第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,000,000 |
|
計 |
5,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年９月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2021年12月31日 （注） |
2,704,293 |
2,707,000 |
- |
100,000 |
- |
24,867 |
（注）株式分割（1:1,000）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
43 |
－ |
43 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当15円に加え、当事業年度が当社の創業30周年であることから30円の記念配当を加えて、１株当たり45円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念の下、「未来の街を創造する」ミッションからセキュリティ事業を探究し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。
当社グループは、このビジョンを実現するためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しております。
当社は、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会制度・監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成する取締役会と社外監査役３名で構成する監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置しており、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性に努めております。
なお、第10期定時株主総会継続会終結後、当社の取締役は４名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では経営陣の迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。なお、取締役会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、社外監査役３名がオブザーバーとして参加しております。
（監査役会）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査役相互の情報共有を図っております。なお、各監査役は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。監査役会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
（経営諮問委員会）
経営諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。経営諮問委員会は、役員の報酬及び選任・解任並びに経営上の重要な事項に関し、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。なお、経営諮問委員会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、社外監査役３名がオブザーバーとして参加しております。
（執行役員会）
執行役員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役３名、執行役員４名で構成され、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の確認、部門毎の業務の執行状況に関する報告を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査役と、また子会社における業務報告のため子会社の代表取締役が参加しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役３名、執行役員４名及び子会社の代表取締役で構成され、四半期に１回開催しております。当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化及びリスク管理の実施状況を把握し、必要な措置について審議を行っております。なお、オブザーバーとして常勤社外監査役が参加しております。
（会計監査人）
当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。
なお、かなで監査法人より第11期以降の会計監査人の選任を辞退する旨の通知を受領しており、第10期定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任となります。
（内部監査）
当社は、第三者委員会及び特別調査委員会の調査結果より、再発防止策の取り組みとして、監査体制の強化を目的に監査部門を設置し、監査部門の人員増強を図ってまいります。また、三様監査として、会計監査人と監査役会及び監査部門で会合を行い、情報交換を密にする他、監査部門から監査役会への監査業務の内容を報告させる体制を再構築し、必要に応じて監査役会の指示に従い、監査部門が監査を実施するなど、監査部門と監査役との連携強化を図ってまいります。
なお、各会議・委員会等における構成員の役職及び氏名は以下のとおりとなります。
［本有価証券報告書提出日現在］
（◎：議長又は委員長、〇：出席者、△：オブザーバー）
|
役 職 |
氏 名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営諮問委員会 |
執行役員会 |
リスク・コンプライアンス委員会 |
|
代表取締役 社長 |
隈田 佳孝 |
◎ |
|
〇 |
◎ |
◎ |
|
常務取締役 |
前田 憲司 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
取締役 （兼 管理部長） |
多賀 勝用 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 （非常勤） |
米沢 寛 |
〇 |
|
◎ |
|
|
|
社外取締役 （非常勤） |
木村 基之 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
社外監査役 |
岡本 誠 |
△ |
◎ |
△ |
△ |
△ |
|
社外監査役 （非常勤） |
宮川 昌江 |
△ |
〇 |
△ |
|
|
|
社外監査役 （非常勤） |
武部 勝 |
△ |
〇 |
△ |
|
|
|
執行役員セキュリティ事業部長 |
小西 啓太 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員モバイル事業部長 |
小石 寛人 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員モバイル事業部長 |
岩本 久敬 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員経営企画室長 |
大澤 公治 |
|
|
|
〇 |
〇 |
（注）部長職以外の構成員は記載を省略しております。
［第10期株主総会継続会終結後］
（◎：議長又は委員長、〇：出席者、△：オブザーバー）
|
役 職 |
氏 名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営諮問委員会 |
執行役員会 |
リスク・コンプライアンス委員会 |
|
代表取締役 社長 |
隈田 佳孝 |
◎ |
|
〇 |
◎ |
◎ |
|
社外取締役 |
岡本 誠 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外取締役 （非常勤） |
米沢 寛 |
〇 |
|
◎ |
|
|
|
社外取締役 （非常勤） |
中西 健太郎 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
社外監査役 |
山田 真裕 |
△ |
◎ |
△ |
△ |
△ |
|
社外監査役 （非常勤） |
宮川 昌江 |
△ |
〇 |
△ |
|
|
|
社外監査役 （非常勤） |
武部 勝 |
△ |
〇 |
△ |
|
|
|
執行役員 管理部長 |
