有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,293,782	※１ 2,614,044
売掛金	31,868	76,687
貯蔵品	29,986	43,173
未収入金	265,952	494,455
その他	454,481	464,708
貸倒引当金	△40,280	△27,284
流動資産合計	4,035,791	3,665,784
固定資産
有形固定資産
建物	37,610	37,874
工具、器具及び備品	979,986	1,048,514
リース資産	553,151	1,540,164
建設仮勘定	489,606	442,924
その他	2,104	46,019
減価償却累計額	△428,445	△849,574
有形固定資産合計	1,634,014	2,265,922
無形固定資産
その他	1,089	12,995
無形固定資産合計	1,089	12,995
投資その他の資産
破産更生債権等	213,054	158,616
その他	22,937	48,103
貸倒引当金	△213,054	△158,616
投資その他の資産合計	22,937	48,103
固定資産合計	1,658,041	2,327,021
資産合計	5,693,832	5,992,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	※２ 716,000
１年内返済予定の長期借入金	15,600	39,600
リース債務	※１ 424,457	※１ 852,033
未払金	350,107	425,684
未払法人税等	4,968	54,846
前受金	316,180	－
売上値引引当金	7,520	－
契約負債	－	511,542
不具合対応費用引当金	20,730	1,426
賞与引当金	31,894	40,675
有給休暇引当金	2,589	5,910
その他	62,610	104,214
流動負債合計	1,436,660	2,751,934
固定負債
長期借入金	68,100	12,000
リース債務	※１ 513,621	※１ 791,060
固定負債合計	581,721	803,060
負債合計	2,018,382	3,554,994
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	218,707
資本剰余金	5,888,781	6,007,488
利益剰余金	△2,266,401	△3,507,998
株主資本合計	3,722,379	2,718,197
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△50,406	△290,808
その他の包括利益累計額合計	△50,406	△290,808
新株予約権	3,477	5,393
非支配株主持分	－	5,029
純資産合計	3,675,449	2,437,811
負債純資産合計	5,693,832	5,992,805

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
売上高	1,645,439	4,389,053
売上原価	801,179	1,383,449
売上総利益	844,260	3,005,603
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,782,220	※１,※２ 4,402,672
営業損失（△）	△1,937,960	△1,397,069
営業外収益
受取利息	2,643	1,431
為替差益	109,780	266,706
その他	4,308	26,763
営業外収益合計	116,733	294,901
営業外費用
支払利息	70,898	68,659
貸倒引当金繰入額	38,145	－
貸倒損失	－	5,442
株式交付費	15,093	830
その他	990	72
営業外費用合計	125,129	75,005
経常損失（△）	△1,946,355	△1,177,173
特別利益
固定資産補償益	－	※６ 64,840
リース解約益	3,033	－
特別利益合計	3,033	64,840
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,231	※３ 490
減損損失	※４ 238,575	※４ 125,382
投資有価証券評価損	682	－
不具合対応費用引当金繰入額	※５ 20,730	－
特別損失合計	262,220	125,872
税金等調整前当期純損失（△）	△2,205,542	△1,238,205
法人税、住民税及び事業税	4,995	20,989
法人税等調整額	△982	△13,877
法人税等合計	4,012	7,112
当期純損失（△）	△2,209,555	△1,245,317
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△3,720
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,209,555	△1,241,596

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
当期純損失（△）	△2,209,555	△1,245,317
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△89,498	△240,401
その他の包括利益合計	※ △89,498	※ △240,401
包括利益	△2,299,053	△1,485,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,299,053	△1,481,998
非支配株主に係る包括利益	－	△3,720

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	259,935	6,464,609	△5,105,181	1,619,363
当期変動額
新株の発行	2,156,285	2,156,285		4,312,571
減資	△2,316,220	2,316,220		－
欠損填補		△5,048,335	5,048,335	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,209,555	△2,209,555
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△159,935	△575,828	2,838,780	2,103,016
当期末残高	100,000	5,888,781	△2,266,401	3,722,379


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,091	39,091	2,200	－	1,660,654
当期変動額
新株の発行					4,312,571
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,209,555
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△89,498	△89,498	1,277		△88,220
当期変動額合計	△89,498	△89,498	1,277	－	2,014,795
当期末残高	△50,406	△50,406	3,477	－	3,675,449

