## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 5,000,000
計 | 5,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,707,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計 | 2,707,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2016年９月１日 （注）１ | 200 | 800 | 10,000 | 40,000 | - | -
2016年９月30日 （注）２ | - | 800 | 10,000 | 50,000 | - | -
2018年３月1日 （注）３ | 540 | 1,340 | 9,000 | 59,000 | 24,857 | 24,857
2018年３月31日 （注）４ | 700 | 2,040 | 21,000 | 80,000 | - | 24,857
2018年11月30日 （注）５ | 667 | 2,707 | 20,000 | 100,000 | 10 | 24,867
2021年12月31日 （注）６ | 2,704,293 | 2,707,000 | - | 100,000 | - | 24,867

（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　50,000円、資本組入額　50,000円

割当先：岩本秀成

２．資本剰余金の資本組入による資本金の増加であります。

３．2018年３月１日付で、ディーズセキュリティ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換取引に伴う新株発行による増加であります。

４．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　30,000円、資本組入額　30,000円

割当先：ディーズカンパニー株式会社（現IWAMOTOアセットマネジメント株式会社）、岩本秀成、隈田佳

孝、多賀勝用

５．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　30,000円、資本組入額　29,985円

割当先：IWAMOTOアセットマネジメント株式会社、岩本秀成

６．株式分割（1:1000）によるものであります。

#### （４）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年10月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | 4 | 5 | －
所有株式数 （単元） | － | － | － | 13,810 | － | － | 13,260 | 27,070 | －
所有株式数の割合（％） | － | － | － | 51.02 | － | － | 48.98 | 100.00 | －

#### （５）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年10月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,707,000 | 27,070 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 |  | － | － | －
発行済株式総数 |  | 2,707,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 27,070 | －

##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

### ３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

当社グループは、このビジョンを実現するためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しております。

当社は、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

当社は、取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役６名（内社外取締役２名）で構成する取締役会と社外監査役３名で構成する監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置しており、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性に努めております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長岩本秀成を議長に、取締役６名（専務取締役隈田佳孝、常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用、社外取締役米沢寛、社外取締役木村基之）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では経営陣の迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。

（監査役会）

監査役会は、常勤社外監査役福村徹を議長に、監査役３名（社外監査役宮川昌江、社外監査役武部勝）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査役相互の情報共有を図っております。なお、各監査役は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。監査役会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

（経営諮問委員会）

経営諮問委員会は、社外取締役米沢寛を議長に、委員３名（代表取締役社長岩本秀成、社外取締役木村基之）で構成されております。経営諮問委員会は、役員の報酬及び選任・解任並びに経営上の重要な事項に関し、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。なお、取締役会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、監査役３名（常勤社外監査役福村徹、社外監査役武部勝、社外監査役宮川昌江）がオブザーバーとして参加しております。

（執行役員会）

執行役員会は、代表取締役社長岩本秀成を議長に、取締役４名（専務取締役隈田佳孝、常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用）、執行役員３名（執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治）で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の確認、部門毎の業務執行状況に関する報告を行っております。なお、監査役１名（常勤社外監査役福村徹）は、執行役員会のオブザーバーとして参加しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

リスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役隈田佳孝を委員長に、取締役３名（常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用）、執行役員３名（執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治）で構成し、四半期に１回開催しております。当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化及びリスク管理の実施状況を把握し、必要な措置について審議を行っております。なお、監査役１名（常勤社外監査役福村徹）は、リスク・コンプライアンス委員会のオブザーバーとして参加しております。

（会計監査人）

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。

（内部監査）

当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けていませんが、代表取締役社長の指示の下、内部監査責任者を任命しております。なお、内部監査責任者の所属する部門に対しては、他の部門から内部監査責任者を選任することで自己監査とならないよう手当しております。内部監査担当者には、当社ビジネスや内部監査に対する専門知識を有した担当者を割り当てております。また、監査は必要に応じて、監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な監査に努めております。

