第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第６期、第７期、第８期及び第９期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2025年９月４日に訂正報告書を提出しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,515 |
2,321 |
1,490 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,170 |
1,073 |
746 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第６期及び第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第10期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第６期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については、第８期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2022年12月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．第10期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当30円を含んでおります。
10．第６期、第７期、第８期及び第９期の提出会社の経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2025年９月４日に訂正報告書を提出しております。
２【沿革】
当社は、2016年３月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの販売及び施工等を行うセキュリティ事業の展開を目的に当社（現ダイワ通信株式会社）が設立されました。現在までの沿革は次のとおりであります。
|
年 月 |
概 要 |
|
1996年４月 |
有限会社ムーブ北陸（現 IWAMOTOアセットマネジメント株式会社）を設立 |
|
1996年10月 |
株式会社デジタルツーカー北陸（現 ソフトバンク株式会社）の二次代理店として携帯電話サービスの取り扱いを開始 |
|
1998年１月 |
社名をダイワ通信株式会社（旧ダイワ通信株式会社）に変更 |
|
1998年２月 |
株式会社デジタルツーカー北陸（現 ソフトバンク株式会社）と携帯電話サービスに関する代理店基本契約（一次代理店）を締結 |
|
2012年11月 |
東京都中央区に東京オフィスを開設 |
|
2013年12月 |
株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携 |
|
2014年２月 |
株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得（事業譲渡） |
|
2016年３月 |
新設分割により新会社として当社（現ダイワ通信株式会社）を設立 携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立 |
|
2016年７月 |
大阪府大阪市北区に大阪オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2017年９月 |
アピタ松任（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2018年１月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2018年１月 |
福岡県福岡市博多区に福岡オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2018年２月 |
金沢大河端複合施設（石川県金沢市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2018年３月 |
ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化 |
|
2018年３月 |
北海道札幌市北区に札幌オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2018年３月 |
広島県広島市中区に広島オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2019年１月 |
電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化 |
|
2019年３月 |
イオンモールかほく（石川県かほく市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2019年４月 |
新潟県長岡市に新潟オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2019年７月 |
ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI（セダイ）」をリリース |
|
2019年９月 |
イオンモール高岡（富山県高岡市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2019年９月 |
クラウド録画について、Eagle Eye Networks, Inc.と販売契約を締結 |
|
2020年３月 |
AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」をリリース |
|
2020年４月 |
赤外線対応測定自動スクリーニングカメラをリリース |
|
2020年６月 |
成長戦略上のSafe City実現に向け、国家戦略特区 スーパーシティ・オープンラボに参画 |
|
2020年９月 |
商品「FACE FOUR」が令和２年度プレミアム石川ブランド製品を受賞 |
|
2020年11月 |
AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR +（プラス）」を発表 |
|
2020年12月 |
「FACE FOUR」がいしかわ企業研究者表彰事業最優秀賞を受賞 |
|
2021年３月 |
AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR mini」をリリース |
|
2021年４月 |
自律走行式除菌ロボット「UV FOUR」をリリース |
|
年 月 |
概 要 |
|
2021年６月 |
ラスパ白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2021年６月 |
自律走行配膳ロボット「CARRY FOUR」をリリース |
|
2021年７月 |
イオンモール白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店 |
|
2021年８月 |
東京都港区（汐留シティセンター）に東京オフィス（セキュリティ事業）を移設 |
|
2021年９月 |
顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free～Motte ke!」をリリース |
|
2021年11月 |
東京都港区（汐留シティセンター）に東京ショールーム（セキュリティ事業）を移設 |
|
2021年11月 |
ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース |
|
2022年４月 |
農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース |
|
2022年５月 |
大阪府大阪市北区（梅田スカイビル）に大阪オフィス・ショールーム（セキュリティ事業）を移設 |
|
2022年10月 |
AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」をリリース |
|
2022年11月 |
AI顔認証アルコールチェックシステム「Face Four Checker」をリリース |
|
2022年11月 |
ストーカー対策AI顔認証カメラ「Face Number」をリリース |
|
2022年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
|
2023年２月 |
登園通知システム「FACE FOUR CONNECT」をリリース |
|
2023年２月 |
AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」が内閣府の作成する適合品リストに掲載 |
|
2023年４月 |
ヤマト運輸株式会社と業務委託契約を締結 |
|
2023年９月 |
エッジAI機器「IWA BOX」をリリース |
|
2023年10月 |
AIクマ検知システム「Face Bear」レンタル開始 |
|
2023年11月 |
高崎オフィス（セキュリティ事業）、松山オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2023年11月 |
AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」をリリース |
|
2024年３月 |
ugo株式会社とパートナーシップ契約を締結 |
|
2024年６月 |
回転寿司向け迷惑行為検知AIカメラシステムをリリース |
|
2024年７月 |
スターリンクと太陽光パネル付きバッテリー内臓の災害対応防犯カメラ「DRR Security System」をリリース |
|
2025年２月 |
沖縄オフィス（セキュリティ事業）を開設 |
|
2025年２月 |
LINE WORKS株式会社と業務提携契約を締結 |
３【事業の内容】
当社（ダイワ通信株式会社）の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２セグメントです。当社では、モバイル事業の安定収益を、成長戦略であるセキュリティ事業の投資に充てることで、更なる成長を目指しております。加えて、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、防犯カメラ等その他機器の企画と販売を行う連結子会社のディーズセキュリティ株式会社と電気通信工事業を行う連結子会社のアクト通信株式会社の２社で構成されています。
当社グループは、経営理念の下、社会問題の解決に取り組み、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。
なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※１ Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。
①セキュリティ事業
セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。
※２ 認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。
当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。
②モバイル事業
モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。
モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ディーズセキュリティ㈱ （注）１．２．３
アクト通信㈱ （注）１．２
|
石川県金沢市
新潟県長岡市
|
50,000
10,000
|
セキュリティ事業
セキュリティ事業
|
100
100
|
当社に防犯カメラ等の商品を販売している。 役員の兼任１名
当社商品に係る電気通信関連工事を施工している。
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ディーズセキュリティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年３月期の主要な損益情報等は、以下のとおりとなります。
（主要な損益情報等）
①売上高 1,559,005千円
②経常利益 220,776千円
③当期純利益 119,740千円
④純資産額 1,619,980千円
⑤総資産額 3,042,571千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セキュリティ事業 |
|
|
モバイル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セキュリティ事業 |
|
|
モバイル事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
||
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率 (％) （注）２. |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
連結会社 |
10.5 |
50.0 |
73.1 |
73.1 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。