# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 6,740,258 | 4,777,775
経常利益 | （千円） | 2,150,995 | 639,384
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,390,123 | 381,362
包括利益 | （千円） | 1,390,123 | 381,362
純資産額 | （千円） | 1,776,529 | 2,157,891
総資産額 | （千円） | 3,896,984 | 3,352,492
１株当たり純資産額 | （円） | 656.27 | 797.15
１株当たり当期純利益 | （円） | 513.52 | 140.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.6 | 64.4
自己資本利益率 | （％） | 128.5 | 19.4
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,235,149 | △498,881
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,417 | △288,060
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △891,538 | 102,009
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,081,448 | 396,531
従業員数 | （人） | 121 | 123
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (1)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 第６期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策商品の特需の影響によるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 3,262,378 | 2,219,658 | 2,960,606 | 2,936,567 | 5,041,767 | 3,448,037
経常利益 | (千円) | 69,934 | 44,167 | 21,300 | 122,396 | 833,564 | 184,909
当期純利益 | (千円) | 887 | 38,749 | 12,688 | 98,634 | 533,558 | 91,594
資本金 | (千円) | 50,000 | 80,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 800 | 2,040 | 2,707 | 2,707 | 2,707 | 2,707,000
純資産額 | (千円) | 53,584 | 147,191 | 180,237 | 278,524 | 812,083 | 903,677
総資産額 | (千円) | 1,018,424 | 1,560,242 | 1,803,173 | 1,911,779 | 2,192,217 | 1,835,469
１株当たり純資産額 | （円） | 66,980.73 | 72,152.68 | 66,581.91 | 102,890.58 | 299.99 | 333.83
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 1,159.78 | 47,898.12 | 5,609.54 | 36,436.85 | 197.10 | 33.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 5.3 | 9.4 | 10.0 | 14.6 | 37.0 | 49.2
自己資本利益率 | （％） | 1.8 | 38.6 | 7.8 | 43.0 | 97.8 | 10.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 77 | 67 | 70 | 73 | 90 | 88
（外、平均臨時雇用者数） | (51) | (14) | (2) | (2) | (2) | (1)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．2018年２月28日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。従って、第３期は2017年７月１日から2018年３月31日の９ヶ月決算となっております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第６期から第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第２期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

６．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を、参考までに以下のとおり記載いたします。なお、第２期から第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2017年６月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
１株当たり純資産額（円） | 66.98 | 72.15 | 66.58 | 102.89 | 299.99 | 333.83
１株当たり当期純利益（円） | 1.15 | 47.89 | 5.60 | 36.43 | 197.10 | 33.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | － | － | － | － | － | －
1株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)

### ２【沿革】

当社は、創業者であり現代表取締役社長である岩本秀成が、1996年４月に石川県金沢市において「有限会社ムーブ北陸」を創業し、携帯電話の販売に係る代理店業を開始したことを端緒としております。今後の事業拡大に対応するため、またパブリック・カンパニーへの転換を図るべく、2016年３月に新設分割により当社を設立し、ここに事業基盤を引き継ぐことによって新たな経営体制の構築を図ってまいりました。

現在、北陸地域（石川県・富山県）にソフトバンク株式会社の代理店として、ソフトバンクショップの多店舗展開を行うモバイル事業と、そのモバイル事業の安定収益を活用した成長戦略であるセキュリティ事業の２事業を展開しております。モバイル事業においては、石川県において８店舗、富山県において２店舗のソフトバンクショップを展開し、セキュリティ事業においては、営業拠点の拡充（札幌オフィス、仙台オフィス、新潟オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、北陸オフィス、広島オフィス、福岡オフィス）を図っております。また、セキュリティ事業における事業基盤の強化を目的に、2018年３月にディーズセキュリティ株式会社を子会社化し、2019年１月には電気通信工事業であるアクト通信株式会社を子会社化しております。

なお、概要については以下のとおりであります。

（旧ダイワ通信株式会社の事業変遷の概要）

年　　月 | 事　業　変　遷　の　概　要
1996年４月 | 有限会社ムーブ北陸（現　IWAMOTOアセットマネジメント株式会社）を設立
1996年10月 | 株式会社デジタルツーカー北陸（現　ソフトバンク株式会社）の二次代理店として携帯電話サービスの取り扱いを開始
1998年１月 | 社名をダイワ通信株式会社に変更
1998年２月 | 株式会社デジタルツーカー北陸（現　ソフトバンク株式会社）と携帯電話サービスに関する代理店基本契約（一次代理店）を締結
2013年12月 | 株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携
2014年２月 | 株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得（事業譲渡）
2016年３月 | 新設分割により新会社を設立し、モバイル事業とセキュリティ事業を移転