多賀 勝用 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員セキュリティ事業部長 |
小西 啓太 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員モバイル事業部長 |
小石 寛人 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員モバイル事業部長 |
岩本 久敬 |
|
|
|
〇 |
〇 |
|
執行役員経営企画室長 |
大澤 公治 |
|
|
|
〇 |
〇 |
（注）部長職以外の構成員は記載を省略しております。
(b)企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役２名（有価証券報告書提出日現在）を含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりとなります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に 業務を執行する体制の確立を図ります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「リスク・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
ⅱ 取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。 特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
ⅲ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
(b)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 職務権限に関する社内規程を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役社長、取締役、執行役員会、執行役員等に委任される事項を規定する。
ⅱ 取締役会又は代表取締役社長、取締役が決定する重要事項について、執行役員会において事前協議を行う。
(c)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について規程を整備し、適切に保存・管理する。
(d)子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の所轄業務ついては、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社の執行役員会が統括管理しております。子会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、当社の代表取締役の命により当社の監査部門が、当該子会社の実態調査を実施いたします。
なお、子会社管理規程に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。併せて当社では、子会社との意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、定期的に開催する当社の執行役員会に子会社の代表取締役を参加させております。
(e)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を社内に設置する。
ⅱ 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
(f)監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
ⅱ 内部通報制度の窓口及びリスク・コンプライアンス委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
ⅲ 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を「リスク管理・コンプライアンス規程」に定める。
(g)監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
ⅱ 代表取締役社長及び内部監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ⅲ 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。
ⅳ 監査役は、取締役を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。
情報システム管理については、情報システム担当者を責任者として、管理部を担当部署としております。具体的には、業務内容により、アクセス権を制限し、担当者ごとにアクセスの範囲を定め、個々人にIDを付与し、パスワードは３か月ごとに個人設定する管理体制とし、アクセスの証跡が残るようにしています。
また、外部接続措置の禁止、WEBサイトも業務上必要なサイトのみ利用することやSPAMメールを処理する等のウィルス対策を進めています。
なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。
（ハ） 反社会的勢力排除に係る基本方針
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、定期的に企業集団の全ての役員、従業員（子会社は主要な従業員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催しております。これらのように、当企業集団及び全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力との関係排除を推進し、役員・従業員等の適切な職務執行が図られるよう、常に留意しなければならないとしています。また、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は管理部（取締役管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を整備しています。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
排除・防止策としては以上ですが、万一に備えて、所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、今後、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加することを予定しております。
（ニ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
ⅰ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ⅱ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の追行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅲ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。
（ト）取締役の定員および選任決議要件
当社の取締役を８名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役と監査役であり、保険料は当社が全額を負担することとしております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④取締役会の活動状況
取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項のほか、経営戦略に関する事項、事業計画に関する事項、株式に関する事項、重要な財産の処分及び譲受けに関する事項、その他株主総会の決議により授権された事項等を取締役会の決議事項としております。
取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。
当社の取締役会は、執行への適切な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。
社外取締役は、企業経営者や弁護士としての専門的見地から意見を表明する等、取締役としての機能を期待するものであります。
社外監査役は、適宜質問を行い、意見を表明する等、監査機能を期待するものであります。
