第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第9期　有限責任監査法人トーマツ

第10期　かなで監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,820	777,688
受取手形	-	1,782
電子記録債権	1,368	-
売掛金	652,871	659,588
商品及び製品	868,927	1,038,181
未収還付法人税等	-	21,844
その他	37,616	91,476
流動資産合計	2,364,604	2,590,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 587,055	※１,※２ 564,182
土地	※２ 405,873	※２ 405,873
リース資産（純額）	※１ 90,540	※１ 98,552
建設仮勘定	308,176	1,173,367
その他（純額）	※１ 27,669	※１ 25,772
有形固定資産合計	1,419,315	2,267,749
無形固定資産	6,341	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	59,998
敷金及び保証金	111,299	105,756
繰延税金資産	85,258	211,676
長期未収入金	140,581	210,301
その他	11,788	78,310
貸倒引当金	△140,581	△210,301
投資その他の資産合計	218,346	455,742
固定資産合計	1,644,003	2,728,396
資産合計	4,008,608	5,318,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	283,001	235,781
短期借入金	※３ 110,000	※３ 1,039,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 71,905	※２ 55,560
未払金	84,293	309,076
未払法人税等	85,935	93,280
リース債務	13,278	20,491
契約負債	14,925	123,669
賞与引当金	20,211	19,510
仮受金	232,508	163,743
特別調査費用等引当金	-	390,180
その他	62,741	80,646
流動負債合計	978,799	2,530,938
固定負債
長期借入金	※２ 483,445	※２ 427,885
リース債務	73,219	91,098
その他	1,459	1,748
固定負債合計	558,123	520,732
負債合計	1,536,923	3,051,670
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	10	10
利益剰余金	2,371,761	2,167,365
自己株式	△86	△86
株主資本合計	2,471,684	2,267,288
純資産合計	2,471,684	2,267,288
負債純資産合計	4,008,608	5,318,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	4,884,958	5,241,044
売上原価	※１ 3,336,154	※１ 3,441,022
売上総利益	1,548,803	1,800,022
販売費及び一般管理費	※２ 1,314,672	※２ 1,346,141
営業利益	234,131	453,881
営業外収益
受取利息及び受取配当金	25	140
助成金収入	15,157	739
受取保険金	2,660	2,215
為替差益	-	9,367
その他	616	3,128
営業外収益合計	18,459	15,592
営業外費用
支払利息	6,303	9,430
為替差損	4,489	-
その他	556	-
営業外費用合計	11,349	9,430
経常利益	241,242	460,043
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,026	※３ 6,483
特別利益合計	16,026	6,483
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 1,920
店舗閉鎖損失	-	※５ 1,777
リース解約損	-	1,290
貸倒引当金繰入額	37,855	69,719
特別調査費用等引当金繰入額	-	※６ 580,239
特別損失合計	37,855	654,947
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	219,413	△188,420
法人税、住民税及び事業税	149,047	101,790
法人税等調整額	△46,925	△126,418
法人税等合計	102,122	△24,628
当期純利益又は当期純損失（△）	117,290	△163,791
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	117,290	△163,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	117,290	△163,791
包括利益	117,290	△163,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	117,290	△163,791
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	10	2,254,470	△86	2,354,393	2,354,393
当期変動額
剰余金の配当			-		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益			117,290		117,290	117,290
当期変動額合計	-	-	117,290	-	117,290	117,290
当期末残高	100,000	10	2,371,761	△86	2,471,684	2,471,684