（当社事業変遷の概要）

年　　月 | 事　業　変　遷　の　概　要
2016年３月 | 新設分割によりダイワ通信株式会社（資本金1,500万円）を設立。携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立。
2016年７月 | 大阪府大阪市北区に大阪オフィス（セキュリティ事業）を開設
2017年９月 | アピタ松任（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店
2018年１月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス（セキュリティ事業）を開設
2018年１月 | 福岡県福岡市博多区に福岡オフィス（セキュリティ事業）を開設
2018年２月 | 金沢大河端複合施設（石川県金沢市）にソフトバンクショップを出店
2018年３月 | ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化
2018年３月 | 北海道札幌市北区に札幌オフィス（セキュリティ事業）を開設
2018年３月 | 広島県広島市中区に広島オフィス（セキュリティ事業）を開設
2019年１月 | 電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化
2019年３月 | イオンモールかほく（石川県かほく市）にソフトバンクショップを出店
2019年４月 | 新潟県長岡市に９拠点目となる新潟オフィス（セキュリティ事業）を開設
2019年７月 | ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI（セダイ）」をリリース

年　　月 | 事　業　変　遷　の　概　要
2019年９月 | イオンモール高岡（富山県高岡市）にソフトバンクショップを出店
2019年９月 | クラウド録画について、Eagle Eye Networks, Inc.と販売契約を締結
2020年３月 | AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」をリリース
2020年４月 | 赤外線対応測定自動スクリーニングカメラをリリース
2020年６月 | 成長戦略上のSafe City実現に向け、国家戦略特区 スーパーシティ・オープンラボに参画
2020年９月 | 商品「FACE FOUR」が令和2年度プレミアム石川ブランド製品を受賞
2020年11月 | AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR +（プラス）」を発表
2020年12月 | 「FACE FOUR」がいしかわ企業研究者表彰事業最優秀賞を受賞
2021年３月 | AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR mini」をリリース
2021年４月 | 自律走行式除菌ロボット「UV FOUR」をリリース
2021年６月 | ラスパ白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店
2021年６月 | 自律走行配膳ロボット「CARRY FOUR」をリリース
2021年７月 | イオンモール白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店
2021年８月 | 東京都港区（汐留シティセンター）に東京オフィス（セキュリティ事業）を移設
2021年９月 | 顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free～Motte ke!」をリリース
2021年11月 | 東京都港区（汐留シティセンター）に東京ショールーム（セキュリティ事業）を移設
2021年11月 | ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース
2022年４月 | 農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース
2022年５月 | 大阪府大阪市北区（梅田スカイビル）に大阪オフィス・ショールーム（セキュリティ事業）を移設

### ３【事業の内容】

当社グループは、継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク株式会社の一次代理店として移動体通信機器等の販売）と成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売及び監視カメラシステムの施工、保守等）の２つの事業を持ち、モバイル事業による安定収益をセキュリティ事業の拡大に充てることで、新たな価値を付加した商品やサービスの創出を行い、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」（※）の実現に取り組んでおります。

当社グループは、当社とセキュリティ事業に係る連結子会社２社（ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社）の企業群で構成しております。当社は現在、モバイル事業では石川県において８店舗、富山県において２店舗のソフトバンクショップを展開し、セキュリティ事業では、営業拠点の拡充（札幌オフィス、仙台オフィス、新潟オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、北陸オフィス、広島オフィス、福岡オフィス）を図ってきております。

なお、前述の2つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街のことを指します。

（セキュリティ事業）

セキュリティ事業は、防犯・監視カメラの販売を基本とし、そのカメラを用いた防犯・監視カメラシステムの販売及び施工、保守を行っております。防犯・監視カメラシステムの販売においては、防犯・監視カメラの機器の特性を理解し、そのうえでコストや撮影精度、また操作性などの顧客ニーズに適した施工に取り組んでおります。カメラの設置場所を定め、カメラ撮影の範囲を決め、設置場所に適したカメラを選定し、カメラ設置の目的に即した監視カメラシステムを提供しております。また、AI（画像認識）を用いた顔認証システムによる温度測定や入退室管理システムのソリューション並びに販売も行っております。

