##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

「SKB」の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) アプリ提供サービス

顧客に入居者アプリ「totono」や「SKB」開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3) 家賃保証サービス

賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

(4) 取次手数料及び紹介手数料

「スマサポサンキューコール」は、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しております。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 22,288 | 37,802

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 13,914 | 5,888
無形固定資産 | 148,329 | 183,160
減損損失 | － | －

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

１．当座貸越契約

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 (2024年９月30日)
当座貸越極度額 | 350,000 | 千円 | 650,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 350,000 | 千円 | 650,000 | 千円

２．保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
債務保証額（月額） | 724,707 | 千円 | 591,885 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
役員報酬 | 86,490 | 千円 | 96,997 | 千円
給与及び賞与 | 259,306 | 千円 | 267,150 | 千円
賞与引当金繰入額 | 24,279 | 千円 | 32,604 | 千円
支払手数料 | 75,395 | 千円 | 98,414 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 4,914 | 千円 | 4,040 | 千円
減価償却費 | 15,733 | 千円 | 15,353 | 千円
保証履行引当金繰入額 | 1,833 | 千円 | △3,103 | 千円

おおよその割合

販売費 | 5.2％ | 5.4％
一般管理費 | 94.8％ | 94.6％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,211,700 | 193,500 | － | 2,405,200

（変動事由の概要）

2022年12月28日　有償一般募集増資による新株式の発行による増加　150,000株

2023年１月30日　第三者割当増資による新株式の発行による増加　 　43,500株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,405,200 | － | － | 2,405,200

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金 | 169,076 | 千円 | 285,757 | 千円
現金及び現金同等物 | 169,076 | 千円 | 285,757 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
１年内 | 12,790千円 | 1,870千円
１年超 | 1,870千円 | －千円
合計 | 14,661千円 | 1,870千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長１年以内であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することにより管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース債務 | 407 | 406 | △1
負債計 | 407 | 406 | △1

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2024年９月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース債務 | 138 | 138 | △0
負債計 | 138 | 138 | △0

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度(2023年９月30日) （千円） | 当事業年度(2024年９月30日) （千円）
非上場株式 | 14,500 | 14,500

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 169,076 | － | － | －
売掛金 | 50,954 | － | － | －
立替金 | 51,485 | － | － | －
合計 | 271,516 | － | － | －

当事業年度(2024年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 285,757 | － | － | －
売掛金 | 60,409 | － | － | －
立替金 | 44,424 | － | － | －
合計 | 390,590 | － | － | －

(注３)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 269 | 138 | － | － | － | －
合計 | 269 | 138 | － | － | － | －

当事業年度(2024年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 138 | － | － | － | － | －
合計 | 138 | － | － | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお

ります。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 406 | － | 406
負債計 | － | 406 | － | 406

当事業年度(2024年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 138 | － | 138
負債計 | － | 138 | － | 138

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年９月30日)

関係会社株式（貸借対照表計上額は14,500千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年 ９月30日)

関係会社株式（貸借対照表計上額は14,500千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,311千円、当事業年度6,120千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年３月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式170,000株
付与日 | 2021年３月19日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年４月１日～2031年３月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 160,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 160,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年３月12日 （第１回新株予約権）
権利行使価格(円) | 1,000
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,720千円 |  | 1,237千円
賞与引当金 | 7,434千円 |  | 9,983千円
保証履行引当金 | 1,756千円 |  | 806千円
未払事業税 | －千円 |  | 727千円
返金負債 | 2,814千円 |  | 1,734千円
減価償却超過額 | 1,939千円 |  | 2,952千円
資産除去債務 | 520千円 |  | 520千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 52,486千円 |  | 32,948千円
その他 | 1,203千円 |  | 1,596千円
繰延税金資産小計 | 69,875千円 |  | 52,507千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △43,089千円 |  | △10,766千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,856千円 |  | △3,606千円
評価性引当額小計（注）１ | △46,945千円 |  | △14,372千円
繰延税金資産合計 | 22,930千円 |  | 38,134千円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △61千円 |  | －千円
返品資産 | △459千円 |  | △317千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △120千円 |  | △14千円
繰延税金負債合計 | △641千円 |  | △332千円
繰延税金資産純額 | 22,288千円 |  | 37,802千円

（注）１．評価性引当額が32,572千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 52,486 | 52,486
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △43,089 | △43,089
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,397 | (b)9,397

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金52,486千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産9,397千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2024年９月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 32,948 | 32,948
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △10,766 | △10,766
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 22,181 | (b)22,181

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金32,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産22,181千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △0.4％
住民税均等割 | －％ |  | 1.7％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △28.8％
その他 | －％ |  | 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 6.1％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
期首残高 | 1,700千円 | 1,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | －千円
期末残高 | 1,700千円 | 1,700千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分　解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

（単位：千円）

| 不動産管理会社向け ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス | 1,426,439
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 351,607
顧客との契約から生じる収益 | 1,778,047
その他の収益 | 171,740
外部顧客への売上高 | 1,949,787

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。

当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

（単位：千円）

| 不動産管理会社向け ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス | 2,116,137
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 417,617
顧客との契約から生じる収益 | 2,533,754
その他の収益 | 141,240
外部顧客への売上高 | 2,674,994

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上

基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、

契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 63,144
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 49,808
契約負債(期首残高) | －
契約負債(期末残高) | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 49,808
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 59,600
契約負債(期首残高) | －
契約負債(期末残高) | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社すまえる | 594,287
ENECHANGE株式会社 | 267,698
株式会社ラストワンマイル | 241,003

（注） 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社アライアンステクノロジー | 641,552
株式会社ストエネ | 514,938
株式会社すまえる | 406,269

（注） 当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 | 14,500 | 14,500
持分法を適用した場合の投資の金額 | 29,743 | 32,408
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 506 | 5,565

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社TAKUTO (注)２ | 大阪市 中央区 | 100,000 | 不動産業 | － | 営業上の 取引 | 手数料の受取等（注１） | 82,048 | 売掛金 | 10,298
手数料の支払（注１） | 20,130 | 買掛金 | 1,402

(注)１　価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社TAKUTO (注)２ | 大阪市 中央区 | 100,000 | 不動産業 | － | 営業上の 取引 | 手数料の受取等（注１） | 128,457 | 売掛金 | 10,484
手数料の支払（注１） | 10,647 | 買掛金 | 259

(注)１　価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり純資産額 | 139円37銭 | 183円48銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △62円77銭 | 44円11銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 43円56銭

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △147,789 | 106,095
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円) | △147,789 | 106,095
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,354,615 | 2,405,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 30,519
(うち新株予約権(株)) | － | (30,519)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年３月12日臨時株主総会決議の第１回新株予約権 1600個 これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 335,213 | 441,308
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 335,213 | 441,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,405,200 | 2,405,200