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	10	2,371,761	△86	2,471,684	2,471,684
当期変動額
剰余金の配当			△40,604		△40,604	△40,604
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△163,791		△163,791	△163,791
当期変動額合計	-	-	△204,396	-	△204,396	△204,396
当期末残高	100,000	10	2,167,365	△86	2,267,288	2,267,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	219,413	△188,420
減価償却費	52,769	63,364
のれん償却額	2,008	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,855	69,719
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,669	△701
受取利息及び受取配当金	△25	△140
支払利息	6,303	9,430
受取保険金	△2,660	△2,215
助成金収入	△15,157	△739
固定資産売却損益（△は益）	△16,026	△4,562
固定資産除却損	115	-
店舗閉鎖損失	-	△1,777
売上債権の増減額（△は増加）	△8,645	△7,130
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,297	△170,086
長期未収入金の増減額（△は増加）	△37,855	△69,719
仕入債務の増減額（△は減少）	81,872	△47,219
為替差損益（△は益）	△22	2
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,600	△27,864
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,946	11,705
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）	-	390,180
その他	123,870	226,431
小計	346,302	250,256
利息及び配当金の受取額	25	140
利息の支払額	△6,303	△9,430
助成金の受取額	15,157	739
保険金の受取額	2,660	2,215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△187,128	△94,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,714	149,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,153	△104,247
定期預金の払戻による収入	3,153	4,247
固定資産の取得による支出	△84,332	△898,064
固定資産の売却による収入	34,153	20,754
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△49,998
敷金及び保証金の差入による支出	△612	△1,561
敷金及び保証金の返還による収入	502	6,028
保険積立金の解約による収入	14,000	-
保険積立金の積立による支出	-	△54,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,289	△1,076,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	929,000
長期借入金の返済による支出	△71,028	△71,905
リース債務の返済による支出	△7,253	△15,238
配当金の支払額	-	△40,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,281	801,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,166	△126,132
現金及び現金同等物の期首残高	764,500	800,667
現金及び現金同等物の期末残高	※ 800,667	※ 674,535

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　ディーズセキュリティ株式会社

　アクト通信株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　特別調査費用等引当金

　第三者委員会等にかかる費用の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。また、商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．セキュリティ事業における棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品（千円）	868,927	1,038,181
うち、セキュリティ事業における商品及び製品（千円）	713,414	885,598
総資産に占める割合（％）	17.8	16.6
セキュリティ事業における商品及び製品の評価減額（千円）	194,030	171,578

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行ったうえで、販売可能性が低下したと認められる場合には簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価が棚卸在庫単価を下回る等、棚卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産	85,258	211,676

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」及び「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました161,960千円は、「未払金」84,293千円、「契約負債」14,925千円及び「その他」62,741千円として組み替えております。

（追加情報）

１．セキュリティ事業の売上高における不適切な会計処理

　当社は、連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社と取引先の間における不適切な取引に関する通報により、売上高の過大計上と簿外在庫が生じている可能性があることが判明したため、2025年２月４日に利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　当社は、2025年４月18日に第三者委員会より調査報告書を受領し、その結果、当社及びディーズセキュリティ株式会社において、以下の事実が判明しました。

・商品販売後も引き続き当該商品を自社又は社外の倉庫で預かり、商品の出荷を伴わない売上計上が行われていたこと。

・預り在庫を別の会社を経由して買戻し、再販売することによる売上高の二重計上が行われていたこと。

・据付工事が未完了の時点で顧客から検収書を受領し、売上高の先行計上が行われていたこと。

　上記の他、第三者委員会の調査によって追加的に判明した事項も含め、過年度に遡って訂正を行っております。

２．不適切な関連当事者取引

　当社は、関連当事者取引において不適切な手続が行われた可能性があることが判明したため、2025年６月２日に利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他外部専門家の委員で構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　当社は、2025年７月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その結果、以下の事実が判明しました。

・代表取締役（当時）及びその資産管理会社との取締役会承認のない利益相反取引が行われていたこと。

・代表取締役（当時）及び取締役による経費の私的利用や、社内規程を逸脱した経費の計上が行われていたこと。

・社内規程を逸脱した代表取締役（当時）の近親者及び取締役に対する給与手当、賞与の支給があったこと。

・代表取締役（当時）及びその近親者による会社資産の私的利用が行われていたこと。

　当社は、適切な手続が採られていなかった会社法上の利益相反取引に係る経費及び不適切な経費計上と認定した経費について、過年度に遡って経費計上を取り消すとともに、本来、当該経費を負担すべき者に返還を求めることを取締役会で決議し、各当事者と合意に至っております。

　この結果、長期未収入金210,301千円及び同額の貸倒引当金を計上するとともに、関連当事者取引として注記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	375,098千円	424,557千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	460,628千円	382,109千円
土地	203,091	203,091
計	663,720	585,200

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	49,050千円	30,012千円
長期借入金	383,245	353,233
計	432,295	383,245

