２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,100	214,736
受取手形	4,141	595
売掛金	271,570	500,058
商品及び製品	129,005	168,055
前払費用	8,308	14,884
未収還付法人税等	123,432	-
その他	47,382	13,114
流動資産合計	741,941	911,444
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 547,317	※１ 524,799
構築物（純額）	※１ 20,951	※１ 18,540
車両運搬具（純額）	125	550
工具、器具及び備品（純額）	6,302	4,504
土地	※１ 221,222	※１ 221,222
リース資産（純額）	29,121	17,208
その他	2,100	2,100
有形固定資産合計	827,140	788,924
無形固定資産
のれん	1,724	507
ソフトウエア	463	162
その他	1,243	1,129
無形固定資産合計	3,431	1,799
投資その他の資産
関係会社株式	147,537	147,537
長期前払費用	2,737	2,915
繰延税金資産	-	10,059
その他	113,751	112,334
投資その他の資産合計	264,026	272,846
固定資産合計	1,094,598	1,063,570
資産合計	1,836,539	1,975,014

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 79,278	※２ 141,880
短期借入金	※３ 50,000	※３ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 74,196	※１ 71,028
未払金	40,272	56,776
未払費用	10,451	11,872
未払法人税等	-	31,769
リース債務	15,222	3,190
賞与引当金	19,500	16,810
その他	20,967	50,026
流動負債合計	309,889	483,354
固定負債
長期借入金	※１ 586,378	※１ 515,350
リース債務	13,899	8,588
繰延税金負債	2,648	-
その他	1,303	1,381
固定負債合計	604,230	525,320
負債合計	914,119	1,008,675
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	24,867	24,867
資本剰余金合計	24,867	24,867
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	797,552	841,559
利益剰余金合計	797,552	841,559
自己株式	-	△86
株主資本合計	922,420	966,339
純資産合計	922,420	966,339
負債純資産合計	1,836,539	1,975,014

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3,448,037	3,572,652
売上原価
商品期首棚卸高	112,829	129,005
当期商品仕入高	※１ 2,390,615	※１ 2,542,132
合計	2,503,445	2,671,137
商品期末棚卸高	129,005	168,055
商品売上原価	2,374,439	2,503,082
売上総利益	1,073,597	1,069,570
販売費及び一般管理費	※２ 908,968	※２ 974,004
営業利益	164,629	95,566
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	0	0
助成金収入	1,811	1,613
還付加算金	-	728
為替差益	1	1
その他	83	904
営業外収益合計	1,898	3,248
営業外費用
支払利息	7,161	6,466
上場関連費用	-	22,126
その他	-	103
営業外費用合計	7,161	28,696
経常利益	159,365	70,119
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,930	※３ 2,831
特別利益合計	4,930	2,831
特別損失
店舗閉鎖損失	※４ 3,719	-
特別損失合計	3,719	-
税引前当期純利益	160,576	72,950
法人税、住民税及び事業税	20,436	41,653
法人税等調整額	39,260	△12,708
法人税等合計	59,696	28,944
当期純利益	100,880	44,006

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	24,867	24,867	696,672	696,672	821,540	821,540
当期変動額
当期純利益				100,880	100,880	100,880	100,880
当期変動額合計	-	-	-	100,880	100,880	100,880	100,880
当期末残高	100,000	24,867	24,867	797,552	797,552	922,420	922,420

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	24,867	24,867	797,552	797,552	-	922,420	922,420
当期変動額
当期純利益				44,006	44,006		44,006	44,006
自己株式の取得						△86	△86	△86
当期変動額合計	-	-	-	44,006	44,006	△86	43,920	43,920
当期末残高	100,000	24,867	24,867	841,559	841,559	△86	966,339	966,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

構築物　10年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　５年

ソフトウエア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品（千円）	129,005	168,055
うち、セキュリティ事業における商品及び製品（千円）	24,737	19,040
総資産に占める割合（％）	1.3	1.0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位：千円)
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	-	10,059
繰延税金負債	2,648	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	480,121千円	462,755千円
構築物	19,658	17,448
土地	203,091	203,091
計	702,871	683,295

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	52,008千円	49,507千円
長期借入金	481,802	432,295
計	533,810	481,802

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債務	65,341千円	89,481千円

※３　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行９行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越契約の総額	1,200,000千円	1,650,000千円
借入実行残高	50,000	100,000
差引額	1,150,000	1,550,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	812,853千円	776,152千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与及び手当	285,178千円	282,454千円
役員報酬	102,612	110,082
地代家賃	99,037	121,795
賞与引当金繰入額	19,500	16,810
減価償却費	46,380	45,249

おおよその割合
販売費	11%	13%
一般管理費	89%	87%

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	4,767千円	-千円
車両運搬具	162	2,831
計	4,930	2,831

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
閉鎖費用等	1,918千円	-千円
差入保証金償却	1,801	-
計	3,719	-

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式147,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,682千円		5,760千円
未払社会保険料	1,039		903
未払事業税	-		2,633
のれん	898		264
棚卸資産評価損	481		498
敷金償却	2,403		3,049
投資有価証券評価損	1,027		1,027
繰延税金資産小計	12,533		14,137
評価性引当額	△3,431		△4,077
繰延税金資産合計	9,102		10,059
繰延税金負債
未収還付事業税	△11,750		-
繰延税金負債合計	△11,750		-
繰延税金資産（負債）の純額	△2,648		10,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日)		当事業年度 （2023年３月31日)
法定実効税率	34.27％		34.27％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		-
住民税均等割	2.43		5.27
その他	0.10		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.17		39.68

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	547,317	-	-	22,518	524,799	167,115
	構築物	20,951	-	-	2,410	18,540	15,208
	車両運搬具	125	7,427	6,827	174	550	4,211
	工具、器具及び備品	6,302	-	-	1,798	4,504	28,673
	土地	221,222	-	-	-	221,222	-
	リース資産	29,121	10,138	6,671	15,380	17,208	56,422
	建設仮勘定	-	150	150	-	-	-
	その他	2,100	-	-	-	2,100	-
	計	827,140	17,716	13,649	42,283	788,924	271,632
無形 固定資産	のれん	1,724	-	-	1,217	507	-
	ソフトウエア	463	-	-	300	162	-
	その他	1,243	-	-	114	1,129	-
	計	3,431	-	-	1,632	1,799	-

【引当金明細表】

				（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,500	16,810	19,500	16,810

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。