##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,474千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産13,389千円

無形固定資産77,012千円

減損損失－千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

#### 前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員

会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会

計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

#### 当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が17,229千円減少します。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員

会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

#### 前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

#### 前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

#### 当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

##### (貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額 | －千円 | 150,000千円
借入実行残高 | －千円 | 30,000千円
差引額 | －千円 | 120,000千円

３　保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
債務保証額（月額） | 815,289千円 | 836,263千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
役員報酬 | 50,730千円 | 79,068千円
給与及び賞与 | 158,811　〃 | 195,402　〃
賞与引当金繰入額 | 15,698　〃 | 14,902　〃
支払手数料 | 65,073　〃 | 60,864　〃
貸倒引当金繰入額 | 5,694　〃 | △1,994　〃
減価償却費 | 5,103　〃 | 8,977　〃
保証履行引当金繰入額 | 339　〃 | 7,141　〃

おおよその割合

販売費 | 4.0％ | 5.2％
一般管理費 | 96.0％ | 94.8％

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
リース資産 | － | 13,265千円

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
ソフトウエア | 300千円 | 777千円
長期前払費用 | 374千円 | －
計 | 674千円 | 777千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 20,000 | 1,650 | － | 21,650

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による新株発行　1,650株

#### ２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 21,650 | － | － | 21,650

#### ２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３.　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
現金及び預金 | 271,460千円 | 158,442千円
現金及び現金同等物 | 271,460千円 | 158,442千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2020年９月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 12,701千円
１年超 | 35,533千円
合計 | 48,235千円

当事業年度(2021年９月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 13,837千円
１年超 | 24,312千円
合計 | 38,149千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新することにより管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 271,460 | 271,460 | ―
(2) 売掛金 | 49,516 | 49,516 | ―
資産計 | 320,977 | 320,977 | ―
(1) 買掛金 | 60,320 | 60,320 | ―
(2) 未払金 | 14,680 | 14,680 | ―
(3) 未払法人税等 | 11,609 | 11,609 | ―
(4) リース債務（※１） | 15,260 | 15,257 | △2
負債計 | 101,871 | 101,868 | △2

(※１)　１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 271,460 | ― | ― | ―
売掛金 | 49,516 | ― | ― | ―
合計 | 320,977 | ― | ― | ―

(注３)リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 9,445 | 5,148 | 257 | 269 | 138 | ―
合計 | 9,445 | 5,148 | 257 | 269 | 138 | ―

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長３年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 158,442 | 158,442 | ―
(2) 売掛金 | 54,986 | 54,986 | ―
資産計 | 213,428 | 213,428 | ―
(1) 買掛金 | 49,074 | 49,074 | ―
(2) 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | ―
(3) 未払金 | 13,859 | 13,859 | ―
(4) 未払法人税等 | 414 | 414 | ―
(5) リース債務（※１） | 913 | 910 | △3
負債計 | 94,261 | 94,258 | △3

(※１)　１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 158,442 | ― | ― | ―
売掛金 | 54,986 | ― | ― | ―
合計 | 213,428 | ― | ― | ―

(注３)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 247 | 257 | 269 | 138 | ― | ―
合計 | 30,247 | 257 | 269 | 138 | ― | ―

(退職給付関係)

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,200千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年３月12日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式170,000株
付与日 | 2021年３月19日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年４月１日～2031年３月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | 170,000
失効 | －
権利確定 | 170,000
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | 170,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 170,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利行使価格(円) | 1,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2020年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 3,108千円
賞与引当金 | 5,271千円
保証履行引当金 | 114千円
未払事業税 | 1,122千円
減価償却超過額 | 6,560千円
資産除去債務 | 553千円
その他 | 1,204千円
繰延税金資産小計 | 17,934千円
評価性引当額（注） | △4,967千円
繰延税金資産合計 | 12,966千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △391千円
繰延税金負債合計 | △391千円
繰延税金資産純額 | 12,575千円

（注）評価性引当額が13,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも

のであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.6％
（調整） |
住民税均等割等 | 0.4％
中小法人軽減税率適用による影響 | 0.4％
評価性引当額の増減 | △13.4％
所得拡大促進税制に係る税額控除 | △1.0％
その他 | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2％

