代表者 | 代表取締役　　熊谷　友秀　（注）
資本金 | 2,500万円
事業内容 | モバイルバッテリーシェアリングサービス事業
設立年月日 | 2022年２月28日
出資比率 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ　　65％ 株式会社光通信　　　　　　　20％ ＩＮＥＳＴ株式会社　　　　　15％

（注）2022年９月１日付で、谷口慎太郎が代表取締役に就任いたしました。

### ５【研究開発活動】

第７期連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司が担っており、バッテリーシェアリングサービスに関連する最先端のテクノロジーが集結する中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る機能強化や追加機能、デザイン等の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの機能強化による付加価値向上、サイネージサービスにおける新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は251,707千円となりました。

なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

第８期第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、70,599千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。