第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,165,931

10,452,129

売掛金

199,893

98,668

棚卸資産

※2 72,995

※2 120,461

未収入金

797,879

803,050

その他

336,691

355,091

貸倒引当金

47,016

49,514

流動資産合計

10,526,374

11,779,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

2,423,797

2,851,365

リース資産

2,296,516

2,465,234

建設仮勘定

602,378

540,325

その他

522,088

1,150,263

減価償却累計額

2,304,788

2,646,122

有形固定資産合計

3,539,992

4,361,066

無形固定資産

 

 

のれん

2,839,693

2,680,468

顧客関連資産

1,167,286

1,092,500

その他

113,902

104,282

無形固定資産合計

4,120,883

3,877,251

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

614,915

575,039

破産更生債権等

36,592

41,049

その他

147,857

205,001

貸倒引当金

35,229

39,497

投資その他の資産合計

764,135

781,593

固定資産合計

8,425,011

9,019,912

資産合計

18,951,386

20,799,800

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 4,894,787

※1 3,125,003

1年内返済予定の長期借入金

395,019

1,016,552

リース債務

1,090,606

1,170,306

未払法人税等

16,354

49,340

契約負債

2,474,835

2,730,481

引当金

106,130

101,746

その他

1,685,279

993,330

流動負債合計

10,663,013

9,186,761

固定負債

 

 

長期借入金

1,581,721

3,803,016

リース債務

1,045,660

1,399,103

繰延税金負債

270,416

254,431

その他

109,087

固定負債合計

2,897,798

5,565,639

負債合計

13,560,811

14,752,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37,376

219,990

資本剰余金

2,761,118

2,890,877

利益剰余金

2,826,047

3,073,081

自己株式

430

430

株主資本合計

5,624,112

6,183,519

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

305,496

197,346

その他の包括利益累計額合計

305,496

197,346

株式引受権

4,899

新株予約権

4,572

3,304

非支配株主持分

67,386

53,023

純資産合計

5,390,574

6,047,400

負債純資産合計

18,951,386

20,799,800

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

4,584,949

6,256,266

売上原価

1,076,321

1,403,745

売上総利益

3,508,627

4,852,520

販売費及び一般管理費

※1 3,100,588

※1 4,337,778

営業利益

408,039

514,742

営業外収益

 

 

受取利息

15,913

41,072

為替差益

178,327

その他

23,254

9,044

営業外収益合計

217,495

50,117

営業外費用

 

 

支払利息

66,575

81,320

為替差損

106,533

その他

117

10,084

営業外費用合計

66,692

197,939

経常利益

558,842

366,920

特別利益

 

 

債務免除益

15,068

投資有価証券清算益

6,023

特別利益合計

15,068

6,023

特別損失

 

 

減損損失

※2 116,641

※2 19,696

固定資産除却損

16,492

37,790

リース債務解約損

2,179

643

特別損失合計

135,312

58,131

税金等調整前中間純利益

438,597

314,812

法人税、住民税及び事業税

6,452

54,561

法人税等調整額

5,626

21,027

法人税等合計

825

75,589

中間純利益

437,772

239,222

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

16,334

7,811

親会社株主に帰属する中間純利益

421,437

247,034

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純利益

437,772

239,222

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

65,921

105,535

その他の包括利益合計

65,921

105,535

中間包括利益

371,850

344,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

351,495

355,184

非支配株主に係る中間包括利益

20,354

10,427

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

438,597

314,812

減価償却費

527,308

839,975

のれん償却額

7,902

198,093

減損損失

116,641

19,696

債務免除益

15,068

固定資産除却損

16,492

37,790

リース債務解約損

2,179

643

投資有価証券清算益

6,023

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,325

6,286

引当金の増減額(△は減少)

28,493

2,340

受取利息及び受取配当金

15,913

41,072

支払利息

66,575

81,320

為替差損益(△は益)

196,562

82,560

売上債権の増減額(△は増加)

16,734

95,454

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,795

49,032

未収入金の増減額(△は増加)

82,744

3,914

その他の流動資産の増減額(△は増加)

29,056

29,799

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2,699

4,457

契約負債の増減額(△は減少)

471,465

495,027

その他の流動負債の増減額(△は減少)

