２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,777,278	※１ 1,781,269
売掛金	4,812	25,015
未収入金	242,167	439,365
その他	200,786	172,635
貸倒引当金	△40,280	△27,284
流動資産合計	3,184,764	2,391,000
固定資産
有形固定資産
建物	37,610	37,874
工具、器具及び備品	981,815	1,014,234
リース資産	632,337	1,819,067
建設仮勘定	525,281	604,008
減価償却累計額	△373,443	△854,875
有形固定資産合計	1,803,601	2,620,308
投資その他の資産
関係会社株式	0	16,250
関係会社長期貸付金	1,686,965	1,686,965
破産更生債権等	※３ 52,875	※３ 211,492
その他	22,880	34,191
貸倒引当金	△1,320,352	△1,695,341
投資その他の資産合計	442,370	253,558
固定資産合計	2,245,971	2,873,867
資産合計	5,430,736	5,264,868

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	※２ 716,000
１年内返済予定の長期借入金	15,600	39,600
リース債務	※１ 366,419	※１ 768,502
未払金	310,902	456,250
未払法人税等	4,968	42,273
売上値引引当金	3,977	－
不具合対応費用引当金	19,273	745
賞与引当金	31,894	40,675
その他	24,945	89,425
流動負債合計	977,982	2,153,472
固定負債
長期借入金	68,100	12,000
リース債務	※１ 503,964	※１ 685,625
固定負債合計	572,064	697,625
負債合計	1,550,047	2,851,098
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	218,707
資本剰余金
資本準備金	3,931,813	4,050,521
その他資本剰余金	2,316,220	2,316,220
資本剰余金合計	6,248,034	6,366,742
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,470,823	△4,177,072
利益剰余金合計	△2,470,823	△4,177,072
株主資本合計	3,877,210	2,408,376
新株予約権	3,477	5,393
純資産合計	3,880,688	2,413,770
負債純資産合計	5,430,736	5,264,868

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	993,217	3,393,435
売上原価	480,214	939,638
売上総利益	513,003	2,453,796
販売費及び一般管理費	※２ 2,122,226	※２ 3,927,411
営業損失（△）	△1,609,223	△1,473,615
営業外収益
受取利息	364	23
為替差益	425	5,547
受取出向料	－	※１ 6,350
還付加算金	742	509
その他	161	3,017
営業外収益合計	1,694	15,447
営業外費用
支払利息	69,514	63,261
貸倒引当金繰入額	※１ 491,363	※１ 216,371
株式交付費	15,093	830
その他	90	72
営業外費用合計	576,062	280,536
経常損失（△）	△2,183,592	△1,738,703
特別利益
固定資産補償益	－	※５ 64,840
リース解約益	3,033	－
特別利益合計	3,033	64,840
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,817	※３ 55
減損損失	236,070	24,244
関係会社株式評価損	900	－
投資有価証券評価損	682	－
不具合対応費用引当金繰入額	※４ 19,273	－
特別損失合計	259,744	24,300
税引前当期純損失（△）	△2,440,302	△1,698,163
法人税、住民税及び事業税	4,969	8,086
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,969	8,086
当期純損失（△）	△2,445,272	△1,706,249

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
経費	※	480,214	939,638
当期売上原価		480,214	939,638

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
消耗品費（千円）	133,694	139,661
減価償却費（千円）	266,037	497,718
支払手数料（千円）	63,113	231,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	259,935	3,541,387	3,282,475	6,823,863	△5,073,887	△5,073,887	2,009,911	2,200	2,012,111
当期変動額
新株の発行	2,156,285	2,156,285		2,156,285			4,312,571		4,312,571
減資	△2,316,220	△1,765,860	4,082,080	2,316,220			－		－
欠損填補			△5,048,335	△5,048,335	5,048,335	5,048,335	－		－
当期純損失（△）					△2,445,272	△2,445,272	△2,445,272		△2,445,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,277	1,277
当期変動額合計	△159,935	390,425	△966,254	△575,828	2,603,063	2,603,063	1,867,299	1,277	1,868,576
当期末残高	100,000	3,931,813	2,316,220	6,248,034	△2,470,823	△2,470,823	3,877,210	3,477	3,880,688