当事業年度における取締役会の開催回数及び各役員の出席状況は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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代表取締役社長 |
岩本 秀成 |
14 |
14 |
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専務取締役 |
隈田 佳孝 |
14 |
14 |
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常務取締役 |
前田 憲司 |
14 |
14 |
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取締役管理部長 |
多賀 勝用 |
14 |
14 |
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社外取締役(非常勤) |
米沢 寛 |
14 |
13 |
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社外取締役(非常勤) |
木村 基之 |
14 |
14 |
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常勤社外監査役 |
岡本 誠 |
14 |
14 |
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社外監査役(非常勤) |
宮川 昌江 |
14 |
14 |
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社外監査役(非常勤) |
武部 勝 |
14 |
12 |
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
2025年９月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1999年４月 相互移動通信㈱入社 2003年６月 同社取締役営業部長 2005年11月 旧ダイワ通信㈱入社 事業部長 2007年２月 同社取締役 2015年４月 同社専務取締役 2016年３月 当社専務取締役 2025年８月 当社代表取締役社長就任（現） |
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2001年４月 ㈱シーピーユー 入社 2011年10月 同社ソリューション事業部長 2014年２月 旧ダイワ通信㈱入社 取締役営業部長 2015年４月 同社常務取締役 2015年10月 ディーズセキュリティ㈱設立 代表取締役就任（現） 2016年３月 当社常務取締役就任（現） |
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2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2012年９月 朝日ビジネスソリューション㈱海外現地駐在 2015年12月 旧ダイワ通信㈱入社 管理部長 2016年３月 当社取締役管理部長就任（現） 2019年１月 アクト通信㈱取締役就任 |
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取締役 （非常勤） |
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1989年４月 米沢電気工事㈱ 代表取締役社長 1990年４月 石川県中小企業経営者同友会 理事長 1995年２月 ㈱テクノブレーン 取締役（現） 1995年３月 大和タクシー㈱ 代表取締役社長 1995年３月 大和商事㈱ 代表取締役社長 1995年10月 ㈱米沢ビルシステムサービス 代表取締役（現） 1999年３月 ㈱オータム 代表取締役社長（現） 2001年２月 社会福祉法人若松福祉会 理事長（現） 2001年３月 大和タクシー㈱ 代表取締役会長 2005年６月 社団法人石川県消防設備協会 会長 2006年４月 社団法人金沢経済同友会 副代表幹事 2009年６月 石川県電気工事工業組合 理事長（現） 2009年６月 北陸電気工事組合連合会 会長（現） 2009年９月 ㈱日産プリンス金沢 代表取締役会長 2010年６月 北陸経済連合会 常任理事（現） 2011年５月 北星ホールディングス㈱ 取締役（現） 2011年６月 石川日産自動車販売㈱ 代表取締役会長 2011年６月 全日本電気工事業工業組合連合会 会長（現） 2011年６月 大和タクシーコールネット㈱ 取締役 2012年１月 ㈱石川ツエーゲン 代表取締役社長（現） 2014年３月 米沢電気工事㈱ 代表取締役会長（現） 2015年３月 学校法人金沢医科大学 理事（現） 2018年２月 北星産業㈱ 取締役相談役（現） 2020年６月 ㈱日産プリンス金沢 取締役（現） 2020年６月 ㈱エオネックス 取締役（現） 2020年６月 当社取締役就任（現） 2020年７月 石川日産自動車販売㈱ 取締役（現） 2022年11月 金沢商工会議所 副会頭（現） 2023年６月 石川県中小企業団体中央会 会長（現） |
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取締役 （非常勤） |
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2008年12月 弁護士登録 藏大介法律事務所パートナー弁護士入所（現） 2013年７月 経営革新等支援機関認定 2016年４月 信託法学会入会 2016年７月 一般社団法人いしかわ家族信託サポートセンター監事 2018年４月 金沢弁護士会副会長 2021年３月 ㈱セキノ興産ホールディングス 社外取締役（現） 2021年６月 当社取締役就任（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社 2012年６月 三協・立山ホールディングス㈱ 常務取締役 財務経理統括室長 三協立山㈱ 常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長 2013年８月 三協立山㈱常務取締役 執行役員 財務経理統括室担当 2019年８月 同社 取締役 常務執行役員 財務経理統括室長 2021年８月 同社 顧問 2022年８月 同社 退任 2023年６月 当社常勤監査役就任（現） |
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監査役 （非常勤） |
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1964年４月 赤座繊維工業㈱入社 1975年５月 住友生命保険相互会社入社 1980年５月 ㈱アサヒ通商入社 1984年９月 ㈱シーピーユー設立 代表取締役就任 2017年９月 当社監査役就任 (現） 2020年３月 ㈱シーピーユー 代表取締役辞任 |
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監査役 （非常勤） |
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1991年４月 大東建託㈱入社 1993年10月 父親の不動産業を引き継ぐ 2000年11月 有限会社ナカガワ不動産 取締役就任 2002年１月 エステック㈱（現エステック不動産投資顧問㈱） 代表取締役社長就任（現） 2013年８月 エステック不動産㈱ 代表取締役社長（現） 2018年10月 当社監査役就任(現） 2019年２月 エステックホールディングス㈱ 代表取締役社長就任（現） エステックアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長就任（現） |
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計 |
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５．当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の４名であります。
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執行役員セキュリティ事業部長 |
小西 啓太 |
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執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 |