その他、当社グループでは、国内外の防犯・監視カメラメーカー及びエレクトロニクス先端技術商品のメーカーの探求・開拓を通じて、広く商品の調達を行い、認定パートナー制度による販売活動を行っております。その他では、非接触、省人化、DX（デジタルトランスフォーメーション）（※）をはじめとするニーズ、また多様化、高度化等の広汎な範囲にわたるニーズに応える商品の企画・開発に取り組んでおります。防犯・監視カメラの画像データをAI（画像認識）で分析し、その不審行動から万引き等の発生可能性に関する結果を管理者に通報するシステム、またAI（画像認識）を用いた顔認証による入退室管理システム等の防犯・監視カメラを活用したセキュリティシステムのソリューションを行っております。

これら商品及びシステムを、販売取引先を介してショッピングモールなどの大型施設からドラッグストアなどの小売系の店舗、工場や倉庫、学校、病院、建設現場、オフィスなど幅広い業界に納入しております。

セキュリティ事業は、当社のほか２社の子会社で構成しております。事業構造は、ディーズセキュリティ株式会社（子会社）が防犯・監視カメラの調達を担うとともに認定パートナー制度を構築し、卸売業を展開しております。当社は、その認定パートナー企業の１社となり、また子会社から仕入れた機器を用いて防犯・監視カメラシステムを考案し、現地据付工事を施して顧客にシステム提供を行っております。なおアクト通信株式会社（子会社）は、現地据付工事の工事を担当しております。当社グループは商品の調達からシステムの考案、販売、施工、保守まで一貫したソリューションを提供しております。

セキュリティ事業では、AI（画像認識）を各種機器に実装することによる新たな価値の創造に努めております。ニーズの多様化、高度化、広汎な範囲にわたるニーズに応える商品の企画・開発にも取り組んでおります。

例えば、2019年に他社との共同開発によるAIセキュリティシステム「SeDAI」をリリースし、犯罪を未然に防ぐことを目的に家電量販店やドラッグストア等を中心に展開を行っています。SeDAIはネットワークカメラの映像をAI（画像認識）が自動解析し、人間の不審な動きを検知し、従業員・警備員のスマートフォンや警備本部のモニターへリアルタイムで通知する最先端の防犯システムであります。その他には、検温機能を備えたAI温度測定機能付顔認証デバイス、AI（画像認識）が熊の種類、雄雌の区分、行動を学習することで実現するAI熊検知システム、警備ロボットにAI（画像認識）を搭載して除菌機能を備えた除菌ロボット「UV FOUR」の企画・開発も行い、病院や商業施設を中心に省人化による除菌ニーズへの対応を行っております。

また、安心・安全で人が便利に暮らせる街づくりを目指すなかで、現在各種カメラ、AI（画像認識）、各種センサー等を利用したレジや接客を省人化させて無人型店舗の企画・開発に取り組んでおります。これは、店舗にて顔認証による初期登録を行うことにより、店舗内から商品を持ち出す際、レジ精算を行うことなく、顔で自動精算される仕組みとなり、将来的に顔認証で、買い物、通勤、食事など各種サービスを享受できる仕組みづくりの実証実験も行っております。

※　DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を社会に浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革することを指します。

セキュリティ事業における強みは、以下のとおりであると当社グループは認識しております。

（幅広い商品ラインナップ、顧客ニーズに合わせたワンストップ提案体制）

当社グループでは、複数メーカーの商品を取り扱っております。また顧客ニーズに合わせ防犯・監視カメラシステムの考案、施工、保守の一気通貫したソリューションを提供しております。

当社グループで取り扱う主なメーカーは以下のとおりとなります。

・海外メーカー：HIKVISION、UNIVIEW、AXIS、Dahua、Honeywell、EAGLE EYE

・国内メーカー：Panasonic、Sony、Canon、Wisenet、EIZO、IO DATA

また、取り扱う商品群は、以下のとおりとなります。

・アナログカメラ

・HD-TVIカメラ

・ネットワークカメラ

・レコーダー

・モニターディスプレイ等の周辺装置

その他、当社グループのオリジナル商品となる「D'SSブランド」を取り扱っております。当ブランドは、性能を簡素化し、低価格とすることを基本コンセプトとしております。他の国内メーカーと価格面での差別化を図り、コストパフォーマンスに富んだ防犯・監視カメラシステムの推進に取り組んでおります。

商品名 | 図
DW-P10 フルHDネットワークカメラ （ドーム型・屋外対応） |
DW-P08 フルHDネットワークカメラ （ハウジング一体型・屋外対応） |
DW-N04 フルHDネットワークディスクレコーダー |