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行11行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越契約の総額	3,490,000千円	5,045,000千円
借入実行残高	110,000	1,039,000
差引額	3,380,000	4,006,000

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高	-千円	10,417千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価	145,654千円	△22,452千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	363,288千円	374,592千円
役員報酬	132,081	130,191
賞与引当金繰入額	19,712	19,510
支払手数料	83,617	102,431
地代家賃	135,667	140,142
販売促進費	105,103	135,178

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他（車両運搬具）	16,026千円	6,483千円
計	16,026	6,483

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他（車両運搬具）	-千円	1,920千円
計	-	1,920

※５　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
閉鎖費用等	-千円	294千円
差入保証金償却	-	1,483
計	-	1,777

※６　特別調査費用等引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　第三者委員会による調査費用、特別調査委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等580,239千円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,707,000	-	-	2,707,000
合計	2,707,000	-	-	2,707,000
自己株式
普通株式	43	-	-	43
合計	43	-	-	43

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	27,069	利益剰余金	10	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,707,000	-	-	2,707,000
合計	2,707,000	-	-	2,707,000
自己株式
普通株式	43	-	-	43
合計	43	-	-	43

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	27,069	利益剰余金	10	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	13,534	利益剰余金	5	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	108,278	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	803,820千円	777,688千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,153	△103,153
現金及び現金同等物	800,667	674,535

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	41,610	63,536
１年超	13,913	106,926
合計	55,523	170,462

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。長期未収入金は特別調査委員会において不適切と認定した経費について、当社が返還を求めるもので、返還請求先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に地方債であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行自治体の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（満期保有目的の債券）	10,000	9,977	△23
長期未収入金	140,581	140,581	-
貸倒引当金　※３	△140,581	△140,581	-
資産計	10,000	9,977	△23
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	555,350	555,358	8
負債計	555,350	555,358	8

※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．敷金及び保証金は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券（満期保有目的の債券）	10,000	9,709	△291
長期未収入金	210,301	210,301	-
貸倒引当金　※４	△210,301	△210,301	-
資産計	10,000	9,709	△291
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	483,445	483,445	-
負債計	483,445	483,445	-

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．敷金及び保証金は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額49,998千円）は、含めておりません。

※４．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	803,820	-	-	-
売掛金	652,871	-	-	-
電子記録債権	1,368	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	10,000	-	-
長期未収入金	-	140,581	-	-
合計	1,458,060	150,581	-	-

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	777,688	-	-	-
受取手形	1,782	-	-	-
売掛金	659,588	-	-	-
未収還付法人税等	21,844	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	10,000	-	-
長期未収入金	-	210,301	-	-
合計	1,460,903	220,301	-	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,000	-	-	-	-	-
長期借入金	71,905	55,560	57,960	46,300	38,567	285,058
合計	181,905	55,560	57,960	46,300	38,567	285,058

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,039,000	-	-	-	-	-
長期借入金	55,560	57,960	46,300	38,567	35,772	249,286
合計	1,094,560	57,960	46,300	38,567	35,772	249,286

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	-	9,977	-	9,977
長期未収入金	-	-	140,581	140,581
貸倒引当金	-	-	△140,581	△140,581
資産合計	-	9,977	-	9,977
長期借入金	-	555,358	-	555,358
負債合計	-	555,358	-	555,358

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	-	9,709	-	9,709
長期未収入金	-	-	210,301	210,301
貸倒引当金	-	-	△210,301	△210,301
資産合計	-	9,709	-	9,079
長期借入金	-	483,445	-	483,445
負債合計	-	483,445	-	483,445

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券（満期保有目的の債券）

取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	10,000	9,977	△23
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,977	△23
合計		10,000	9,977	△23

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	10,000	9,709	△291
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,709	△291
合計		10,000	9,709	△291

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　49,998千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,925千円		6,684千円
貸倒引当金	48,177		73,836
未払社会保険料	1,093		1,049
未払事業税	6,279		7,891
敷金償却	3,772		5,369
投資有価証券評価損	1,027		1,053
棚卸資産評価損	66,491		59,123
特別調査費用等引当金	-		133,675
その他	4,467		3,252
繰延税金資産小計	138,235		291,936
評価性引当額	△52,977		△80,259
繰延税金資産合計	85,258		211,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日)		当連結会計年度 （2025年３月31日)
法定実効税率	34.27％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.97
住民税均等割	1.88
所得拡大税制による税額控除等	△2.67
評価性引当額の増減	5.91
その他	△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.54

