訂正有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　　なお、金融商品取引法第７条第１項の規定に基づき、有価証券届出書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　　なお、金融商品取引法第７条第１項の規定に基づき、有価証券届出書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,236	399,684
受取手形及び売掛金	990,750	-
受取手形	-	5,213
売掛金	-	464,571
電子記録債権	38,770	-
商品及び製品	620,075	815,701
未収還付法人税等	-	269,384
その他	14,824	111,671
流動資産合計	2,751,658	2,066,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 632,321	※１,※２ 630,838
土地	※２ 227,611	※２ 405,873
リース資産（純額）	※１ 55,364	※１ 41,756
建設仮勘定	6,600	20,108
その他（純額）	※１ 12,667	※１ 29,954
有形固定資産合計	934,565	1,128,530
無形固定資産	11,798	7,841
投資その他の資産
敷金及び保証金	77,791	114,668
繰延税金資産	97,819	8,062
長期未収入金	37,971	70,415
その他	23,351	27,163
貸倒引当金	△37,971	△70,415
投資その他の資産合計	198,962	149,893
固定資産合計	1,145,326	1,286,266
資産合計	3,896,984	3,352,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,960	76,309
短期借入金	-	※３ 205,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 84,204	※２ 79,664
未払法人税等	745,653	22,150
リース債務	17,106	17,963
賞与引当金	34,867	26,907
その他	304,331	108,300
流動負債合計	1,370,123	536,294
固定負債
長期借入金	※２ 706,042	※２ 626,378
リース債務	38,258	23,792
繰延税金負債	-	1,831
その他	6,031	6,303
固定負債合計	750,331	658,306
負債合計	2,120,455	1,194,601
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	10	10
利益剰余金	1,676,519	2,057,881
株主資本合計	1,776,529	2,157,891
純資産合計	1,776,529	2,157,891
負債純資産合計	3,896,984	3,352,492

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	958,925
受取手形	3,448
売掛金	378,644
商品及び製品	829,279
その他	30,603
流動資産合計	2,200,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	629,115
土地	405,873
リース資産（純額）	27,682
建設仮勘定	111,489
その他（純額）	32,018
有形固定資産合計	1,206,179
無形固定資産	6,021
投資その他の資産
敷金及び保証金	114,121
繰延税金資産	37,466
長期未収入金	87,776
その他	27,097
貸倒引当金	△87,776
投資その他の資産合計	178,685
固定資産合計	1,390,886
資産合計	3,591,787

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,013
短期借入金	105,000
１年内返済予定の長期借入金	74,423
未払法人税等	110,746
リース債務	14,347
賞与引当金	22,705
仮受金	26,426
その他	158,757
流動負債合計	692,420
固定負債
長期借入金	631,017
リース債務	13,335
その他	6,342
固定負債合計	650,694
負債合計	1,343,114
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	10
利益剰余金	2,148,662
株主資本合計	2,248,672
純資産合計	2,248,672
負債純資産合計	3,591,787

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
売上高	6,740,258	4,777,775
売上原価	3,368,195	3,031,921
売上総利益	3,372,062	1,745,853
販売費及び一般管理費	※１ 1,225,948	※１ 1,105,055
営業利益	2,146,114	640,798
営業外収益
受取利息及び受取配当金	59	24
為替差益	4,487	-
受取家賃	2,750	-
助成金収入	9,382	6,265
その他	721	1,297
営業外収益合計	17,401	7,587
営業外費用
支払利息	10,434	8,082
為替差損	-	918
その他	2,085	-
営業外費用合計	12,520	9,001
経常利益	2,150,995	639,384
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,348	※２ 4,930
特別利益合計	1,348	4,930
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,159	-
店舗閉鎖損失	※３ 1,594	※３ 7,075
貸倒引当金繰入額	37,971	32,444
特別損失合計	40,725	39,520
税金等調整前当期純利益	2,111,618	604,794
法人税、住民税及び事業税	796,594	131,843
法人税等調整額	△75,099	91,589
法人税等合計	721,495	223,432
当期純利益	1,390,123	381,362
親会社株主に帰属する当期純利益	1,390,123	381,362

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
当期純利益	1,390,123	381,362
包括利益	1,390,123	381,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,390,123	381,362
非支配株主に係る包括利益	-	-

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
売上高	2,023,661
売上原価	1,297,129
売上総利益	726,531
販売費及び一般管理費	※ 561,448
営業利益	165,083
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3
助成金収入	666
還付加算金	1,808
その他	1,070
営業外収益合計	3,549
営業外費用
支払利息	4,178
為替差損	706
営業外費用合計	4,884
経常利益	163,747
特別利益
固定資産売却益	3,117
特別利益合計	3,117
特別損失
店舗閉鎖損失	1,364
貸倒引当金繰入額	17,360
特別損失合計	18,725
税金等調整前四半期純利益	148,140
法人税、住民税及び事業税	88,595
法人税等調整額	△31,236
法人税等合計	57,359
四半期純利益	90,780
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
四半期純利益	90,780
四半期包括利益	90,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,780
非支配株主に係る四半期包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	100,000	10	286,396	386,406	386,406
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,390,123	1,390,123	1,390,123
当期変動額合計	－	－	1,390,123	1,390,123	1,390,123
当期末残高	100,000	10	1,676,519	1,776,529	1,776,529