小石 寛人 |
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執行役員経営企画室長 |
大澤 公治 |
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執行役員モバイル事業コンシューマ事業部長 |
岩本 久敬 |
ｂ．定時株主総会継続会終結後の役員の状況
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役５名及び監査役３名の選任が決議されております。なお、2025年８月１日付「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、取締役１名が就任予定でしたが、辞退しております。
2025年９月30日開催の定時株主総会継続会終結後の当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1977年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社 2012年６月 三協・立山ホールディングス㈱ 常務取締役 財務経理統括室長 三協立山㈱ 常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長 2013年８月 三協立山㈱常務取締役 執行役員 財務経理統括室担当 2019年８月 同社 取締役 常務執行役員 財務経理統括室長 2021年８月 同社 顧問 2022年８月 同社 退任 2023年６月 当社常勤監査役 2025年９月 当社常勤取締役就任（現） |
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取締役 （非常勤） |
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取締役 （非常勤） |
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2000年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） TMI総合法律事務所入所 2004年１月 金融庁総務企画局市場課 2009年１月 TMI総合法律事務所 パートナー（現） 2018年６月 SBIジャパンネクスト証券(株)（現ジャパンネクスト証券(株)）社外取締役（現） 2020年３月 兵庫県弁護士会登録 弁護士法人TMIパートナーズ（弁護士） 2023年３月 学校法人弘徳学園 監事（現） 2023年９月 エステックアセットマネジメント(株)社外取締役（現） 2023年９月 (株)りーふねっと 社外監査役（現） 2025年１月 (株)リーフホールディングス 社外監査役（現） 2025年３月 第二東京弁護士会登録 2025年９月 当社取締役就任（現） |
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1977年４月 北國銀行 入社 2002年７月 同社 金沢西部支店長 2006年７月 同社 大阪支店長 2008年９月 (株)ひまわりほーむ 常務取締役 2009年６月 同社 取締役副社長 2019年６月 同社 業務監査担当 2024年９月 同社 退社 2025年９月 当社常勤監査役就任（現） |
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監査役 （非常勤） |
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監査役 （非常勤） |
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計 |
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６．当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。
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執行役員管理部長 |
多賀 勝用 |
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執行役員セキュリティ事業部長 |
小西 啓太 |
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執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 |
小石 寛人 |
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執行役員経営企画室長 |
大澤 公治 |
|
執行役員モバイル事業コンシューマ事業部長 |
岩本 久敬 |
②社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
なお、第10期定時株主総会継続会終結後は、社外取締役３名及び社外監査役３名となる予定です。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
（有価証券報告書提出日現在の社外取締役及び社外監査役）
社外取締役の米沢寛氏は、米沢電気工事株式会社の代表取締役会長として経営に長年携わられており、これまで培ってこられた経営に関する知識、経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化が期待できる方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の木村基之氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡本誠氏は、三協立山株式会社において、常務取締役及び財務経理統括室長を務めるなど、長年にわたって経営並びに経理・財務に携わっており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の宮川昌江氏は、株式会社シーピーユーの相談役（元代表取締役）として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社は同社の株式を10,000株保有しておりましたが、同氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当社保有の全ての同社株式を譲渡しております。それ以外に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の武部勝氏は、エステック不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（定時株主総会継続会終結後に新たに就任する予定の社外取締役及び社外監査役）
社外取締役の岡本誠氏は、三協立山株式会社の常務取締役等を務めるなど、経営の監督経験を有します。また、会計に関する専門的知識、誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力を兼ね備えております。加えて、2023年６月より当社監査役に就任し、外部の客観的視点により監査体制の強化に寄与いただきました。今後は社外取締役の立場から、事業会社の経営者としての豊富な経験と実績を大いに活用し、当社の経営に貢献いただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中西健太郎氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有します。また、他社における社外役員としての経験を活かし、客観的な視点から当社経営に対し適切な助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できる方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田真裕氏は、北國銀行出身で支店長としての豊富な知見・経験を有しており、また、株式会社ひまわりほーむにおいて、常務取締役、取締役副社長、業務監査を務めるなど、マネジメント及び監査業務に携わってこられました。