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	645,594	654,240
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	654,240	661,370
契約負債（期首残高）	27,533	14,925
契約負債（期末残高）	14,925	123,669

　顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」として連結貸借対照表に計上しております。

　契約負債は主に、顧客との契約条件に基づき商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識しております。

　契約負債の増加は、主として前受金の受取りにより生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,663,073	2,209,482	4,872,555	-	4,872,555	-	4,872,555
その他の収益	-	-	-	12,403	12,403	-	12,403
外部顧客への売上高	2,663,073	2,209,482	4,872,555	12,403	4,884,958	-	4,884,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	2,663,073	2,209,482	4,872,555	18,823	4,891,378	△6,420	4,884,958
セグメント利益	244,653	219,349	464,003	15,296	479,300	△245,168	234,131
その他の項目
減価償却費	18,275	6,690	24,966	3,526	28,492	24,276	52,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,857,054	2,370,890	5,227,944	-	5,227,944	-	5,227,944
その他の収益	-	-	-	13,100	13,100	-	13,100
外部顧客への売上高	2,857,054	2,370,890	5,227,944	13,100	5,241,044	-	5,241,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	2,857,054	2,370,890	5,227,944	19,520	5,247,464	△6,420	5,241,044
セグメント利益	437,448	266,635	704,084	15,160	719,245	△265,364	453,881
その他の項目
減価償却費	21,425	6,737	28,162	4,360	32,522	30,841	63,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	790,249	モバイル事業
ALSOK株式会社	582,280	セキュリティ事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	901,233	モバイル事業
ALSOK株式会社	670,676	セキュリティ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	セキュリティ事業	モバイル事業	合計
当期償却額	2,008	-	2,008
当期末残高	-	-	-

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岩本　秀成	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接   20.9 間接   49.9	代表取締役社長	長期未収入金の増加（注）１、３	23,493	長期未収入金（注）２	86,071
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社	石川県金沢市	50,000	不動産の賃貸・管理	（被所有） 直接   49.9	－	長期未収入金の増加（注）１、３	10,200	長期未収入金（注）２	41,283
役員	前田　憲司	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接    1.8	常務取締役	長期未収入金の増加（注）１	3,801	長期未収入金（注）２	11,786

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岩本　秀成	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接   13.5 間接   49.9	代表取締役社長	長期未収入金の増加（注）１、３	33,720	長期未収入金（注）２	119,792
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社	石川県金沢市	50,000	不動産の賃貸・管理	（被所有） 直接   49.9	－	長期未収入金の増加（注）１、３	26,552	長期未収入金（注）２	67,835
役員	前田　憲司	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接    1.8	常務取締役	長期未収入金の増加（注）１	9,086	長期未収入金（注）２	20,873

（注）１．特別調査委員会において不適切と認定した経費について、当社が返還を求めるものであります。

２．長期未収入金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において37,495千円及び当連結会計年度において69,359千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．岩本氏及びIWAMOTOアセットマネジメント株式会社からの不動産の賃借については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と岩本氏またはIWAMOTOアセットマネジメント株式会社との取引による金額であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	913.08円	837.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	43.32円	△60.50円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	117,290	△163,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利損失（△）（千円）	117,290	△163,791
普通株式の期中平均株式数（株）	2,706,957	2,706,957

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,000	1,039,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	71,905	55,560	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,278	20,491	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	483,445	427,885	1.4	2026年４月10日～ 2038年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73,219	91,098	－	2026年４月23日～ 2029年12月23日
合計	751,847	1,634,034	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	57,960	46,300	38,567	35,772
リース債務	19,921	27,528	43,592	56

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,153,588	2,396,665	3,681,138	5,241,044
税金等調整前中間（四半期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	64,635	159,402	△332,459	△188,420
親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	33,549	87,190	△247,680	△163,791
１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.39	32.20	△91.49	△60.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	12.39	19.81	△123.70	30.99

（注）当社は、第１四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。