１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社C Inc.は、2024年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用によるギフト券等の交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① jigブラウザ及びオープンデータプラットフォームに係る収益は、主に顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約にて定められたサービスの利用期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
② ふわっちに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客がアイテムを購入した時点にて顧客へサービスを引き渡し、そのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、アイテム購入時点で収益を認識しております。
③ IchigoJamに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点にてそのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引き渡した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主に当社及び当社連結子会社である株式会社A Inc.で提供しているサービス「ふわっち」の動画配信ユーザー数や動画視聴ユーザー数及び課金ユーザー数等に関する仮定を前提とした事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 当社及び連結子会社（株式会社A Inc.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４．臨時損失の内容は次のとおりであります。
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、購入アイテムの使用後に、特定のユーザーによるプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、継続して厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、現時点において、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分のうち、当連結会計年度にてリファンドとなったアイテム購入分に係る売上の回収見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する155,981千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。
（注）リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額2.29円は、創業20周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（変動事由の概要）
2024年７月18日付けの取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 900,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2024年８月14日付けの取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
2024年５月14日付けの取締役会決議による第７回新株予約権の消滅 2,500株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社C Inc.の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、主に取引保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.5％（前連結会計年度末81.7％）が、特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 １年内回収予定の敷金保証金を含めております。
※3 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 １年内回収予定の敷金保証金を含めております。
※3 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．放棄により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき1,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき1,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報については、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産156,114千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高177,962千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年３月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
（c）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産61,279千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高197,715千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年３月期に税引前当期純損失1,095,940千円を計上したことにより生じたものであります。
（c）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．当連結会計年度について、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,661千円増加し、法人税等調整額が6,661千円減少しております。
東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。