（設置工事機能の内製化と一括管理体制）

当社のセキュリティ事業における設置工事等の機能を、子会社のアクト通信株式会社が担い、一括管理することで、工事単価の標準化を行い、当社グループ全体の利益率確保に寄与する体制となっております。また、工事の管理をアクト通信株式会社が行うことにより、工事品質の一定水準の確保が可能となり、工事手直しやクレーム等の減少につながります。

（大手販売取引先との協力体制）

当社のセキュリティ事業では、警備会社及び事務機器メーカー、商社等の販路が確保できております。また、全国に販売網をもつ大手販売先との販売協力体制が構築できており、安定的な顧客基盤が整備できております。

（全国に広がる認定パートナー制度）

当社グループでは、全国のエリア別に認定パートナーを計196社（2022年６月30日現在）設定し、年間取引金額に応じたランク分けを行うことで、安定した売上と利益を確保できる体制を構築しております。認定パートナーは、営業活動支援（デモ機の特別価格販売・貸出制度）、専任営業担当者支援、マーケティングツール支援、技術支援、教育（アカデミー）支援などの特典がランクに応じて受けられるため、安定した商品の供給及びスムーズな営業展開が可能となります。

（新商品・新サービス提供に関する機動力）

当社グループでは、高い企画力と販売力に基づき、社会情勢を踏まえた顧客ニーズをいち早く捉えて、新商品・新サービスを提供しております。

これまでの実績は以下のとおりとなります。

提供開始時期 | 商品・サービス名称 | 対象となる顧客ニーズ例
2019年７月 | AIセキュリティシステム(SeDAI) | ドラッグストアなどの小売店舗において、店内に設置されたAIカメラが不審者の行動を検知し、店員に通知を行うことにより、店舗の万引きロス率削減に有効なシステムとなります。
2020年３月 | AI温度測定機能付顔認証デバイス （FACE FOUR） | 新型コロナウイルスの感染予防対策として、測温センサーとAI認証システムのノウハウを組み合わせた非接触型AI体温検知機能付顔認証端末。この商品は、医療機関、工場、オフィスビルなどの入り口に設置し、事前に登録した人員情報をもとに、入退室管理の上に、人員の体温まで把握できることから、感染症の疑いのある体温の高い人員の建物内へのアクセスを制限することができます。
2021年４月 | 自律走行式AI除菌ロボット （UV FOUR） | 自律走行式のUVランプ除菌ロボット。UV-C光を自動照射して除菌を行うことで、清掃作業の遠隔・自動化ができ、安全に各種感染症拡大の防止に貢献できます。
2021年６月 | 自律走行式AI配膳ロボット （CARRY FOUR) | 自律走行式の配膳ロボット。AI搭載で走行ルートを学習させ、指定した客席に自動で配膳を行い、飲食業界を中心に作業効率化・省人化に対応することができます。

当社グループではその他に、これからの「買い物体験」を変えるAIスマートストア「Face Free〜Motte ke!」の実用化に向け、実証実験に取り組んでおります。

（Face Free〜Motte ke!）

（モバイル事業）

モバイル事業は、当社の創業時からの基幹事業であり、ソフトバンク株式会社から委託を受け、一次代理店として携帯電話の販売を目的とした店舗運営及び法人顧客を対象とした法人サービスの業務を行っております。

主たる内容は、ソフトバンクショップ（ワイモバイル取扱店含む）の運営にあり、一般顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ（※１）や携帯電話アクセサリー等の販売の他、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（※２）、通信料金の収納代行、及び故障受付などのアフターサービスやスマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会の実施、さらに提携保険の販売等を行っており、この運営の対価については、基本的に個別のユーザーから受領するのではなく、ソフトバンク等の各通信キャリア(※３)から、手数料(※４)と支援費（※５）を受領しております(※６)。ただし、機器のトラブルや使い方等に関して定期的に相談を希望する顧客より、契約時に一定の手数料を受領する場合があります。

当該事業に係る国内の移動体通信端末市場は、飽和状態にあるものの、価格の割安な格安スマホの参入、また第５世代通信（５Ｇ）に対応したスマートフォンへの買替え需要等、市場内で変化がおきております。一方、他キャリアも含め、携帯電話契約の取扱いが、今後、インターネットによるオンライン契約に移行していくことが予想されます。これに伴い、携帯電話ショップのリアル店舗は地区に応じて一定数に収斂していくものと予想でき、当社は新規出店ではなく、現在の店舗数（10店舗）を2023年、2024年と維持し、北陸地区でイオンモールなどの商業施設を中心としたドミナント戦略の展開と顧客サービスの向上から顧客を確保し、安定した売上高の確保に努めております。