当事業年度(2021年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 971千円
賞与引当金 | 5,004千円
保証履行引当金 | 2,512千円
未払事業税 | 1,152千円
減価償却超過額 | 2,236千円
資産除去債務 | 570千円
税務上の繰越欠損金（注２） | 25,296千円
その他 | 791千円
繰延税金資産小計 | 38,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △9,469千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,204千円
評価性引当額小計（注１） | △13,674千円
繰延税金資産合計 | 24,861千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △387千円
繰延税金負債合計 | △387千円
繰延税金資産純額 | 24,474千円

（注）１．評価性引当額が8,706千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を

新たに認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 25,296 | 25,296
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,469 | △9,469
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,827 | (b)15,827

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して

おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計

上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して

おりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2020年９月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

マンション等のデジタルサイネージ撤去費用及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

デジタルサイネージ撤去費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 1,395千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,400千円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,147千円
期末残高 | 1,648千円

当事業年度(2021年９月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 1,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 300千円
資産除去債務の履行による減少額 | △248千円
期末残高 | 1,700千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：　千円)
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス | 新電力サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,278,750 | 580,822 | 1,859,572

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社アライアンスパートナー | 341,527
株式会社すまえる | 246,221

（注）当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は

記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：　千円)
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス | 新電力サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,467,536 | 561,549 | 2,029,085

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社すまえる | 624,104
株式会社まるっとチェンジ | 233,755

（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント

名は記載を省略しております。

２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま

す。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都ホールディングス (注４)(注６) | 大阪市 中央区 | 100,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 資金の借入 （注１） | 8,800 | ― | －
資金の返済 （注１） | 160,428
利息の支払 （注１） | 331
紹介手数料の 支払（注２） | 23,935 | ― | －
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注５)(注７) | 大阪市 淀川区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注２） | 41,767 | 売掛金 | 2,037
手数料の支払（注２） | 15,508 | 買掛金 | 2,022

(注)１．資金の借入について、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の提供はしておりません。な

お、返済期日はその都度交渉のうえ、決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．当社の主要株主太田卓利が議決権の48.1%を直接所有、42.0%を間接所有しております。

５．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

６．2021年10月１日付で株式会社TAKUTO INVESTMENTに商号変更しております。

７．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注３)(注４) | 大阪市 淀川区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 39,428 | 売掛金 | 2,680
手数料の支払（注１） | 27,115 | 買掛金 | 1,928

(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 | 108円32銭 | 85円01銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 71円68銭 | △23円30銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | －

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記

載しておりません。

２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当

期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 151,820 | △50,449
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円) | 151,820 | △50,449
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,118,115 | 2,165,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,700個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 234,502 | 184,052
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 234,502 | 184,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,165,000 | 2,165,000

###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定款

の一部変更を行いました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数 | 22,117株
②　今回の分割により増加する株式数 | 2,189,583株
③　株式分割後の発行済株式総数 | 2,211,700株
④　株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株

③株式分割の日程

①　基準日公告日 | 2022年６月16日
②　基準日 | 2022年７月１日
③　効力発生日 | 2022年７月２日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 100,000円 | 1,000円
調整前株式数 | 調整後株式数
１株 | 100株

⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

②定款変更の内容

（下線部は変更部分を示しております。）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、20万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）

当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元

株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも

に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。

・電力販売に係る収益認識

従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。

ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。

・取次手数料に係る収益認識

サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,129千円減少し、売上原価は550千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

(四半期貸借対照表関係)

１ 保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 当第３四半期会計期間 （2022年６月30日）
保証債務（月額） | 838,358千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費 | 22,504千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月28日付で、Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が49,999千円、資本準備金が49,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が142,499千円、資本剰余金が132,499千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
一時点で移転される財及びサービス | 1,170,517
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 399,938
顧客との契約から生じる収益 | 1,570,456
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 1,570,456

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 17円15銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益(千円) | 37,481
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期利益(千円) | 37,481
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,186,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ

り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定

款の一部変更を行いました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数 | 22,117株
②　今回の分割により増加する株式数 | 2,189,583株
③　株式分割後の発行済株式総数 | 2,211,700株
④　株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株

③株式分割の日程

①　基準日公告日 | 2022年６月16日
②　基準日 | 2022年７月１日
③　効力発生日 | 2022年７月２日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 100,000円 | 1,000円
調整前株式数 | 調整後株式数
１株 | 100株

⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

②定款変更の内容

（下線部は変更部分を示しております。）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、20万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）