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	5,888,781	△2,266,401	3,722,379
当期変動額
新株の発行	118,707	118,707		237,415
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,241,596	△1,241,596
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	118,707	118,707	△1,241,596	△1,004,181
当期末残高	218,707	6,007,488	△3,507,998	2,718,197


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△50,406	△50,406	3,477	－	3,675,449
当期変動額
新株の発行					237,415
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,241,596
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240,401	△240,401	1,916	5,029	△233,456
当期変動額合計	△240,401	△240,401	1,916	5,029	△1,237,638
当期末残高	△290,808	△290,808	5,393	5,029	2,437,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,205,542	△1,238,205
減価償却費	307,097	481,305
減損損失	238,575	125,382
リース債務解約益	△3,033	－
固定資産除却損	2,231	490
固定資産補償益	－	△64,840
投資有価証券評価損益（△は益）	682	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94,850	△97,189
不具合対応費用引当金の増減額（△は減少）	20,730	△19,303
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,253	8,780
受取利息	△2,643	△1,431
支払利息	70,898	68,659
株式交付費	15,093	830
為替差損益（△は益）	△130,928	△263,037
売上債権の増減額（△は増加）	△17,443	△40,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,262	△11,986
未収入金の増減額（△は増加）	△155,105	△186,377
その他の流動資産の増減額（△は増加）	49,476	121,961
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△20,937	84,193
前受金の増減額（△は減少）	114,992	－
契約負債の増加額（△は減少）	－	141,618
未払金の増減額（△は減少）	134,020	73,047
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,320	69,789
その他	6,861	△11,094
小計	△1,477,928	△758,205
利息及び配当金の受取額	2,659	1,431
利息の支払額	△44,009	△68,659
法人税等の支払額	△3,826	△4,977
法人税等の還付額	4,130	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,975	△830,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,066,421	△965,554
定期預金の預入による支出	△398,238	△310,347
定期預金の払戻による収入	781,645	－
貸付けによる支出	△38,145	－
貸付金の回収による収入	6,841	－
その他	△10,268	△23,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△724,586	△1,298,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	1,277	3,193
短期借入れによる収入	700,000	716,500
短期借入金の返済による支出	△580,000	△200,500
長期借入金の返済による支出	△14,800	△32,100
セール・アンド・リースバックによる収入	1,015,608	1,150,204
リース債務の返済による支出	△1,002,948	△801,304
株式の発行による収入	3,910,899	236,584
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,030,036	1,081,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,105	57,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,818,579	△990,085
現金及び現金同等物の期首残高	1,185,781	3,004,360
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,004,360	※１ 2,014,275

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED

殷富利（广州）科技有限公司

共享出行（澳門）一人有限公司

株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ

　上記のうち、株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～５年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　不具合対応費用引当金

　モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合対応に係る費用に備えるため、その見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　有給休暇引当金

　一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ChargeSPOT事業として、主にモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマホユーザーに対して持ち運び可能なスマホ充電器のレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額	左記のうち日本における計上額
減損損失	238,575千円	188,171千円
有形固定資産	1,634,014千円	1,261,649千円
無形固定資産	1,089千円	－千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。

　当連結会計年度において、連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当社については、当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

　当連結会計年度において、当社（日本）は、一定の製造ロットにて製造されたバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末以降緩やかに回復するものと仮定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額	左記のうち日本における計上額
減損損失	125,382千円	19,275千円
有形固定資産	2,265,922千円	2,078,105千円
無形固定資産	12,995千円	－千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「売上値引引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」1,518千円、「その他」2,790千円は、「営業外収益」の「その他」4,308千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	289,422千円	599,769千円
計	289,422	599,769

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

現金及び預金（定期預金）

289,422千円

599,769千円

計

289,422

599,769

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
リース債務	616,515千円	748,127千円
計	616,515	748,127

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

リース債務

616,515千円

748,127千円

計

616,515

748,127

※２　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
当座貸越極度額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
給料及び手当	537,714千円	823,397千円
賞与引当金繰入額	31,894	40,675
地代家賃	572,619	1,033,586
業務委託費	339,162	667,896
貸倒引当金繰入額	36,119	145,737

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示していた「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しておりません。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
	251,707千円	75,962千円