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	3,931,813	2,316,220	6,248,034	△2,470,823	△2,470,823	3,877,210	3,477	3,880,688
当期変動額
新株の発行	118,707	118,707		118,707			237,415		237,415
減資									－
欠損填補									－
当期純損失（△）					△1,706,249	△1,706,249	△1,706,249		△1,706,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,916	1,916
当期変動額合計	118,707	118,707	－	118,707	△1,706,249	△1,706,249	△1,468,834	1,916	△1,466,918
当期末残高	218,707	4,050,521	2,316,220	6,366,742	△4,177,072	△4,177,072	2,408,376	5,393	2,413,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　５年

(2）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）不具合対応費用引当金

　モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合対応に係る費用に備えるため、その見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、ChargeSPOT事業として、主にモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマホユーザーに対して持ち運び可能なスマホ充電器のレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	236,070千円	24,244千円
有形固定資産	1,803,601千円	2,620,308千円
無形固定資産	－千円	－千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上値引引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」288千円、「その他」200,498千円は、「流動資産」の「その他」200,786千円として組替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」12,128千円、「その他」12,816千円は、「流動負債」の「その他」24,945千円として組替えております。

　（売上原価明細書）

　前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては経費の主な内訳に表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。

　（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	289,422千円	599,769千円
計	289,422	599,769

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
リース債務	616,515千円	748,127千円
計	616,515	748,127

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越契約の残高	－千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	500,000千円
差引額	－千円	－千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
固定資産
破産更生債権等	52,875千円	52,875千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社からの出向負担金収入	－千円	6,350千円
貸倒引当金繰入額	491,363	216,371

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当	324,727千円	534,549千円
賞与引当金繰入額	31,894	40,675
地代家賃	529,219	940,880
広告宣伝費	207,448	278,851
業務委託費	339,162	688,092
貸倒引当金繰入額	36,119	145,737

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品	2,801千円	55千円
リース資産	16	－
計	2,817	55

※４　不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。

※５　固定資産補償益は、当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受けたことにより計上したものです。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式16,250千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,473,883千円		1,730,089千円
関係会社株式	419,025		370,932
投資有価証券	118,886		105,241
貸倒引当金	470,643		527,468
減損損失	86,180		47,481
その他	31,390		35,550
繰延税金資産小計	2,600,008		2,816,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,473,883		△1,730,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,119,693		△1,086,674
評価性引当額小計	△2,593,576		△2,816,763
繰延税金資産合計	6,431		－
繰延税金負債
その他	△6,431		－
繰延税金負債合計	△6,431		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年12月20日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、34.6％から30.6％に変更しております。なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	△1,468円93銭	260円84銭
１株当たり当期純損失（△）	△317円10銭	△190円37銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	37,610	263	－ （－）	37,874	7,781	2,531	30,092
工具、器具及び備品	981,815	71,474	39,055 （18,747）	1,014,234	491,151	195,135	523,082
リース資産	632,337	1,188,965	2,235 （－）	1,819,067	355,942	305,812	1,463,125
建設仮勘定	525,281	1,273,229	1,194,502 （5,497）	604,008	－	－	604,008
有形固定資産計	2,177,044	2,533,933	1,235,793 （24,244）	3,475,184	854,875	503,479	2,620,308
無形固定資産
その他	9,198	－	－	9,198	9,198	－	－
無形固定資産計	9,198	－	－	9,198	9,198	－	－

　（注）１．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	モバイルバッテリーの補償による増加	64,840千円
リース資産	バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック	1,188,965千円
建設仮勘定	バッテリースタンド、モバイルバッテリーの取得	1,273,229千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック 1,188,965千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	40,280	27,284	116	40,164	27,284
貸倒引当金（固定）	1,320,352	374,988	－	－	1,695,341
賞与引当金	31,894	40,675	31,894	－	40,675
不具合対応費用引当金	19,273	2,176	20,704	－	745

　（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　　　２.「売上値引引当金」は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことに伴い、「契約負債」に含めているため、記載から除外しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。