なお、各会議・委員会等における構成員の役職及び氏名は以下のとおりとなります。

（◎：議長又は委員長、〇：出席者、△：オブザーバー）

役職 | 氏名 注１ | 取締役会 | 監査役会 | 経営諮問委員会 | 執行役員会 | リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 | 岩本　秀成 | ◎ |  | 〇 | ◎ |
専務取締役 | 隈田　佳孝 | 〇 |  |  | 〇 | ◎
常務取締役 | 前田　憲司 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
取締役 （兼　管理部長） | 多賀　勝用 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
社外取締役 （非常勤） | 米沢　寛 | 〇 |  | ◎ |  |
社外取締役 （非常勤） | 木村　基之 | 〇 |  | 〇 |  |
社外監査役 | 福村　徹 | 〇 | ◎ | △ | △ | △
社外監査役 （非常勤） | 宮川　昌江 | 〇 | 〇 | △ |  |
社外監査役 （非常勤） | 武部　勝 | 〇 | 〇 | △ |  |
執行役員　セキュリティ事業部長 | 小西　啓太 |  |  |  | 〇 | 〇
執行役員　モバイル事業部長 | 小石　寛人 |  |  |  | 〇 | 〇
執行役員　経営企画室長 | 大澤　公治 |  |  |  | 〇 | 〇

（注）１．部長職以外の構成員は記載を省略しております。

(b)企業統治体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役２名を含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。

当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりとなります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に 業務を執行する体制の確立を図ります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「リスク・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

ⅱ　取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。 特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ⅲ　法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

(b)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　職務権限に関する社内規程を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役社長、取締役、執行役員会、執行役員等に委任される事項を規定する。

ⅱ　取締役会又は代表取締役社長、取締役が決定する重要事項について、執行役員会において事前協議を行う。

(c)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に基づき、問題の適切な処理を行う。

ⅱ　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。

ⅲ　子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

ⅳ　子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。

ⅴ　子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。

ⅵ　当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。

(e)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を社内に設置する。

ⅱ　財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(f)監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

ⅱ　内部通報制度の窓口及びリスク・コンプライアンス委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ⅲ　監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を「リスク管理・コンプライアンス規程」に定める。

(g)監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項

ⅰ　監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

ⅱ　代表取締役社長及び内部監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ⅲ　監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

ⅳ　監査役は、取締役を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。

情報システム管理については、情報システム担当者を責任者として、管理部を担当部署としております。具体的には、業務内容により、アクセス権を制限し、担当者ごとにアクセスの範囲を定め、個々人にIDを付与し、パスワードは３か月ごとに個人設定する管理体制とし、アクセスの証跡が残るようにしています。

また、外部接続措置の禁止、WEBサイトも業務上必要なサイトのみ利用することやSPAMメールを処理する等のウィルス対策を進めています。

なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。

（ハ） 反社会的勢力排除に係る基本方針

当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、定期的に企業集団の全ての役員、従業員（子会社は主要な従業員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催しております。これらのように、当企業集団及び全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。

社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力との関係排除を推進し、役員・従業員等の適切な職務執行が図られるよう、常に留意しなければならないとしています。また、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は管理部（取締役管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を整備しています。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。

排除・防止策としては以上ですが、万一に備えて、所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、今後、社団法人警視庁菅内特殊暴力防止対策連合会に参加することを予定しております。

（ニ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

ⅰ　中間配当

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償を限定する契約をできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ⅲ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の追行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ホ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（へ）取締役の定数