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

251,707千円

75,962千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	2,214千円	490千円
リース資産	16	－
計	2,231	490

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区　他	処分予定資産	工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
中国　香港　他	事業用資産	工具、器具及び備品、使用権資産

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産については、主に当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、処分予定資産については、当社において、一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額
リース資産	175,276千円
使用権資産	50,264千円
工具、器具及び備品	10,886千円
建設仮勘定	2,148千円
計	238,575千円

(4）資産のグルーピングの方法

(5）回収可能価額の算定方法

　当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、その回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

　また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区　他	処分予定資産	工具、器具及び備品、建設仮勘定
中国　香港　他	事業用資産	工具、器具及び備品、使用権資産

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　また、処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額
使用権資産	106,097千円
工具、器具及び備品	14,924千円
建設仮勘定	4,360千円
計	125,382千円

(4）資産のグルーピングの方法

(5）回収可能価額の算定方法

　また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※５　不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。

※６　固定資産補償益は、当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受けたことにより計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△89,498千円	△240,401千円
その他の包括利益合計	△89,498	△240,401

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	162,536	－	－	162,536
Ａ種優先株式	21,300	－	－	21,300
Ｂ種優先株式	23,005	－	－	23,005
Ｃ種優先株式（注）１	45,022	7,905	－	52,927
Ｄ種優先株式（注）２	29,853	68,483	－	98,336
合計	281,716	76,388	－	358,104
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式	－	－	－	－
Ｂ種優先株式	－	－	－	－
Ｃ種優先株式	－	－	－	－
Ｄ種優先株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．Ｃ種優先株式の株式数の増加 7,905株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．Ｄ種優先株式の株式数の増加68,483株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	1,441
提出会社	自社株式オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	759
提出会社	ストック・オプションとしての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	585
提出会社	自社株式オプションとしての第10回新株予約権	－	－	－	－	－	75
提出会社	自社株式オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	616
合計			－	－	－	－	3,477

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２、３	162,536	1,684,084	－	1,846,620
Ａ種優先株式（注）３	21,300	－	21,300	－
Ｂ種優先株式（注）３	23,005	－	23,005	－
Ｃ種優先株式（注）３	52,927	－	52,927	－
Ｄ種優先株式（注）３	98,336	－	98,336	－
合計	358,104	1,684,084	195,568	1,846,620
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）３	－	21,300	21,300	－
Ｂ種優先株式（注）３	－	23,005	23,005	－
Ｃ種優先株式（注）３	－	52,927	52,927	－
Ｄ種優先株式（注）３	－	98,336	98,336	－
合計	－	195,568	195,568	－

　（注）１．2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　 195,568株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 1,432,416株

公募による新株発行による増加　　　　　　　　　　 56,100株

３．2022年９月１日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	1,441
提出会社	自社株式オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	759
提出会社	ストック・オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	1,462
提出会社	自社株式オプションとしての第13回新株予約権	－	－	－	－	－	189
提出会社	自社株式オプションとしての第14回新株予約権	－	－	－	－	－	1,541
合計			－	－	－	－	5,393

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,293,782千円	2,614,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△289,422	△599,769
現金及び現金同等物	3,004,360	2,014,275

　２．重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
リース資産	972,621千円	1,188,965千円
使用権資産	84,861	184,750
リース債務	1,161,651	1,496,566

(2）債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による影響額は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
資本金の増加額	193,289千円	－千円
資本剰余金の増加額	193,289	－
借入金の減少額	328,620	－
未払利息の減少額	57,958	－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）破産更生債権等	213,054
貸倒引当金（*2）	△213,054
	0	0	－
資産計	0	0	－
(1）長期借入金（*3）	83,700	83,345	△354
(2）リース債務（*4）	938,079	932,903	△5,175
負債計	1,021,779	1,016,249	△5,530

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）破産更生債権等	158,616
貸倒引当金（*2）	△158,616
	0	0	－
資産計	0	0	－
(1）長期借入金（*3）	51,600	52,034	434
(2）リース債務（*4）	1,643,094	1,618,379	△24,714
負債計	1,694,694	1,670,413	△24,280

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	3,293,746	－	－	－
売掛金	31,868	－	－	－
未収入金	265,952	－	－	－
合計	3,591,567	－	－	－