当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元

株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも

に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2021年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 10,905 | 2,024 | － | 12,929 | 3,972 | 2,406 | 8,957
工具、器具及び備品 | 8,003 | 1,516 | 268 | 9,251 | 4,819 | 2,990 | 4,432
リース資産 | 42,690 | － | 42,690 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 61,599 | 3,540 | 42,958 | 22,181 | 8,791 | 5,397 | 13,389
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 56,028 | 44,205 | 1,944 | 98,290 | 25,404 | 17,162 | 72,885
ソフトウエア仮勘定 | 29,691 | 10,624 | 36,994 | 3,322 | － | － | 3,322
リース資産 | 1,150 | － | － | 1,150 | 345 | 230 | 805
無形固定資産計 | 86,870 | 54,830 | 38,938 | 102,762 | 25,749 | 17,392 | 77,012
長期前払費用 | 2,700 | － | － | 2,700 | 2,131 | 540 | 568

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア |  | 入居者アプリtotono開発費 | 25,000千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 |  | 売却による減少額 | 42,690千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 30,000 | 0.6 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,445 | 247 | 4.2 | ―
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く) | 5,814 | 665 | 4.2 | 2022年10月～ 2025年３月
合計 | 15,260 | 30,913 | ― | ―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 257 | 269 | 138 | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 9,581 | － | 4,275 | 1,994 | 3,312
賞与引当金 | 15,698 | 14,902 | 15,698 | － | 14,902
保証履行引当金 | 339 | 7,141 | － | － | 7,481

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回収不能見込

額の見直しに伴う減少額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年９月30日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | －
預金 |
普通預金 | 158,442
計 | 158,442
合計 | 158,442

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 8,742
株式会社宅都プロパティ | 2,680
株式会社エクセレントケアシステム | 2,579
エスリード賃貸株式会社 | 2,281
大阪ガス株式会社 | 1,271
その他 | 37,431
合計 | 54,986

（注）株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
49,516 | 759,890 | 754,420 | 54,986 | 93.21 | 25.09

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
商品 |
SKB | 10,947
合計 | 10,947

④繰延税金資産

繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計 関係)」に記載しております。

###### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
香川電力株式会社 | 25,820
アートコーポレーション株式会社 | 11,508
株式会社ソニックス | 2,750
株式会社宅都プロパティ | 1,928
株式会社コムデザイン | 1,834
その他 | 5,232
合計 | 49,074

（注）１．アートコーポレーション株式会社は2022年１月１日付でアート引越センター株式会社に商号変更しておりま

す。

２．株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

##### ⑥ 短期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 | 30,000
合計 | 30,000

##### ⑦ 前受収益

区分 | 金額(千円)
前受家賃保証料 | 64,102
合計 | 64,102

#### (3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2022年11月15日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

#### ① 【財務諸表】

##### イ 【貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 158,442 | 303,405
|  | 売掛金 | 54,986 | 64,351
|  | 商品 | 10,947 | 4,888
|  | 前払費用 | 14,065 | 9,913
|  | その他 | 21,048 | 17,036
|  | 貸倒引当金 | △3,312 | △3,335
|  | 流動資産合計 | 256,177 | 396,260
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物 | 12,929 | 12,929
|  |  |  | 減価償却累計額 | △3,972 | △6,829
|  |  |  | 建物（純額） | 8,957 | 6,100
|  |  | 工具、器具及び備品 | 9,251 | 10,090
|  |  |  | 減価償却累計額 | △4,819 | △6,849
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 4,432 | 3,241
|  |  | 有形固定資産合計 | 13,389 | 9,341
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | ソフトウエア | 72,885 | 103,150
|  |  | ソフトウエア仮勘定 | 3,322 | 20,597
|  |  | リース資産 | 805 | 575
|  |  | 無形固定資産合計 | 77,012 | 124,322
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 長期前払費用 | 568 | 127
|  |  | 繰延税金資産 | 24,474 | 24,327
|  |  | その他 | 12,124 | 8,979
|  |  | 投資その他の資産合計 | 37,166 | 33,435
|  | 固定資産合計 | 127,569 | 167,099
| 資産合計 | 383,746 | 563,359

