【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
2023年9月30日

当第1四半期会計期間
2023年12月31日

債務保証額(月額)

724,707千円

719,242千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

9,399

千円

13,098

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後

 なるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が197,699千円、資本剰余金が187,699千円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後

 なるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

14,500千円

14,500千円

持分法を適用した場合の投資の金額

29,743千円

28,332千円

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,488千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業

一時点で移転される財及びサービス

314,947

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

127,390

顧客との契約から生じる収益

442,338

その他の収益

外部顧客への売上高

442,338

 

 

当第1四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業

一時点で移転される財及びサービス

436,194

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

134,313

顧客との契約から生じる収益

570,508

その他の収益

外部顧客への売上高

570,508