なお、本書提出日現在において当社が運営する販売ショップは、以下の通りであります。

（販売店の一覧）

店舗名 | 所在地
ソフトバンクアピタ松任 （ワイモバイル取扱店） | 石川県白山市幸明町280番地
ソフトバンクプラント-３川北 （ワイモバイル取扱店） | 石川県能美郡川北町字朝日63番地
ソフトバンクイオンモール白山 （ワイモバイル取扱店） | 石川県白山市横江町土地区画整理事業施工地区内１街区
ソフトバンク金沢おこばた （ワイモバイル取扱店） | 石川県金沢市大川端西２丁目31-47
ソフトバンクイオンモールかほく （ワイモバイル取扱店） | 石川県かほく市内日角夕25番
ソフトバンクイータウン射水 （ワイモバイル取扱店） | 富山県射水市本開発字代官免100
ソフトバンク笠舞 （ワイモバイル取扱店） | 石川県金沢市笠舞１丁目11番30号
ソフトバンク入江 （ワイモバイル取扱店） | 石川県金沢市入江二丁目180番地
ソフトバンクイオンモール高岡 （ワイモバイル取扱店） | 富山県高岡市下伏間江383
ソフトバンクラスパ白山 （ワイモバイル取扱店） | 石川県白山市倉光五丁目14番

一方、法人サービス業務につきましては、各通信キャリアの一次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売を行うほか、料金プランのコンサルティング、通信キャリアが提供する法人向けサービスの契約取次、並びに故障受付等の業務を行っております。当該業務につきましては、基本的に専任の部署や担当者を設けず、店舗販売担当者が得意先の企業に対して電話や訪問等によりアプローチを行っておりますが、ソフトバンクショップの各店舗には法人カウンターを設置しており、店頭においても法人顧客の対応を行っております。なお、本業務から得られる収益の内容については、基本的に店舗運営業務と同様であります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで

あります。

区分 | 会社
セキュリティ事業 | 当社 ディーズセキュリティ株式会社 アクト通信株式会社
モバイル事業 | 当社

[用語解説]

※１「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターをいいます。

※２「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務をいいます。

※３「通信キャリア」とは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の事業者の総称であります。

※４「手数料」とは、当社が顧客から移動体通信サービスへの加入契約を通信キャリアに取り次ぐことにより、通信キャリアから支払われる報酬（手数料）となります。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料のほか、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受領するものがあります。

※５「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的として、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じて通信キャリアから代理店に支払われる支援金をいいます。

※６顧客が支払った通信料金は、その全額を通信キャリアに支払うため、預り金の扱いとなります。また故障受付についても、各店舗では修理の受付のみを行い、機器等の修理はキャリア側で行われるため、顧客から収受した修理代金はキャリアに支払うため、同様の扱いとなります。ただし、いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料が、通信キャリアより支払われます。

＜事業系統図＞

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社は、ディーズセキュリティ株式会社における認定パートナー企業の１社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ディーズセキュリティ 株式会社 （注）１、２、３ アクト通信株式会社 （注）１、２ | 石川県金沢市 新潟県長岡市 | 50,000 10,000 | セキュリティ事業 セキュリティ事業 | 100.0 100.0 | 当社商品であるセキュリティカメラ・レコーダーの仕入 役員の兼任１名 当社商品に係る電気機器関連工事 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ディーズセキュリティ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2022年3月期の主要な損益情報等は、以下のとおりとなります。

（主要な損益情報等）

①売上高　　　1,824,768千円

②経常利益　　　454,479 〃

③当期純利益　　290,445 〃

④純資産額　　1,328,109 〃

⑤総資産額　　1,563,547 〃

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
セキュリティ事業 | 74 | (-)
モバイル事業 | 40 | (-)
報告セグメント計 | 114 | (-)
全社（共通） | 9 | (1)
合計 | 123 | (1)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
90 | (1) | 32.2 | 4.8 | 3,639

セグメントの名称 | 従業員数（人）
セキュリティ事業 | 41 | (-)
モバイル事業 | 40 | (-)
報告セグメント計 | 81 | (-)
全社（共通） | 9 | (1)
合計 | 90 | (1)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。