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | 49,074 | 40,867
|  | 短期借入金 | ※１ 30,000 | －
|  | リース債務 | 247 | 257
|  | 未払金 | 13,859 | 13,798
|  | 未払費用 | 8,868 | 10,842
|  | 未払法人税等 | 414 | 19,035
|  | 前受金 | 1,078 | －
|  | 契約負債 | － | ※２ 62,210
|  | 預り金 | 7,299 | 12,417
|  | 前受収益 | 64,102 | －
|  | 賞与引当金 | 14,902 | 20,976
|  | その他 | － | 36,354
|  | 流動負債合計 | 189,846 | 216,760
| 固定負債 |  |
|  | リース債務 | 665 | 407
|  | 保証履行引当金 | 7,481 | 3,904
|  | 資産除去債務 | 1,700 | 1,700
|  | 固定負債合計 | 9,847 | 6,012
| 負債合計 | 199,693 | 222,773
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 92,500 | 142,499
|  | 資本剰余金 |  |
|  |  | 資本準備金 | 82,500 | 132,499
|  |  | 資本剰余金合計 | 82,500 | 132,499
|  | 利益剰余金 |  |
|  |  | その他利益剰余金 |  |
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | 9,052 | 65,586
|  |  | 利益剰余金合計 | 9,052 | 65,586
|  | 株主資本合計 | 184,052 | 340,586
| 純資産合計 | 184,052 | 340,586
負債純資産合計 | 383,746 | 563,359

##### ロ 【損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
売上高 | ※１ 2,029,085 | ※１ 2,041,623
売上原価 | 1,485,783 | 1,281,309
売上総利益 | 543,301 | 760,313
販売費及び一般管理費 | ※２ 613,509 | ※２ 683,583
営業利益又は営業損失（△） | △70,207 | 76,730
営業外収益 |  |
| 受取手数料 | 781 | －
| 補助金収入 | － | 3,411
| 和解金 | 811 | －
| その他 | 815 | 267
| 営業外収益合計 | 2,408 | 3,678
営業外費用 |  |
| 上場関連費用 | － | 2,000
| 支払利息 | 920 | 173
| その他 | 48 | 3
| 営業外費用合計 | 968 | 2,176
経常利益又は経常損失（△） | △68,768 | 78,232
特別利益 |  |
| 固定資産売却益 | ※３ 13,265 | －
| 特別利益合計 | 13,265 | －
特別損失 |  |
| 固定資産除却損 | ※４ 777 | ※４ 167
| 特別損失合計 | 777 | 167
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △56,280 | 78,065
法人税、住民税及び事業税 | 6,068 | 16,073
法人税等調整額 | △11,899 | △11,771
法人税等合計 | △5,831 | 4,302
当期純利益又は当期純損失（△） | △50,449 | 73,763

##### 【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) |  | 構成比 (％) | 金額(千円) |  | 構成比 (％)
Ⅰ　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
１　期首商品棚卸高 |  | － |  |  | 10,947 |  |
２　商品仕入高 |  | 49,138 |  |  | 6 |  |
合計 |  | 49,138 |  |  | 10,953 |  |
３　期末商品棚卸高 |  | 10,947 |  |  | 4,888 |  |
他勘定振替高 | ※１ | － | 38,190 | 2.6 | 202 | 5,862 | 0.5
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１　支払手数料（原価） |  | 1,344,903 |  |  | 1,166,685 |  |
２　その他 |  | 102,689 | 1,447,592 | 97.4 | 108,761 | 1,275,447 | 99.5
当期売上原価 |  |  | 1,485,783 | 100.0 |  | 1,281,309 | 100.0

（注）※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
消耗品費 | － | 202
計 | － | 202

（原価計算の方法）

製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

##### ハ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年10月１日　至2021年９月30日)

（単位：千円）

| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500

| 株主資本 | 純資産合計
利益剰余金 | 株主資本合計
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 59,502 | 59,502 | 234,502 | 234,502
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) | － | － | － | －
当期変動額合計 | △50,449 | △50,449 | △50,449 | △50,449
当期末残高 | 9,052 | 9,052 | 184,052 | 184,052

当事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金
資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500
会計方針の変更による 累積的影響額 | － | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 92,500 | 82,500 | 82,500
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 49,999 | 49,999 | 49,999
当期純利益 | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | －
当期変動額合計 | 49,999 | 49,999 | 49,999
当期末残高 | 142,499 | 132,499 | 132,499

| 株主資本 | 純資産合計
利益剰余金 | 株主資本合計
その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,052 | 9,052 | 184,052 | 184,052
会計方針の変更による 累積的影響額 | △17,229 | △17,229 | △17,229 | △17,229
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △8,176 | △8,176 | △8,176 | △8,176
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | 99,999 | 99,999
当期純利益 | 73,763 | 73,763 | 73,763 | 73,763
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | 73,763 | 73,763 | 173,762 | 173,762
当期末残高 | 65,586 | 65,586 | 340,586 | 340,586

