第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,684	767,654
受取手形	5,213	595
売掛金	466,101	723,062
商品及び製品	805,359	678,309
未収還付法人税等	269,384	-
その他	112,719	31,240
流動資産合計	2,058,462	2,200,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 630,838	※１,※２ 613,875
土地	※２ 405,873	※２ 405,873
リース資産（純額）	※１ 41,756	※１ 25,106
建設仮勘定	20,108	289,289
その他（純額）	※１ 29,954	※１ 26,238
有形固定資産合計	1,128,530	1,360,383
無形固定資産	7,841	10,456
投資その他の資産
敷金及び保証金	114,690	113,242
繰延税金資産	7,964	38,062
その他	27,163	27,802
投資その他の資産合計	149,818	179,106
固定資産合計	1,286,190	1,549,946
資産合計	3,344,653	3,750,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,309	213,495
短期借入金	※３ 205,000	※３ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 79,664	※２ 71,028
未払法人税等	-	104,522
リース債務	17,963	4,222
賞与引当金	26,907	21,880
その他	95,110	211,176
流動負債合計	500,954	746,324
固定負債
長期借入金	※２ 626,378	※２ 555,350
リース債務	23,792	15,454
繰延税金負債	2,648	-
その他	6,303	6,381
固定負債合計	659,123	577,186
負債合計	1,160,077	1,323,511
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	10	10
利益剰余金	2,084,565	2,327,373
自己株式	-	△86
株主資本合計	2,184,575	2,427,297
純資産合計	2,184,575	2,427,297
負債純資産合計	3,344,653	3,750,808

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	4,790,753	4,818,541
売上原価	3,042,263	3,207,044
売上総利益	1,748,489	1,611,497
販売費及び一般管理費	※１ 1,136,562	※１ 1,217,239
営業利益	611,927	394,258
営業外収益
受取利息及び受取配当金	24	22
助成金収入	6,265	4,126
還付加算金	-	1,791
その他	1,297	1,610
営業外収益合計	7,587	7,551
営業外費用
支払利息	8,082	7,449
為替差損	918	1,342
上場関連費用	-	22,126
その他	-	103
営業外費用合計	9,001	31,022
経常利益	610,513	370,787
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,930	※２ 5,900
特別利益合計	4,930	5,900
特別損失
店舗閉鎖損失	※３ 7,075	※３ 1,364
特別損失合計	7,075	1,364
税金等調整前当期純利益	608,368	375,322
法人税、住民税及び事業税	122,505	165,261
法人税等調整額	91,383	△32,746
法人税等合計	213,888	132,514
当期純利益	394,479	242,808
親会社株主に帰属する当期純利益	394,479	242,808

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益	394,479	242,808
包括利益	394,479	242,808
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	394,479	242,808
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	10	1,690,085	1,790,095	1,790,095
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			394,479	394,479	394,479
当期変動額合計	-	-	394,479	394,479	394,479
当期末残高	100,000	10	2,084,565	2,184,575	2,184,575

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	10	2,084,565	-	2,184,575	2,184,575
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			242,808		242,808	242,808
自己株式の取得				△86	△86	△86
当期変動額合計	-	-	242,808	△86	242,722	242,722
当期末残高	100,000	10	2,327,373	△86	2,427,297	2,427,297

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	608,368	375,322
減価償却費	64,854	60,987
のれん償却額	2,008	2,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,960	△5,027
受取利息及び受取配当金	△24	△22
支払利息	8,082	7,449
固定資産売却損益（△は益）	△4,930	△5,900
店舗閉鎖損失	7,075	1,364
売上債権の増減額（△は増加）	558,206	△252,342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△187,809	129,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,651	137,186
為替差損益（△は益）	△14	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	86,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	△270,028	39,248
その他	△36,269	33,170
小計	633,907	609,342
利息及び配当金の受取額	24	22
利息の支払額	△8,082	△7,449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,124,730	208,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	△498,881	810,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,153	△3,153
定期預金の払戻による収入	3,152	3,153
固定資産の取得による支出	△255,508	△276,721
固定資産の売却による収入	12,943	20,693
敷金及び保証金の差入による支出	△71,642	△1,296
敷金及び保証金の返還による収入	26,148	1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,060	△256,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	205,000	△85,000
長期借入れによる収入	-	40,000
長期借入金の返済による支出	△84,204	△119,664
リース債務の返済による支出	△18,786	△21,686
自己株式の取得による支出	-	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,009	△186,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△684,917	367,969
現金及び現金同等物の期首残高	1,081,448	396,531
現金及び現金同等物の期末残高	※ 396,531	※ 764,500

