【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~5年

工具、器具及び備品

3~15年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

(1) 商品の販売

「SKB」の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(2) アプリ提供サービス

顧客に入居者アプリ「totono」や「SKB」開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(3) 家賃保証サービス

賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(4) 取次手数料及び紹介手数料

「スマサポサンキューコール」は、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

22,288

37,802

 

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

13,914

5,888

無形固定資産

148,329

183,160

減損損失

 

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.当座貸越契約

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

事業年度
2023年9月30日

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

350,000

千円

650,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

350,000

千円

650,000

千円

 

 

2.保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

債務保証額(月額)

724,707

千円

591,885

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

86,490

千円

96,997

千円

給与及び賞与

259,306

千円

267,150

千円

賞与引当金繰入額

24,279

千円

32,604

千円

支払手数料

75,395

千円

98,414

千円

貸倒引当金繰入額

4,914

千円

4,040

千円

減価償却費

15,733

千円

15,353

千円

保証履行引当金繰入額

1,833

千円

3,103

千円

 

 

   おおよその割合

販売費

5.2%

5.4%

一般管理費

94.8%

94.6%

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,211,700

193,500

2,405,200

 

(変動事由の概要)

2022年12月28日 有償一般募集増資による新株式の発行による増加 150,000株

2023年1月30日 第三者割当増資による新株式の発行による増加   43,500株

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,405,200

2,405,200

 

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

169,076

千円

285,757

千円

現金及び現金同等物

169,076

千円

285,757

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

12,790千円

1,870千円

1年超

1,870千円

-千円

合計

14,661千円

1,870千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長1年以内であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することにより管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) リース債務

407

406

△1

負債計

407

406

△1

 

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) リース債務

138

138

△0

負債計

138

138

△0

 

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等

区分

前事業年度(2023年9月30日)

(千円)

当事業年度(2024年9月30日)

(千円)

非上場株式

14,500

14,500

 

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

169,076

売掛金

50,954

立替金

51,485

合計

271,516

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

285,757

売掛金

60,409

立替金

44,424

合計

390,590

 

 

(注3)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

269

138

合計

269

138

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

138

合計

138

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

        対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

        ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

       時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

       それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお

       ります。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

406

406

負債計

406

406

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

138

138

負債計

138

138

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は14,500千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年 9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は14,500千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,311千円、当事業年度6,120千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2021年3月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式170,000株

付与日

2021年3月19日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年4月1日~2031年3月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2021年3月12日

(第1回新株予約権)

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

160,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

160,000

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

②  単価情報

 

決議年月日

2021年3月12日

(第1回新株予約権)

権利行使価格(円)

1,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2022年7月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

 繰延税金資産

 

 

 

  貸倒引当金

1,720千円

 

1,237千円

  賞与引当金

7,434千円

 

9,983千円

  保証履行引当金

1,756千円

 

806千円

  未払事業税

-千円

 

727千円

  返金負債

2,814千円

 

1,734千円

  減価償却超過額

1,939千円

 

2,952千円

  資産除去債務

520千円

 

520千円

  税務上の繰越欠損金(注)2

52,486千円

 

32,948千円

  その他

1,203千円

 

1,596千円

 繰延税金資産小計

69,875千円

 

52,507千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△43,089千円

 

△10,766千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,856千円

 

△3,606千円

 評価性引当額小計(注)1

△46,945千円

 

△14,372千円

 繰延税金資産合計

22,930千円

 

38,134千円

 繰延税金負債

 

 

 

  未収事業税

△61千円

 

-千円

  返品資産

△459千円

 

△317千円

  資産除去債務に対応する除去費用

△120千円

 

△14千円

 繰延税金負債合計

△641千円

 

△332千円

 繰延税金資産純額

22,288千円

 

37,802千円

 

(注)1.評価性引当額が32,572千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

 

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金(a)

52,486

52,486

評価性引当額

△43,089

△43,089

繰延税金資産

9,397

(b)9,397

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金52,486千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産9,397千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金(a)

32,948

32,948

評価性引当額

△10,766

△10,766

繰延税金資産

22,181

(b)22,181

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金32,948千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産22,181千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

1.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△0.4%

住民税均等割

-%

 

1.7%

評価性引当額の増減

-%

 

△28.8%

その他

-%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

6.1%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から3年~5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

期首残高

1,700千円

1,700千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

-千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

-千円

期末残高

1,700千円

1,700千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分 解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業

一時点で移転される財及びサービス

1,426,439

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

351,607

顧客との契約から生じる収益

1,778,047

その他の収益

171,740

外部顧客への売上高

1,949,787

 

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業

一時点で移転される財及びサービス

2,116,137

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

417,617

顧客との契約から生じる収益

2,533,754

その他の収益

141,240

外部顧客への売上高

2,674,994

 

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上

  基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、

  契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

63,144

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

49,808

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

49,808

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

59,600

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社すまえる

594,287

ENECHANGE株式会社

267,698

株式会社ラストワンマイル

241,003

 

(注) 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社アライアンステクノロジー

641,552

株式会社ストエネ

514,938

株式会社すまえる

406,269

 

(注) 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

 

 

 (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

14,500

14,500

持分法を適用した場合の投資の金額

29,743

32,408

持分法を適用した場合の投資利益の金額

506

5,565

 

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社TAKUTO

(注)2

大阪市
中央区

100,000

不動産業

営業上の

取引

手数料の受取等(注1)

82,048

売掛金

10,298

手数料の支払(注1)

20,130

買掛金

1,402

 

(注)1 価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

   2 当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社TAKUTO

(注)2

大阪市
中央区

100,000

不動産業

営業上の

取引

手数料の受取等(注1)

128,457

売掛金

10,484

手数料の支払(注1)

10,647

買掛金

259

 

(注)1 価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

   2 当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり純資産額

139円37銭

183円48銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△62円77銭

44円11銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

43円56銭

 

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△147,789

106,095

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は

 当期純損失(△)(千円)

△147,789

106,095

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,354,615

2,405,200

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

30,519

  (うち新株予約権(株))

(30,519)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年3月12日臨時株主総会決議の第1回新株予約権

1600個

これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 

 

  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

335,213

441,308

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

335,213

441,308

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,405,200

2,405,200