当社の取締役８名以内とする旨を定款に定めております。

（ト）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 岩本　秀成 | 1966年２月３日生 | 1984年４月　内灘町役場入庁 1993年４月　金城交通㈱入社　取締役営業部長 1996年４月　有限会社ムーブ北陸設立　代表就任 2016年３月　ディーズカンパニー㈱（現IWAMOTOアセットマネジメント㈱）代表取締役就任（現） 2016年３月　当社設立、代表取締役社長就任（現） | （注）３ | 2,501,000 （注）５
専務取締役 | 隈田　佳孝 | 1977年２月16日生 | 1999年４月　相互移動通信㈱入社 2003年６月　同社取締役営業部長 2005年11月　旧ダイワ通信㈱入社　事業部長 2007年２月　同社取締役 2015年４月　同社専務取締役 2016年３月　当社専務取締役就任（現） | （注）３ | 66,000
常務取締役 | 前田　憲司 | 1976年６月19日生 | 2001年４月　㈱シーピーユー　入社 2011年10月　同社ソリューション事業部長 2014年２月　旧ダイワ通信㈱入社　取締役営業部長 2015年４月　同社常務取締役（現） 2015年10月　ディーズセキュリティ㈱設立 代表取締役就任（現） 2016年３月　当社常務取締役就任（現） | （注）３ | 120,000
取締役管理部長 | 多賀　勝用 | 1977年１月６日生 | 2003年10月　有限責任監査法人トーマツ入所 2012年９月　朝日ビジネスソリューション㈱海外現地駐在 2015年12月　旧ダイワ通信㈱入社　管理部長 2016年３月　当社取締役管理部長就任（現） | （注）３ | 20,000
取締役 （非常勤） | 米沢　寛 | 1951年９月９日生 | 1989年４月　米沢電気工事㈱　代表取締役社長 1990年４月　石川県中小企業経営者同友会　理事長 1995年２月　㈱テクノブレーン　取締役（現） 1995年３月　大和タクシー㈱　代表取締役社長 1995年３月　大和商事㈱　代表取締役社長（現） 1995年10月　㈱米沢ビルシステムサービス　代表取締役（現） 1999年３月　㈱オータム　代表取締役社長（現） 2001年２月　社会福祉若松福祉会　理事長（現） 2001年３月　大和タクシー㈱　代表取締役会長 2005年６月　社団法人石川県消防設備協会　会長 2006年４月　社団法人金沢経済同友会　副代表幹事（現） 2009年６月　石川県電気工事工業組合　理事長（現） 2009年６月　北陸電気工事組合連合会　会長（現） 2009年９月　㈱日産プリンス金沢　代表取締役会長 2010年６月　北陸経済連合会　常任理事（現） 2011年５月　北星ホールディングス㈱　取締役（現） 2011年６月　石川日産自動車販売㈱　代表取締役会長 2011年６月　全日本電気工事業工業組合連合会　会長（現） 2011年６月　大和タクシーコールネット㈱　取締役（現） 2012年１月　㈱石川ツエーゲン　代表取締役社長（現） 2014年３月　米沢電気工事㈱　代表取締役会長（現） 2015年３月　学校法人金沢医科大学　理事（現） 2018年２月　北星産業㈱　取締役相談役（現） 2020年６月　㈱日産プリンス金沢　取締役（現） 2020年６月　㈱エオネックス　取締役（現） 2020年６月　当社取締役就任（現） 2020年７月　石川日産自動車販売㈱　取締役（現） | （注）３ | -
取締役 （非常勤） | 木村　基之 | 1981年５月１日生 | 2008年12月　弁護士登録　藏大介法律事務所パートナー弁護士入所（現） 2013年７月　経営革新等支援機関認定 2016年４月　信託法学会入会 2016年７月　一般社団法人いしかわ家族信託サポートセンター監事 2018年４月　金沢弁護士会副会長 2021年６月　当社取締役就任（現） | （注）３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常勤監査役 | 福村　徹 | 1958年５月31日生 | 1981年４月　㈱北國銀行入行 2005年１月　同行安宅支店長 2006年10月　同行川北支店長 2009年４月　同行動橋支店長 2010年４月　同行総合企画部広報CSR課調査役 2012年11月　長野ポンプ㈱入社　管理部長 2018年９月　当社常勤監査役就任（現） | （注）４ | -
監査役 （非常勤） | 宮川　昌江 | 1945年８月17日生 | 1964年４月　赤座繊維工業㈱入社 1975年５月　住友生命保険相互会社入社 1980年５月　㈱朝日通商入社 1984年９月　㈱シーピーユー設立　代表取締役就任 2017年９月　当社監査役就任 (現） 2020年４月　㈱シーピーユー　代表取締役辞任 | （注）４ | -
監査役 （非常勤） | 武部　勝 | 1968年11月６日生 | 1991年４月　大東建託㈱入社 1993年10月　父親の不動産業を引き継ぐ 2000年11月　有限会社ナカガワ不動産　取締役就任 2002年１月　エステック㈱（現エステック不動産投資顧問㈱） 代表取締役社長就任（現） 2013年８月　エステック不動産㈱　代表取締役社長（現） 2018年10月　当社監査役就任(現） 2019年２月　エステックホールディングス㈱　代表取締役就任（現） エステックアセットマネジメント㈱　取締役就任（現） | （注）４ | -
計 | 2,707,000