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　ディーズセキュリティ株式会社

　アクト通信株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品（千円）	805,359	678,309
うち、セキュリティ事業における商品及び製品（千円）	701,091	529,294
総資産に占める割合（％）	21.0	14.1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	7,964	38,062
繰延税金負債	2,648	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	318,705千円	349,778千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	499,779千円	480,204千円
土地	203,091	203,091
計	702,871	683,295

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	52,008千円	49,507千円
長期借入金	481,802	432,295
計	533,810	481,802

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行11行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額	2,440,000千円	3,240,000千円
借入実行残高	205,000	120,000
差引額	2,235,000	3,120,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当	369,474千円	365,780千円
役員報酬	120,156	126,255
賞与引当金繰入額	26,907	21,880
支払手数料	50,541	52,654
地代家賃	108,266	148,108

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	4,767千円	-千円
その他（車両運搬具）	162	5,900
計	4,930	5,900

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
閉鎖費用等	4,686千円	1,364千円
差入保証金償却	2,389	-
計	7,075	1,364

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,707	2,704,293	-	2,707,000
合計	2,707	2,704,293	-	2,707,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式数が2,704,293株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,707,000	-	-	2,707,000
合計	2,707,000	-	-	2,707,000
自己株式（注）
普通株式	-	43	-	43
合計	-	43	-	43

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	399,684千円	767,654千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,153	△3,153
現金及び現金同等物	396,531	764,500

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	54,566	71,779
１年超	76,073	53,762
合計	130,640	125,541

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	706,042	706,073	31

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．敷金及び保証金は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	626,378	626,494	116

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．敷金及び保証金は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	399,684	-	-	-
受取手形	5,213	-	-	-
売掛金	466,101	-	-	-
未収還付法人税等	269,384	-	-	-
合計	1,140,383	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	767,654	-	-	-
受取手形	595	-	-	-
売掛金	723,062	-	-	-
合計	1,491,311	-	-	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	205,000	-	-	-	-	-
長期借入金	79,664	78,489	74,461	57,924	57,924	357,580
合計	284,664	78,489	74,461	57,924	57,924	357,580

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	-	-	-	-	-
長期借入金	71,028	71,905	55,560	57,960	46,300	323,625
合計	191,028	71,905	55,560	57,960	46,300	323,625

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	706,073	-	706,073
負債合計	-	706,073	-	706,073

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	626,494	-	626,494
負債合計	-	626,494	-	626,494

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円		7,497千円
未払社会保険料	1,435		1,177
未払事業税	-		9,164
敷金償却	2,403		3,049
のれん	898		264
投資有価証券評価損	1,027		1,027
棚卸資産評価損	14,019		16,154
その他	4,582		3,804
繰延税金資産小計	33,587		42,140
評価性引当額	△3,431		△4,077
繰延税金資産合計	30,156		38,062
繰延税金負債
未収還付事業税	△24,841		-
繰延税金負債合計	△24,841		-
繰延税金資産の純額	5,315		38,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記は省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,698,104	2,078,074	4,776,178	-	4,776,178	-	4,776,178
その他の収益	-	-	-	14,574	14,574	-	14,574
外部顧客への売上高	2,698,104	2,078,074	4,776,178	14,574	4,790,753	-	4,790,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	2,698,104	2,078,074	4,776,178	20,994	4,797,173	△6,420	4,790,753
セグメント利益	627,526	213,309	840,835	16,508	857,343	△245,415	611,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,622,212	2,182,177	4,804,390	-	4,804,390	-	4,804,390
その他の収益	-	-	-	14,150	14,150	-	14,150
外部顧客への売上高	2,622,212	2,182,177	4,804,390	14,150	4,818,541	-	4,818,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	2,622,212	2,182,177	4,804,390	20,570	4,824,961	△6,420	4,818,541
セグメント利益	419,396	214,569	633,965	16,202	650,167	△255,909	394,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	762,210	モバイル事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	806,244	モバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	セキュリティ事業	モバイル事業	合計
当期償却額	2,008	-	2,008
当期末残高	4,016	-	4,016

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	セキュリティ事業	モバイル事業	合計
当期償却額	2,008	-	2,008
当期末残高	2,008	-	2,008

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	807.01円	896.69円
１株当たり当期純利益	145.73円	89.70円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	394,479	242,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	394,479	242,808
普通株式の期中平均株式数（株）	2,707,000	2,706,998

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	205,000	120,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,664	71,028	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,963	4,222	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	626,378	555,350	1.0	2024年４月20日～ 2038年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,792	15,454	－	2024年４月25日～ 2027年２月28日
合計	952,798	766,055	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	71,905	55,560	57,960	46,300
リース債務	4,548	2,583	8,322	-

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	2,126,594	3,365,751	4,818,541
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	186,638	304,421	375,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	122,057	199,124	242,808
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	45.09	73.56	89.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	28.50	28.47	16.14

（注）　当社は、2022年12月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。