##### ニ 【キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △56,280 | 78,065
| 減価償却費 | 23,329 | 30,893
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,269 | 22
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △796 | 6,074
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 7,141 | △3,577
| 支払利息 | 920 | 173
| 固定資産除却損 | 777 | 167
| 固定資産売却益 | △13,265 | －
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,469 | 22,723
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,947 | 6,058
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,752 | －
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,335 | 4,140
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,245 | △37,371
| 未払金の増減額（△は減少） | 255 | 1,044
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,931 | 1,974
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,436 | 32,134
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | － | 5,959
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,078 | －
| 預り金の増減額（△は減少） | 591 | 5,118
| 前受収益の増減額（△は減少） | 2,636 | －
| 契約負債の増減額 | － | △2,970
| その他 | 8,955 | 3,033
| 小計 | △88,539 | 153,665
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2
| 利息の支払額 | △932 | △161
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,263 | △3,412
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △106,733 | 150,093
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,492 | △1,166
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,929 | －
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,419 | △73,820
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,241 | －
| その他 | △2,712 | 104
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,937 | △74,882
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | △30,000
| 株式の発行による収入 | － | 99,999
| リース債務の返済による支出 | △14,347 | △247
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,652 | 69,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,018 | 144,963
現金及び現金同等物の期首残高 | 271,460 | 158,442
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 158,442 | ※ 303,405

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1)商品の販売

SKB（sumasapo key box）の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)アプリ提供サービス

顧客に入居者アプリ「totono」やSKB（sumasapo key box）開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3)家賃保証サービス

賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

(4)取次手数料及び紹介手数料

スマサポサンキューコールは、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,327千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産9,341千円

無形固定資産124,322千円

減損損失－千円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。

・電力販売に係る収益認識

従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。

ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。

・取次手数料に係る収益認識

サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は10,415千円増加し、売上原価は13,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,487千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」450千円、「その他」364千円は、「その他」815千円として組み替えております。

キャッシュ・フロー計算書関係

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,481千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△24,436千円、「その他」8,955千円として組み替えております。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 (2022年９月30日)
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 30,000千円 | －千円
差引額 | 120,000千円 | 200,000千円

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履

行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契

約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載

しております。

３　保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
債務保証額（月額） | 836,263千円 | 823,449千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
役員報酬 | 79,068千円 | 85,761千円
給与及び賞与 | 195,402　〃 | 243,777　〃
賞与引当金繰入額 | 14,902　〃 | 20,976　〃
支払手数料 | 60,864　〃 | 71,836　〃
貸倒引当金繰入額 | △1,994　〃 | 1,831　〃
減価償却費 | 8,977　〃 | 13,711　〃
保証履行引当金繰入額 | 7,141　〃 | △3,577　〃

おおよその割合

販売費 | 5.2％ | 8.7％
一般管理費 | 94.8％ | 91.3％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
リース資産 | 13,265千円 | －千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
ソフトウエア | 777千円 | －
長期前払費用 | － | 86千円
工具・器具・備品 | － | 80千円
計 | 777千円 | 167千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 21,650 | － | － | 21,650

#### ２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３.　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 21,650 | 2,190,050 | － | 2,211,700

（変動事由の概要）

2022年２月28日　第三者割当増資による新株式の発行による増加　　　　 467株

2022年７月２日普通株式１株につき100株の株式分割による増加　2,189,583株

#### ２.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３.　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４.　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金 | 158,442千円 | 303,405千円
現金及び現金同等物 | 158,442千円 | 303,405千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
１年内 | 13,837千円 | 12,790千円
１年超 | 24,312千円 | 13,091千円
合計 | 38,149千円 | 25,882千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長２年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース債務 | 913 | 910 | △3
負債計 | 913 | 910 | △3

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払

法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2022年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース債務 | 665 | 662 | △2
負債計 | 665 | 662 | △2

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの

であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 158,442 | ― | ― | ―
売掛金 | 54,986 | ― | ― | ―
合計 | 213,428 | ― | ― | ―