（注）１．取締役　米沢寛、木村基之は社外取締役であります。

２．監査役　福村徹　宮川昌江、武部勝は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年12月31日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長岩本秀成の所有株式数に、同氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の所有株式数を含んでおります。

６．当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の３名であります。

執行役員セキュリティ事業部長 | 小西　啓太
執行役員モバイル事業部長 | 小石　寛人
執行役員経営企画室長 | 大澤　公治

②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

a.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。

社外取締役の米沢寛氏は、米沢電気工事株式会社の代表取締役会長として経営に長年携わられており、これまで培ってこられた経営に関する知識、経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化が期待できる方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の木村基之氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の福村徹氏は、当社の取引金融機関である株式会社北國銀行出身であり、同支店長としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。同行とは金融取引等の取引関係はありますが、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の宮川昌江氏は、株式会社シーピーユーの相談役（元代表取締役）として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社は同社の株式を10,000株保有しておりましたが、同氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当社保有のすべての同社株式を譲渡しております。それ以外に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の武部勝氏は、エステック不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。

社外取締役２名及び社外監査役３名全員は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益が相反する関係となるおそれはないものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制に係る経営企画室及び管理部とも必要に応じて連携をとり、書類閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、知識や豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、執行役員会に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の各部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査担当者や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。なお、監査計画は、監査役会において監査基本計画を策定したうえ、常勤監査役が具体的な監査計画案を作成しております。作成した監査計画案は、定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、その監査役会での承認をもって監査計画の確定としております。

（監査役の活動状況）

監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、内部監査担当者及び会計監査人とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりとなっております。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤社外監査役 | 福村　徹 | 14 | 14
社外監査役（非常勤） | 宮川　昌江 | 14 | 14
社外監査役（非常勤） | 武部　勝 | 14 | 14

（監査役会の主な検討事項）

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換によって得られた監査上、コーポレート・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、コンプライアンスの遵守、適正な利益管理、内部統制システムの構築への取り組み状況にあります。

また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会での当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、監査法人及び内部監査担当者との意見交換等を行っております。

②内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査担当部署として、社長直轄の経営企画室を設置しております。経営企画室長及び経営企画室担当１名の計２名が担当者であります。内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。また、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するために、別部署による監査を受けております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

２年

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　陸田　雅彦

業務執行社員　大枝　和之

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他の補助者７名、合わせて20名となっています。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。解任又は不再任に当たっては、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価しており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 15,000 | - | 25,000 | -
連結子会社 | - | - | - | -
計 | 15,000 | - | 25,000 | -

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。報酬につきましては、業界水準、当社業績及び従業員給与等の諸般の事情を考慮し決定することとしており、報酬の適正性については、任意の機関である経営諮問委員会でも協議しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議内容は、次のとおりであります。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年９月22日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円、監査役年間報酬総額の上限を３千万円としております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 96,162 | 96,162 | 4
監査役 （社外監査役を除く。） | - | - | -
社外役員 | 6,450 | 6,450 | 5

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

経営諮問委員会は、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成されており、また社外監査役３名がオブザーバーとして参加しております。経営諮問委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議を行っております。

なお、取締役会は、最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については月額基本報酬のみとし、役割や業務分担に応じて取締役会にて決定しております。

加えて、監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されております。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役の協議により決定しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。