これらによって培われた財務に関する専門的な知識とマネジメント経験を有し、誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力を兼ね備えていることから選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役全員は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益が相反する関係となるおそれはないものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制に係る経営企画室及び管理部とも必要に応じて連携をとり、書類閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、知識や豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、執行役員会に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の各部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査担当者や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。なお、監査計画は、監査役会において監査基本計画を策定したうえ、常勤監査役が具体的な監査計画案を作成しております。作成した監査計画案は、定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、その監査役会での承認をもって監査計画の確定としております。
（監査役の活動状況）
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、内部監査担当者及び会計監査人とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりとなっております。
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役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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常勤社外監査役 |
岡本 誠 |
12 |
12 |
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社外監査役（非常勤） |
宮川 昌江 |
12 |
11 |
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社外監査役（非常勤） |
武部 勝 |
12 |
11 |
（監査役会の具体的な検討内容）
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換によって得られた監査上、コーポレート・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、コンプライアンスの遵守、適正な利益管理、内部統制システムの構築への取り組み状況にあります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会での当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、監査法人及び内部監査担当者との意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
経営企画室長及び経営企画室担当１名の計２名が担当者であります。内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。また、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するために、別部署による監査を受けております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
かなで監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
竹内 由多可
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士27名、その他の補助者24名、合わせて51名となっています。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。解任又は不再任に当たっては、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価しており、かなで監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
なお、2025年６月２日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、かなで監査法人より第11期以降の会計監査人の選任を辞退する旨の通知を受領し、第10期定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了により退任となります。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2024年６月21日
退任する監査公認会計士等の就任年月日
2021年12月31日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月21日開催予定の第９期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保し、またその体制を十分に備えているものの、一方で会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できること、また今後監査費用の上昇が見込まれることを考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）１．当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬を含んでおります。
２．上記以外に、前会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び後任監査人への監査業務引継ぎに係る報酬として1,200千円を支払っております。また、過年度訂正に係る監査業務に関する報酬等121,337千円を特別調査費用等引当金繰入額として処理しております。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。報酬につきましては、業界水準、当社業績及び従業員給与等の諸般の事情を考慮し決定することとしており、報酬の適正性については、任意の機関である経営諮問委員会でも協議しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議内容は、次のとおりであります。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年９月22日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役年間報酬総額の上限を３千万円（決議時点の監査役の員数は３名）としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
経営諮問委員会は、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成されており、また社外監査役３名がオブザーバーとして参加しております。経営諮問委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議を行っております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については月額基本報酬のみとし、役割や業務分担に応じて取締役会にて決定しております。
加えて、監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されております。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役会の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要が認められると判断した場合には、株式を保有することとしております。
保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コスト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却を検討する方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。