当事業年度(2022年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 303,405 | ― | ― | ―
売掛金 | 64,351 | ― | ― | ―
合計 | 367,757 | ― | ― | ―

(注２)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 247 | 257 | 269 | 138 | ― | ―
合計 | 30,247 | 257 | 269 | 138 | ― | ―

当事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 257 | 269 | 138 | ― | ― | ―
合計 | 257 | 269 | 138 | ― | ― | ―

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお

ります。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

該当ありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 662 | － | 662
負債計 | － | 662 | － | 662

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で

割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,200千円、当事業年度5,930千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年３月12日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式170,000株
付与日 | 2021年３月19日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年４月１日～2031年３月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 170,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 10,000
未行使残 | 160,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利行使価格(円) | 1,000
行使時平均株価(円) |
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 971千円 |  | 560千円
賞与引当金 | 5,004千円 |  | 6,422千円
保証履行引当金 | 2,512千円 |  | 1,195千円
未払事業税 | 1,152千円 |  | 1,864千円
返金負債 | － |  | 3,338千円
減価償却超過額 | 2,236千円 |  | 1,816千円
資産除去債務 | 570千円 |  | 520千円
税務上の繰越欠損金（注２） | 25,296千円 |  | 11,424千円
その他 | 791千円 |  | 984千円
繰延税金資産小計 | 38,536千円 |  | 28,127千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △9,469千円 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,204千円 |  | △2,919千円
評価性引当額小計（注１） | △13,674千円 |  | △2,919千円
繰延税金資産合計 | 24,861千円 |  | 25,208千円
繰延税金負債 |  |  |
返品資産 | － |  | △644千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △387千円 |  | △236千円
繰延税金負債合計 | △387千円 |  | △880千円
繰延税金資産純額 | 24,474千円 |  | 24,327千円

（注）１．評価性引当額が10,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも

のであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 25,296 | 25,296
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,469 | △9,469
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,827 | (b)15,827

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して

おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計

上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して

おりません。

当事業年度(2022年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 11,424 | 11,424
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,424 | (b)11,424

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金11,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰

延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより

生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6%
（調整） | ― |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 1.9%
住民税均等割 | ― |  | 2.2%
評価性引当額の増減 | ― |  | △13.8%
留保金課税 | ― |  | 0.7%
過年度法人税等 | ― |  | 0.4%
会計方針の変更による影響 | ― |  | △15.3%
税率変更による影響 | ― |  | △2.8%
その他 | ― |  | 1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 5.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022年２月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適

用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を33.6％から30.6％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度

の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお

ります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
期首残高 | 1,648千円 | 1,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 300千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少額 | △248千円 | －千円
期末残高 | 1,700千円 | 1,700千円

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 (2022年９月30日)
一時点で移転される財及びサービス | 1,522,934
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 518,688
顧客との契約から生じる収益 | 2,041,623
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,041,623

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度 (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 87,075
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 64,351
契約負債(期首残高) | 65,180
契約負債(期末残高) | 62,210

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：　千円)
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス | 新電力サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,467,536 | 561,549 | 2,029,085

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社すまえる | 624,104
株式会社まるっとチェンジ | 233,755

（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント

名は記載を省略しております。

２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま

す。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：　千円)
| 不動産管理会社向け ソリューションサービス | 新電力サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 1,928,418 | 113,204 | 2,041,623

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社すまえる | 755,182
株式会社ラストワンマイル | 384,318

（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント

名は記載を省略しております。

２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記

金額は両社合算の金額となります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社宅都プロパティ (注３)(注４) | 大阪市 淀川区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 39,428 | 売掛金 | 2,680
手数料の支払（注１） | 27,115 | 買掛金 | 1,928

(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社TAKUTO (注３) | 大阪市 淀川区 | 10,000 | 不動産業 | ― | 営業上の取引 | 手数料の受取等（注１） | 48,210 | 売掛金 | 4,515
手数料の支払（注１） | 23,136 | 買掛金 | 1,338

(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 | 85円01銭 | 153円99銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △23円30銭 | 33円64銭

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △50,449 | 73,763
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円) | △50,449 | 73,763
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,165,000 | 2,192,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,700個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権1,600個これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 184,052 | 340,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 184,052 | 340,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,165,000 | 2,211,700

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。