第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 重要な設備投資はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(石川県金沢市)

-

本社

506,159

 221,222

(2,341.57)

32,114

759,495

23

(1)

ソフトバンクアピタ松任

(石川県白山市)

モバイル事業

店舗設備

4,057

 -

(-)

-

4,057

3

ソフトバンクプラント-3川北

(石川県能美郡川北町)

モバイル事業

店舗設備

1,429

 -

(-)

0

1,429

4

ソフトバンクイオンモール白山

(石川県白山市)

モバイル事業

店舗設備

11,003

 -

(-)

315

11,319

4

ソフトバンク金沢おこばた

(石川県金沢市)

モバイル事業

店舗設備

11,002

 -

(-)

902

11,904

3

ソフトバンクイオンモールかほく

(石川県かほく市)

モバイル事業

店舗設備

7,463

 -

(-)

-

7,463

7

ソフトバンクイータウン射水

(富山県射水市)

モバイル事業

店舗設備

9,149

 -

(-)

0

9,149

4

ソフトバンク笠舞

(石川県金沢市)

モバイル事業

店舗設備

1,101

 -

(-)

1,724

2,826

2

ソフトバンク入江

(石川県金沢市)

モバイル事業

店舗設備

5,205

 -

(-)

1,262

6,467

2

ソフトバンクイオンモール高岡

(富山県高岡市)

モバイル事業

店舗設備

9,760

 -

(-)

-

9,760

5

ソフトバンクラスパ白山

(石川県白山市)

モバイル事業

店舗設備

1,587

 -

(-)

1,040

2,627

3

(注) 1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2.セキュリティ事業における営業拠点(札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡)は賃借物件であり、その従業員数は28人であります

3.提出会社の本社中には、ディーズセキュリティ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地18,131千円(222.00㎡)を含んでおります。

4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

 

(2)国内子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

ディーズセキュリティ株式会社

本社

(石川県金沢市)

セキュリティ事業

本社

55,313

178,262

(24,893.00)

30,749

264,325

21

アクト通信株式会社

本社

(新潟県長岡市)

セキュリティ事業

本社

7,255

6,388

(1,268.41)

3,312

16,956

14

 

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】(2022年10月31日現在)

(1)重要な設備の新設

    当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額(千円)

着手

完了

ディーズセキュリティ株式会社

石川県金沢市五郎島町地内

セキュリティ事業

セキュリティ事業の商品倉庫兼研究施設等

3,000,000

271,452

自己資金、借入金

 

2023年4月

2025年3月

(注)

 (注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

  該当事項はありません。