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	2,612,660	－	－	－
売掛金	76,687	－	－	－
未収入金	494,455	－	－	－
合計	3,183,803	－	－	－

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	15,600	45,600	15,600	6,900	－	－
リース債務	424,457	325,333	180,510	4,744	3,033	－
合計	640,057	370,933	196,110	11,644	3,033	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	716,000	－	－	－	－	－
長期借入金	39,600	9,600	2,400	－	－	－
リース債務	852,033	622,487	157,015	11,557	－	－
合計	1,607,633	632,087	159,415	11,557	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	0	0
資産計	－	－	0	0
長期借入金	－	52,034	－	52,034
リース債務	－	1,618,379	－	1,618,379
負債計	－	1,670,413	－	1,670,413

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　減損処理を行い、投資有価証券評価損682千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名	当社取締役　１名当社従業員　１名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式　7,500株	普通株式　41,500株	普通株式　24,000株
付与日	2019年３月15日	2019年３月15日	2019年３月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年３月16日至　2029年３月16日	自　2019年３月16日至　2029年３月15日	自　2019年３月16日至　2029年３月15日

	第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
	自社株式オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　28名	当社従業員　61名	当社取締役　　　　３名当社従業員　　　　１名当社子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式　34,500株	普通株式　59,605株	普通株式　58,500株
付与日	2019年３月15日	2021年11月２日	2021年11月２日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年３月16日至　2029年３月15日	自　2023年11月２日至　2031年11月２日	自　2021年11月２日至　2033年11月１日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
	自社株式オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　　９名	受託者　コタエル信託株式会社（注）２	当社取締役　　　　１名当社執行役員　　　３名当社子会社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式　7,565株	普通株式　61,670株	普通株式　58,500株
付与日	2021年11月２日	2021年11月２日	2022年10月31日
権利確定条件	（注）４	（注）５	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年11月２日至　2033年11月１日	自　2021年11月２日至　2033年11月１日	自　2024年４月１日至　2034年10月30日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
	自社株式オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　　９名	受託者　コタエル信託株式会社（注）２
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式　7,565株	普通株式　61,670株
付与日	2022年10月31日	2022年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年４月１日至　2034年10月30日	自　2024年４月１日至　2034年10月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

３．第９回新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、2,800百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　上記①に関わらず新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

ア　51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

イ　51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

ウ　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

エ　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。

③　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　本新株予約権者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

⑤　新株予約権者は、割当てられた本新株予約権の個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうちアからエに掲げる割合（以下「権利行使割合」という）の個数を限度として、行使することができる。

ア　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された日の開始日から１年間　　　　　　　　　行使可能割合25％

イ　アの期間が経過した日から１年間　　行使可能割合50％

ウ　イの期間が経過した日から１年間　　行使可能割合75％

エ　ウの期間が経過した日以降　　　　　行使可能割合100％

⑥　上記①に定める条件を充たしており、かつ上記②に定める条件に抵触していない場合において、上記④及び⑤に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき行使することができる。

⑦　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑧　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑨　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．第10回新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

ア　51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

⑤　上記①に定める条件を充たしており、かつ上記②に定める条件に抵触していない場合において、上記④に関わらず、会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、会社の取締役会（取締役会が設置されていない場合は株主総会とする。）によって当該株式譲渡に関して譲渡承認の決議がされた場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

⑥　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．第11回新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(a）51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b）51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が51,595円（ただし、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
		ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		6,000	41,500	24,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		6,000	41,500	24,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		6,000	41,500	24,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		6,000	41,500	24,000

		第６回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
		自社株式オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		34,500	59,605	58,500
付与		－	－	－
失効		－	4,750	58,500
権利確定		34,500	－	－
未確定残		－	54,855	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		34,500	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		34,500	－	－

