|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
36,611 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
2,648 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、財務諸表作成時において当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定にもとづいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、財務諸表作成時において当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定にもとづいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
497,487千円 |
480,121千円 |
|
構築物 |
21,867 |
19,658 |
|
土地 |
203,091 |
203,091 |
|
計 |
722,446 |
702,871 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
52,008千円 |
52,008千円 |
|
長期借入金 |
533,810 |
481,802 |
|
計 |
585,818 |
533,810 |
|
|
|
|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
113,281千円 |
65,341千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
50,000 |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,150,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社からの仕入高 |
1,860,644千円 |
812,853千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与及び手当 |
268,680千円 |
285,178千円 |
|
役員報酬 |
86,580 |
102,612 |
|
地代家賃 |
87,259 |
99,037 |
|
賞与引当金繰入額 |
26,340 |
19,500 |
|
減価償却費 |
45,649 |
46,380 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
10% |
11% |
|
一般管理費 |
90% |
89% |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
-千円 |
4,767千円 |
|
車両運搬具 |
381 |
162 |
|
計 |
381 |
4,930 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
閉鎖費用等 |
1,594千円 |
1,918千円 |
|
差入保証金償却 |
- |
1,801 |
|
計 |
1,594 |
3,719 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,537千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
9,003千円 |
|
未払社会保険料 |
1,400 |
|
未払事業税 |
24,209 |
|
のれん |
1,531 |
|
棚卸資産評価損 |
466 |
|
敷金償却 |
2,158 |
|
投資有価証券評価損 |
1,027 |
|
繰延税金資産小計 |
39,797 |
|
評価性引当額 |
△3,186 |
|
繰延税金資産合計 |
36,611 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
6,682千円 |
|
未払社会保険料 |
1,039 |
|
のれん |
898 |
|
棚卸資産評価損 |
481 |
|
敷金償却 |
2,403 |
|
投資有価証券評価損 |
1,027 |
|
繰延税金資産小計 |
12,533 |
|
評価性引当額 |
△3,431 |
|
繰延税金資産合計 |
9,102 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△11,750 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,750 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,648 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
34.27％ |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.37 |
|
住民税均等割 |
2.43 |
|
その他 |
0.10 |
|
|
37.17 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
693,952 |
13,778 |
15,816 |
691,914 |
144,596 |
22,536 |
547,317 |
|
構築物 |
35,435 |
- |
1,687 |
33,748 |
12,797 |
2,420 |
20,951 |
|
車両運搬具 |
26,093 |
300 |
18,590 |
7,803 |
7,678 |
175 |
125 |
|
工具、器具及び備品 |
27,485 |
5,692 |
- |
33,178 |
26,875 |
2,137 |
6,302 |
|
土地 |
221,222 |
- |
- |
221,222 |
- |
- |
221,222 |
|
リース資産 |
82,368 |
5,178 |
- |
87,546 |
58,424 |
15,287 |
29,121 |
|
建設仮勘定 |
- |
7,016 |
7,016 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
2,100 |
- |
- |
2,100 |
- |
- |
2,100 |
|
有形固定資産計 |
1,088,658 |
31,964 |
43,109 |
1,077,513 |
250,373 |
42,557 |
827,140 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
6,086 |
- |
- |
6,086 |
4,361 |
1,219 |
1,724 |
|
ソフトウエア |
7,399 |
- |
- |
7,399 |
6,935 |
614 |
463 |
|
その他 |
1,715 |
- |
- |
1,715 |
471 |
114 |
1,243 |
|
無形固定資産計 |
15,200 |
- |
- |
15,200 |
11,769 |
1,948 |
3,431 |
|
長期前払費用 |
6,017 |
- |
1,906 |
4,111 |
1,374 |
811 |
2,737 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
26,340 |
19,500 |
26,340 |
- |
19,500 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。