98,513

39,856

その他

2,487

31,137

小計

1,474,476

2,026,302

利息及び配当金の受取額

15,913

41,072

利息の支払額

66,182

81,818

法人税等の支払額

19,777

19,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,404,429

1,965,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

628,980

1,060,988

定期預金の払戻による収入

246,343

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

409,538

635,469

その他

104,476

10,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

896,653

1,686,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,018,580

1,769,784

長期借入れによる収入

43,030

3,239,765

長期借入金の返済による支出

99,022

398,118

セール・アンド・リースバックによる収入

678,282

556,241

リース債務の返済による支出

644,617

692,346

新株予約権の行使による株式の発行による収入

114,341

363,963

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

56,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,110,593

1,242,930

現金及び現金同等物に係る換算差額

254,176

237,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,872,547

1,284,980

現金及び現金同等物の期首残高

4,427,001

9,061,496

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,299,548

10,346,476

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

   当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額

4,000,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

2,660,000

3,100,000

差引額

1,340,000

1,400,000

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

原材料

26,744千円

54,926千円

商品

7,795

7,743

製品

10,853

9,870

貯蔵品

27,601

47,920

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

給与手当

634,459千円

836,076千円

賞与引当金繰入額

10,520

6,557

役員賞与引当金繰入額

4,000

地代家賃

630,357

822,235

貸倒引当金繰入額

7,325

28,294

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区 他

処分予定資産

工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額

工具、器具及び備品

25,041千円

リース資産

39,880

建設仮勘定

51,719

116,641

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所

用途

種類

東京都渋谷区 他

処分予定資産

工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(その他)

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額

工具、器具及び備品

9,940千円

リース資産

5,228

建設仮勘定

2,949

無形固定資産(その他)

1,578

19,696

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

6,457,495千円

10,452,129千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△157,947

△105,653

現金及び現金同等物

6,299,548

10,346,476

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

ChargeSPOT

国内

ChargeSPOT

海外

プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,661,878

894,921

28,149

4,584,949

4,584,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,453

777,650

785,103

785,103

3,669,331

1,672,572

28,149

5,370,052

785,103

4,584,949

セグメント利益又は損失(△)

595,450

73,306

32,145

489,999

81,960

408,039

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

390,760

77,139

59,408

527,308

527,308

のれん償却額

7,902

7,902

7,902

EBITDA(注)3

986,211

11,735

27,263

1,025,210

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,960千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ChargeSPOT国内」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に工具、器具及び備品25,041千円、リース資産39,880千円、建設仮勘定51,719千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「Chargespot海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

 当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては213,191千円であります。

 なお、前中間連結会計期間において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

ChargeSPOT

国内

ChargeSPOT

海外

プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,547,516

1,479,623

229,125

6,256,266

6,256,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,724

1,166,167

1,184,891

1,184,891

4,566,240

2,645,791

229,125

7,441,157

1,184,891

6,256,266

セグメント利益又は損失(△)

969,267

248,497

130,065

590,703

75,961

514,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

479,174

264,117

96,683

839,975

839,975

のれん償却額

148,064

50,028

198,093

198,093

EBITDA(注)3

1,448,441

163,684

16,646

1,628,772

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,961千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

4.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月8日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のChargeSPOT事業以外の事業を適切に管理するため、当中間連結会計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの3区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ChargeSPOT

国内

ChargeSPOT

海外

プラット

フォーム

サービス別

 

 

 

 

 

モバイルバッテリーシェアリングサービス

3,622,599

700,118

4,322,718

 

その他

39,278

194,803

28,149

262,230

顧客との契約から生じる収益

3,661,878

894,921

28,149

4,584,949

その他の収益

外部顧客への売上高

3,661,878

894,921

28,149

4,584,949

地域別

 

 

 

 

 

日本

3,661,878

15,486

3,677,364

 

中国(香港含む)

662,563

12,662

675,225

 

その他

232,358

232,358

顧客との契約から生じる収益

3,661,878

894,921

28,149

4,584,949

その他の収益

外部顧客への売上高

3,661,878

894,921

28,149

4,584,949

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ChargeSPOT

国内

ChargeSPOT

海外

プラット

フォーム

サービス別

 

 

 

 

 

モバイルバッテリーシェアリングサービス

4,521,354

1,386,699

5,908,054

 

その他

26,162

92,923

229,125

348,211

顧客との契約から生じる収益

4,547,516

1,479,623

229,125

6,256,266

その他の収益

外部顧客への売上高

4,547,516

1,479,623

229,125

6,256,266

地域別

 

 

 

 

 

日本

4,547,516

210,201

4,757,717

 

中国(香港含む)

658,532

15,166

673,698

 

その他

820,771

3,758

824,529

顧客との契約から生じる収益

4,547,516

1,479,623

229,125

6,256,266

その他の収益

外部顧客への売上高

4,547,516

1,479,623

229,125

6,256,266

(注)当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成しております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2024年11月8日に行われた当社とTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処

理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額を見直した結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額は885,470千円から、85,017千円減少し、800,452千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が128,000千円、繰延税金負債が42,982千円増加したことによるものであります。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2024年4月30日に行われた当社とEzycharge Australasia Pty Ltdとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は387,249千円から、174,057千円減少し、213,191千円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が237,503千円、繰延税金負債が59,375千円増加したことによるものであります。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が12,325千円増加し、のれん償却費が6,451千円、法人税等調整額が3,081千円減少したことにより、販売費及び一般管理費が5,873千円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ5,873千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が2,791千円減少しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

44円59銭

25円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

421,437

247,034

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

421,437

247,034

普通株式の期中平均株式数(株)

9,450,338

9,643,064

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

42円77銭

24円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

402,167

645,852

(うち新株予約権(株))

(402,167)

(643,649)

(うち事後交付型譲渡制限付株式ユニット(株))

(-)

(2,203)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。