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
		自社株式オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		7,565	61,670	－
付与		－	－	58,500
失効		7,565	61,670	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	58,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第13回新株予約権	第14回新株予約権
		自社株式オプション	自社株式オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		7,565	61,670
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		7,565	61,670
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション	第５回自社株式オプション
権利行使価格	（円）	4,955	4,955	4,955
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第６回自社株式オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	4,955	10,319	10,319
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第10回自社株式オプション	第11回自社株式オプション	第12回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	10,319	10,319	7,000
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第13回自社株式オプション	第14回自社株式オプション
権利行使価格	（円）	7,000	7,000
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　1,324,703千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,756,466千円	1,996,087千円
減損損失	106,930	58,602
その他	37,378	113,250
繰延税金資産小計	1,900,775	2,167,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,756,466	△1,996,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,731	△152,823
評価性引当額小計	△1,893,198	△2,148,910
繰延税金資産合計	7,577	19,029
繰延税金負債
その他	△7,520	△5,117
繰延税金負債合計	△7,520	△5,117
繰延税金資産（負債）の純額	56	13,912

　（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	4,052	33,057	1,719,356	1,756,466
評価性引当額	－	－	－	△4,052	△33,057	△1,719,356	△1,756,466
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	9	27,484	－	1,968,592	1,996,087
評価性引当額	－	－	△9	△27,484	－	△1,968,592	△1,996,087
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年12月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：千円）
		ChargeSPOT事業
サービス別
	モバイルバッテリーシェアリングサービス	3,965,846
	その他	423,206
顧客との契約から生じる収益		4,389,053
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,389,053
地域別
	日本	3,393,877
	中国（香港含む）	782,317
	その他	212,858
顧客との契約から生じる収益		4,389,053
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,389,053

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	31,868
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	76,687
契約負債（期首残高）	323,701
契約負債（期末残高）	511,542

　契約負債は、主にモバイルバッテリーシェアリングサービスにかかる利用料の前受分に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、56,787千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国（香港含む）	その他	合計
993,217	551,863	100,358	1,645,439

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国（香港含む）	合計
1,261,649	372,364	1,634,014

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国（香港含む）	その他	合計
3,393,877	782,317	212,858	4,389,053

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国（香港含む）	合計
2,078,105	187,817	2,265,922

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

△7,597.17円

1,314.50円

１株当たり当期純損失（△）

△1,432.64円

△692.66円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

３．当社は、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,209,555	△1,241,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,209,555	△1,241,596
普通株式の期中平均株式数（株）	1,542,295	1,792,518
（うち普通株式数（株））	（812,680）	（1,792,518）
（うちＡ種優先株式数（株））	（106,500）	－
（うちＢ種優先株式数（株））	（115,025）	－
（うちＣ種優先株式数（株））	（231,825）	－
（うちＤ種優先株式数（株））	（276,265）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数58,668個、普通株式293,340株）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権７種類（新株予約権の数159,906個、普通株式288,590株）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 1,855,020株

株式分割により増加する株式数 7,420,080株

株式分割後の発行済株式総数 9,275,100株

株式分割後の発行可能株式総数 35,810,400株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2023年２月28日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3）分割の日程

基準日公告日 2023年３月16日

基準日 2023年３月31日

効力発生日 2023年４月１日（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

△1,519円43銭

262円90銭

１株当たり当期純損失（△）

△286円53銭

△138円53銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、7,162,080株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、35,810,400株とする。

(3）定款変更の日程

　効力発生日　　　　2023年４月１日（予定）

４．その他

(1）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第４回新株予約権	4,955円	991円
第５回新株予約権	4,955円	991円
第６回新株予約権	4,955円	991円
第８回新株予約権	10,319円	2,064円
第12回新株予約権	7,000円	1,400円
第13回新株予約権	7,000円	1,400円
第14回新株予約権	7,000円	1,400円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200,000	716,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,600	39,600	3.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	424,457	852,033	0.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,100	12,000	2.16	2024～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	513,621	791,060	1.08	2024～2026年
合計	1,221,779	2,410,694	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

9,600

2,400

－

リース債務

622,487

157,015

11,557

－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	2,879,459	4,389,053
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△888,253	△1,238,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△890,909	△1,241,596
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	△497.57	△692.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△153.74	△194.99

（注）１．当社は、2022年12月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千人民元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	秋山　広宣	－	－	当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ	（被所有）直接　43.9	債務被保証	当社銀行借入れに対する債務被保証（注）２	53,700	－	－
役員	秋山　広宣	－	－	当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ	（被所有）直接　43.9	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証（注）３	14,927	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ミストラル（注）５	東京都港区	420 千円	財務コンサルティング	－	財務コンサルティング委託先	財務コンサルティング委託（注）４	11,723	未払金	44