1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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投資有価証券清算益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
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リース債務解約損 |
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|
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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債務免除益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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リース債務解約損 |
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投資有価証券清算益 |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
当座貸越極度額 |
4,000,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,660,000 |
3,100,000 |
|
差引額 |
1,340,000 |
1,400,000 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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原材料 |
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商品 |
|
|
|
製品 |
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貯蔵品 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
給与手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
25,041千円 |
|
リース資産 |
39,880 |
|
建設仮勘定 |
51,719 |
|
計 |
116,641 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 他 |
処分予定資産 |
工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(その他) |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
9,940千円 |
|
リース資産 |
5,228 |
|
建設仮勘定 |
2,949 |
|
無形固定資産(その他) |
1,578 |
|
計 |
19,696 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,457,495千円 |
10,452,129千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△157,947 |
△105,653 |
|
現金及び現金同等物 |
6,299,548 |
10,346,476 |
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が334,382千円、資本準備金が4,166,195千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が4,500,577千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が3,701,082千円減少し、利益剰余金が3,701,082千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
ChargeSPOT 国内 |
ChargeSPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
のれん償却額 |
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|
EBITDA(注)3 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,960千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ChargeSPOT国内」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に工具、器具及び備品25,041千円、リース資産39,880千円、建設仮勘定51,719千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「Chargespot海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては213,191千円であります。
なお、前中間連結会計期間において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額387,249千円でありましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
ChargeSPOT 国内 |
ChargeSPOT 海外 |
プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
EBITDA(注)3 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,961千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。
4.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額と重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月8日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「ChargeSPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のChargeSPOT事業以外の事業を適切に管理するため、当中間連結会計期間より、単一セグメントから、ChargeSPOT国内、ChargeSPOT海外及びプラットフォームの3区分に変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ChargeSPOT 国内 |
ChargeSPOT 海外 |
プラット フォーム |
|||
|
サービス別 |
|
|
|
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
3,622,599 |
700,118 |
- |
4,322,718 |
|
|
その他 |
39,278 |
194,803 |
28,149 |
262,230 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,661,878 |
894,921 |
28,149 |
4,584,949 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,661,878 |
894,921 |
28,149 |
4,584,949 |
|
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
3,661,878 |
- |
15,486 |
3,677,364 |
|
|
中国(香港含む) |
- |
662,563 |
12,662 |
675,225 |
|
|
その他 |
- |
232,358 |
- |
232,358 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,661,878 |
894,921 |
28,149 |
4,584,949 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,661,878 |
894,921 |
28,149 |
4,584,949 |
|
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ChargeSPOT 国内 |
ChargeSPOT 海外 |
プラット フォーム |
|||
|
サービス別 |
|
|
|
|
|
|
|
モバイルバッテリーシェアリングサービス |
4,521,354 |
1,386,699 |
- |
5,908,054 |
|
|
その他 |
26,162 |
92,923 |
229,125 |
348,211 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,547,516 |
1,479,623 |
229,125 |
6,256,266 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,547,516 |
1,479,623 |
229,125 |
6,256,266 |
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地域別 |
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日本 |
4,547,516 |
- |
210,201 |
4,757,717 |
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中国(香港含む) |
- |
658,532 |
15,166 |
673,698 |
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その他 |
- |
820,771 |
3,758 |
824,529 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,547,516 |
1,479,623 |
229,125 |
6,256,266 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,547,516 |
1,479,623 |
229,125 |
6,256,266 |
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(注)当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年11月8日に行われた当社とTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額を見直した結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額は885,470千円から、85,017千円減少し、800,452千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が128,000千円、繰延税金負債が42,982千円増加したことによるものであります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年4月30日に行われた当社とEzycharge Australasia Pty Ltdとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は387,249千円から、174,057千円減少し、213,191千円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が237,503千円、繰延税金負債が59,375千円増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が12,325千円増加し、のれん償却費が6,451千円、法人税等調整額が3,081千円減少したことにより、販売費及び一般管理費が5,873千円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ5,873千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が2,791千円減少しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
44円59銭 |
25円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
421,437 |
247,034 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
421,437 |
247,034 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,450,338 |
9,643,064 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
42円77銭 |
24円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
402,167 |
645,852 |
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(うち新株予約権(株)) |
(402,167) |
(643,649) |
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(うち事後交付型譲渡制限付株式ユニット(株)) |
(-) |
(2,203) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。