１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,474千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,389千円
無形固定資産 77,012千円
減損損失 －千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が17,229千円減少します。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行 1,650株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年９月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2021年９月30日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新することにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長３年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,200千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が13,451千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が8,706千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
新たに認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(2020年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
マンション等のデジタルサイネージ撤去費用及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
デジタルサイネージ撤去費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2021年９月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注）当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は
記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１．資金の借入について、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の提供はしておりません。な
お、返済期日はその都度交渉のうえ、決定しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定
しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．当社の主要株主太田卓利が議決権の48.1%を直接所有、42.0%を間接所有しております。
５．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
６．2021年10月１日付で株式会社TAKUTO INVESTMENTに商号変更しております。
７．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
③株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。
⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
②定款変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元
株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも
に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。
ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。
・取次手数料に係る収益認識
サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,129千円減少し、売上原価は550千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,680千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月28日付で、Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が49,999千円、資本準備金が49,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が142,499千円、資本剰余金が132,499千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月２日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
③株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１個当たりの行使価額及び目的となる株式数を2022年７月２日以降、以下のとおり調整しております。
⑥今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年６月16日開催の取締役決議により、2022年７月２日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
②定款変更の内容
（下線部は変更部分を示しております。）
（単元株制度の採用及び譲渡制限規定の廃止、並びに発行可能株式総数の変更）
当社は、2022年９月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、普通株式数の単元
株式数を100株といたしました。また、同日付で定款の一部を変更し、普通株式の譲渡制限規定を廃止するととも
に、発行可能株式総数を8,000,000株に変更しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回収不能見込
額の見直しに伴う減少額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
（注）株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計 関係)」に記載しております。
（注）１．アートコーポレーション株式会社は2022年１月１日付でアート引越センター株式会社に商号変更しておりま
す。
２．株式会社宅都プロパティは2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年11月15日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
（注）※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
前事業年度(自2020年10月１日 至2021年９月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自2021年10月１日 至2022年９月30日)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1)商品の販売
SKB（sumasapo key box）の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2)アプリ提供サービス
顧客に入居者アプリ「totono」やSKB（sumasapo key box）開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3)家賃保証サービス
賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(4)取次手数料及び紹介手数料
スマサポサンキューコールは、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,327千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．固定資産の減損
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,341千円
無形固定資産 124,322千円
減損損失 －千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。
ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。
・取次手数料に係る収益認識
サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,415千円増加し、売上原価は13,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,487千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」450千円、「その他」364千円は、「その他」815千円として組み替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,481千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△24,436千円、「その他」8,955千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契
約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載
しております。
３ 保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（変動事由の概要）
2022年２月28日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 467株
2022年７月２日 普通株式１株につき100株の株式分割による増加 2,189,583株
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長２年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年９月30日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年９月30日)
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日）
(注２)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年９月30日)
当事業年度(2022年９月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
該当ありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,200千円、当事業年度5,930千円であります。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が10,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年９月30日)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
当事業年度(2022年９月30日)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金11,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2022年２月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適
用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を33.6％から30.6％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度
の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお
ります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま
す。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント
名は記載を省略しております。
２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記
金額は両社合算の金額となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
４．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。