##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………… | 移動平均法による原価法

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産…………… | 定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15年～38年
建物附属設備 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ５年～15年
②　無形固定資産…………… | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）引当金の計上基準

貸倒引当金………………… | 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準

jigブラウザ、経営指導料及び管理業務受託に係る収益は、主に顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該各契約にて定められたサービスの利用・提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用・提供期間に応じて収益を認識しております。

当社は子会社とのライセンス契約によって、当社の保有する知的財産を使用する権利を子会社に提供しております。当該ライセンスの供与により、当社の子会社が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行うことは契約により定められておらず、また当社の子会社により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社の活動は当社の子会社が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。そのため、知的財産を使用する権利（使用権）として、子会社がライセンスを使用してライセンスから便益を享受できるようになった時点で収益（ライセンス収入）を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日)
関係会社株式 | 412,167 | 412,253

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価は、原価法を採用しております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式に対する評価については、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日)
繰延税金資産 | 171,643 | 140,997

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、主に当社及び子会社である株式会社A Inc.で提供しているサービス「ふわっち」の動画配信ユーザー数や動画視聴ユーザー数及び課金ユーザー数等に関する仮定を前提とした事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 382,171 | 千円 | 451,721 | 千円
短期金銭債務 | 150 | 〃 | 1,518 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 390,128 | 千円 | 379,072 | 千円
土地 | 36,849 | 〃 | 36,849 | 〃
計 | 426,977 | 千円 | 415,921 | 千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 354,344 | 千円 | 287,240 | 千円
計 | 354,344 | 千円 | 287,240 | 千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 961,873 | 千円 | 1,067,519 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 39,816 | 〃 | 26,363 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 96,700 | 千円 | 84,460 | 千円
給与及び手当 | 88,296 | 〃 | 191,951 | 〃
広告宣伝費 | 4,349 | 〃 | 8,584 | 〃
決済手数料 | 1,683 | 〃 | 1,429 | 〃
減価償却費 | 15,124 | 〃 | 25,417 | 〃
支払手数料 | 87,605 | 〃 | 94,721 | 〃
福利厚生費 | 20,109 | 〃 | 94,015 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 1.3 | ％ | 1.4 | ％
一般管理費 | 98.7 | 〃 | 98.6 | 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
関係会社株式 | 412,167
計 | 412,167

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2025年３月31日
関係会社株式 | 412,253
計 | 412,253

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 1,171 | 千円 |  | 3,799 | 千円
未払賞与 | 2,675 | 〃 |  | 8,049 | 〃
税務上の繰延資産 | 140 | 〃 |  | 2,007 | 〃
未払法定福利費 | 758 | 〃 |  | 1,297 | 〃
貸倒引当金 | 20,379 | 〃 |  | 28,142 | 〃
未払事業税 | 4,571 | 〃 |  | 3,108 | 〃
繰越欠損金 | 156,114 | 〃 |  | 101,354 | 〃
未払費用（家賃） | － | 〃 |  | 10,621 | 〃
株式報酬費用 | － | 〃 |  | 49,178 | 〃
その他 | 9,564 | 〃 |  | 5,485 | 〃
繰延税金資産小計 | 195,375 | 千円 |  | 213,044 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 | － | 〃 |  | △40,074 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,732 | 〃 |  | △31,972 | 〃
繰延税金資産合計 | 171,643 | 千円 |  | 140,997 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
税率変更による影響額 | － | ％ |  | △2.7 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ |  | 1.4 | ％
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ |  | 33.7 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 | ％ |  | 63.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,831千円増加し、法人税等調整額が3,831千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。