１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、訪日観光客のインバウンド需要拡大など社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国のトランプ大統領による関税施策に対する警戒感などにより株式市場や為替相場は依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」については、依然として需要は高く推移しております。「スマサポサンキューコール」については、コンタクト数は前年同期比で若干減少したものの、案内する商材数を増加させることで顧客満足度に寄与し単価は増加しております。入居者アプリ「totono」については、従来のSaaSモデルであるtotono1.0においては機能拡充などによるアップセルにより１社あたりの単価が上昇しております。また、totono1.0に入居者様向けの対応業務を請け負うアウトソーシングサービスを付加したtotono2.0の販売も順調に推移しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,424,520千円（前年同期比8.3%増）、営業利益は113,674千円（前年同期比142.4%増）、経常利益は113,913千円（前年同期比127.9%増）、中間純利益は95,461千円（前年同期比127.1%増）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ91,384千円増加し、780,959千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ77,310千円増加し、516,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が29,967千円、売掛金が31,560千円、その他が11,476千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,074千円増加し、264,705千円となりました。これは主に、ソフトウエアが17,309千円減少した一方で、その他が31,537千円増加したこと等によります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4,030千円減少し、244,235千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ3,562千円減少し、240,368千円となりました。これは、買掛金が21,983千円増加した一方で、未払法人税等が4,912千円、賞与引当金が3,886千円、その他が16,746千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ468千円減少し、3,866千円となりました。これは、保証履行引当金が468千円減少したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95,415千円増加し、536,723千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により、利益剰余金が95,461千円増加したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29,967千円増加し、315,725千円となりました。当中間会計期間における各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは72,647千円の収入（前年同期は90,110千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額31,560千円、未払消費税等の減少額10,014千円、その他18,283千円、法人税等の支払額21,790千円の支出があった一方で、税引前中間純利益113,725千円及び減価償却費28,466千円の計上、仕入債務の増加額21,983千円の収入があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42,495千円の支出（前年同期は35,687千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出40,880千円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは184千円の支出（前年同期は69,866千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出138千円があったこと等によります。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました「2024年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の内容に変更はございません。なお、当該業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。