# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 561,905 | 1,645,439 | 4,389,053
経常損失（△） | （千円） | △1,885,341 | △1,946,355 | △1,177,173
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,933,104 | △2,209,555 | △1,241,596
包括利益 | （千円） | △1,882,885 | △2,299,053 | △1,485,719
純資産額 | （千円） | 1,660,654 | 3,675,449 | 2,437,811
総資産額 | （千円） | 3,564,424 | 5,693,832 | 5,992,805
１株当たり純資産額 | （円） | △4,768.19 | △7,597.17 | 1,314.50
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △1,495.70 | △1,432.64 | △692.66
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.53 | 64.49 | 40.51
自己資本利益率 | （％） | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,340,701 | △1,518,975 | △830,411
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,131,704 | △724,586 | △1,298,969
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,260,877 | 4,030,036 | 1,081,327
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,185,781 | 3,004,360 | 2,014,275
従業員数 | （人） | 130 | 153 | 196
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (14) | (18)

（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．第６期、第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

７．第６期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2018年６月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 75,000 | 15,121 | 95,520 | 290,488 | 993,217 | 3,393,435
経常損失（△） | （千円） | △78,132 | △226,075 | △1,298,804 | △1,811,527 | △2,183,592 | △1,738,703
当期純損失（△） | （千円） | △91,212 | △228,417 | △2,914,308 | △1,834,636 | △2,445,272 | △1,706,249
資本金 | （千円） | 230,168 | 465,531 | 169,888 | 259,935 | 100,000 | 218,707
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |  |
普通株式 | 118,500 | 137,500 | 162,536 | 162,536 | 162,536 | 1,846,620
Ａ種優先株式 | － | － | 21,300 | 21,300 | 21,300 | －
Ｂ種優先株式 | － | － | 23,005 | 23,005 | 23,005 | －
Ｃ種優先株式 | － | － | 28,425 | 45,022 | 52,927 | －
Ｄ種優先株式 | － | － | － | 29,853 | 98,336 | －
純資産額 | （千円） | 379,268 | 621,573 | 1,340,145 | 2,012,111 | 3,880,688 | 2,413,770
総資産額 | （千円） | 534,991 | 745,270 | 2,000,365 | 3,629,567 | 5,430,736 | 5,264,868
１株当たり純資産額 | （円） | 3,200.50 | 4,520.49 | △10,289.87 | △4,335.73 | △7,344.63 | 1,304.21
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △906.16 | △1,823.05 | △17,143.22 | △1,419.52 | △1,585.48 | △951.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.89 | 83.40 | 66.88 | 55.38 | 71.39 | 45.74
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 8 | 12 | 32 | 45 | 67 | 98
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (6) | (14) | (18)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | － | 11,640
最低株価 | （円） | － | － | － | － | － | 7,640

（注）１．第３期から第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

２．第３期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第３期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第４期は、決算期変更により2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月間となっております。

８．第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

９．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期については、監査を受けておりません。

10．当社は、2018年１月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

11．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

12．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

13．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第３期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。

「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスであります。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2022年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は38,032台、月間レンタル回数109万回、月間アクティブユーザー数※１58万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,380台、台湾7,166台※２、中国本土4,130台※３、タイ573台※２、ネイティブアプリ※４の累計アプリダウンロード数※５は全世界で506万回となりました。今後も各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　フランチャイズにより展開しております。

※３　一部はフランチャイズにより展開しております。

※４　ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

※５　累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリ等は含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりであります。

年月 | 事業の変遷
2015年９月 | 東京都目黒区に株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（当社）を設立
2015年９月 | ＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始
2016年10月 | FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更
2018年４月 | Cha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携
| モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始
2018年５月 | 防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始
| 東京都渋谷区に本社を移転
2019年３月 | 当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED（現連結子会社）を子会社化
2019年３月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却
2022年１月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止
2022年２月 | 法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、 東京都渋谷区に株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（現連結子会社）を設立
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指しております。

当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下の通りです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの２つで構成されております。

①　モバイルバッテリーシェアリングサービス

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスであります。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラとなっております。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。

こうした社会情勢を踏まえ当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。

［ChargeSPOTの利用方法］

「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2022年12月末現在）

国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、６時間未満330円、24時間未満480円、48時間未満660円、その後は、24時間につき330円の追加と設定しております。

なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,300円を徴収することとしております。

利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段※に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

※　使用できる決済手段は以下の通りであります。

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、MasterCard、ＪＣＢ、Diners Club Card、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、メルペイ、LINE Pay、WeChat Pay、Paidy、au PAY、楽天ペイ、Union Pay

［モバイルバッテリーについて］

モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つのモデルを展開しております。

②　サイネージサービス

当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のＰＲから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設ごとに独自のサイネージ配信を行っております。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

①　設置先に負担の少ない契約体系

設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

②　ドミナント戦略に基づく「ChargeSPOT」の拡大

モバイルバッテリーシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

この結果、2022年12月末現在、国内で38,032台の設置を実現しております。具体的な設置先の例は以下のとおりであります。

区分 | 施設名（略称）
コンビニ | セブン－イレブン、ファミリーマート、ＬＡＷＳＯＮ　等
鉄道駅構内 | 東京メトロ、大阪メトロ、都営地下鉄、ＪＲ東海、東急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道　等
空港 | 羽田空港、関西国際空港、中部国際空港　等
カラオケ | カラオケ館、カラオケの鉄人、ＪＯＹＳＯＵＮＤ、ビッグエコー、歌広場　等
携帯電話ショップ | ｄｏｃｏｍｏ、Ｓｏｆｔｂａｎｋ、ａｕ、楽天モバイル　等
カフェ | タリーズコーヒー、ドトール、カフェ・ド・クリエ、上島珈琲店、ＷＩＲＥＤ ＣＡＦＥ、ヴィ・ド・フランス　等
薬局 | スギ薬局、ウエルシア、コクミンドラッグ、クリエイトエス・ディー、ツルハドラッグ　等
家電量販店 | ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン　等
商業施設 | 三越伊勢丹、ＤＡＩＭＡＲＵ、高島屋、ルミネ、アトレ、イオン、三井アウトレットパーク、六本木ヒルズ、マルイ　等
遊園地・テーマパーク | レゴランド、富士急ハイランド、ハウステンボス、サンリオピューロランド　等
自治体管理施設 | 渋谷区、福岡市、神戸市、山梨県、熱海市　等
その他 | ＴＳＵＴＡＹＡ、郵便局、アパホテル、東京国立博物館、ラウンドワン、明治神宮球場、モスバーガー、ガスト　等

③　シェアリングサービスの円滑な運用体制

モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーと呼称するスタッフが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

④　海外マーケットへの進出

海外では、香港、台湾、中国本土、タイでChargeSPOT事業を展開しております。

ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

また、中国本土では殷富利（广州）科技有限公司及び現地のフランチャイジー、香港においては香港所在の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITED、台湾及びタイでは現地のフランチャイジーがそれぞれ

サービス提供をしております。その他、子会社の事業状況については、「４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。

⑤　自社開発の製品・サービス基盤

当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「ChargeSPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。また、日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED （注）２、５ | 香港 | 15,610千 香港ドル | 海外子会社の経営管理 | 100 | ・当社役員１名及び当社執行役員２名が当該子会社の役員を兼任 ・資金の貸付
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED （注）３、４、５、６ | 香港 | 10千 香港ドル | 香港におけるChargeSPOT事業の運営、展開 | 100 (100) | ・ハードウェアの販売先
殷富利（广州）科技有限公司 （注）２、３、４ | 中国 広東省 | 1,054千 人民元 | 中国本土におけるChargeSPOT事業の運営、展開 「ChargeSPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理 | 100 (100) | ・当社常勤監査役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任 ・ハードウェアの開発、管理及び保守の委託 ・ハードウェアの配送委託 ・ソフトウェアの開発、管理及び保守の委託
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ （注）２ | 東京都渋谷区 | 25,000 千円 | ChargeSPOT事業の企画、販売 | 65 | ・一部サービスの業務委託
その他　１社 | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　　 484,407千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　1,092,676千円

６．INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　641,650千円

(2）経常損失　　 　△72,447千円

(3）当期純損失　　△179,080千円

(4）純資産額　　△1,092,676千円

(5）総資産額　　　　515,493千円

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ChargeSPOT事業 | 196 | （18）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が43名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
98 | （18） | 35.0 | 1.4 | 6,273

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。