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	100,000	10	1,676,519	1,776,529	1,776,529
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			381,362	381,362	381,362
当期変動額合計	-	-	381,362	381,362	381,362
当期末残高	100,000	10	2,057,881	2,157,891	2,157,891

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,111,618	604,794
減価償却費	64,824	64,854
のれん償却額	2,008	2,008
受取利息及び受取配当金	△59	△24
支払利息	10,434	8,082
固定資産売却損益（△は益）	△188	△4,930
店舗閉鎖損失	1,594	7,075
売上債権の増減額（△は増加）	△586,914	559,736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△397,781	△198,151
長期未収入金の増減額（△は増加）	△37,971	△32,444
仕入債務の増減額（△は減少）	53,918	△107,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,971	32,444
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,522	△7,960
為替差損益（△は益）	△809	△14
未払消費税等の増減額（△は減少）	98,661	△270,388
その他	18,536	△23,524
小計	1,388,364	633,907
利息及び配当金の受取額	59	24
利息の支払額	△10,434	△8,082
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△142,840	△1,124,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,235,149	△498,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,153	△3,153
定期預金の払戻による収入	3,153	3,152
固定資産の取得による支出	△2,261	△255,508
固定資産の売却による収入	20,500	12,943
敷金及び保証金の差入による支出	△18,813	△71,642
敷金及び保証金の返還による収入	14,746	26,148
その他	245	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,417	△288,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△826,300	205,000
長期借入れによる収入	40,000	-
長期借入金の返済による支出	△89,204	△84,204
リース債務の返済による支出	△16,034	△18,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△891,538	102,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	809	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	358,837	△684,917
現金及び現金同等物の期首残高	722,610	1,081,448
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,081,448	※ 396,531

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	148,140
減価償却費	28,881
のれん償却額	1,004
受取利息及び受取配当金	△3
支払利息	4,178
固定資産売却損益（△は益）	△3,117
店舗閉鎖損失	1,364
売上債権の増減額（△は増加）	87,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,473
長期未収入金の増減額（△は増加）	△17,360
仕入債務の増減額（△は減少）	103,704
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,360
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,201
為替差損益（△は益）	△28
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	90,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,628
その他	39,740
小計	491,578
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△4,178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	269,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	756,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,153
定期預金の払戻による収入	3,153
固定資産の取得による支出	△106,603
固定資産の売却による収入	17,677
敷金及び保証金の差入による支出	△658
敷金及び保証金の返還による収入	555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000
長期借入れによる収入	40,000
長期借入金の返済による支出	△40,602
リース債務の返済による支出	△7,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	559,240
現金及び現金同等物の期首残高	396,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 955,771

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　２社

連結子会社の名称

　ディーズセキュリティ株式会社

　アクト通信株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　10年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　２社

連結子会社の名称

　ディーズセキュリティ株式会社

　アクト通信株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　５年

ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　新型コロナウイルス感染症について、連結財務諸表作成時において当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定にもとづいて、会計上の見積りを行っております。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　新型コロナウイルス感染症について、連結財務諸表作成時において当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定にもとづいて、会計上の見積りを行っております。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	294,050千円	318,705千円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

294,050千円

318,705千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物	519,355千円	499,779千円
土地	203,091	203,091
計	722,446	702,871

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	52,008千円	52,008千円
長期借入金	533,810	481,802
計	585,818	533,810

※３　当座貸越契約

　　　　当社及び連結子会社においては運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　　　　これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越契約の総額	2,490,000千円	2,490,000千円
借入実行残高	-	205,000
差引額	2,490,000	2,285,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
給料及び手当	329,813千円	364,674千円
役員報酬	109,377千円	120,156千円
賞与引当金繰入額	34,867千円	26,907千円
支払手数料	146,277千円	50,541千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	-千円	4,767千円
その他（車両運搬具）	1,348	162
計	1,348	4,930

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
閉鎖費用等	1,594千円	4,686千円
差入保証金償却	-	2,389
計	1,594	7,075

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他（車両運搬具）	1,159千円	-千円
計	1,159	-

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

その他（車両運搬具）

1,159千円

-千円

計

1,159

-

（連結包括利益計算書関係）

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,707	-	-	2,707
合計	2,707	-	-	2,707
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,707	2,704,293	-	2,707,000
合計	2,707	2,704,293	-	2,707,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式数が2,704,293株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,087,236千円	399,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,788	△3,153
現金及び現金同等物	1,081,448	396,531

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	11,617
１年超	17,744
合計	29,361

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	54,566
１年超	76,073
合計	130,640

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。長期未収入金は特別調査委員会において不適切と認定した経費について、当社が返還を求めるもので、返還請求先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,087,236	1,087,236	-
(2)受取手形及び売掛金	990,750	990,750	-
(3)電子記録債権	38,770	38,770	-
(4)長期未収入金	37,971	37,971	-
貸倒引当金	△37,971	△37,971	-
資産計	2,116,757	2,116,757	-
(1)支払手形及び買掛金	183,960	183,960	-
(2)未払法人税等	732,840	732,840	-
(3)長期借入金（1年内返済予定額を含む）	790,246	790,769	523
負債計	1,707,047	1,707,570	523

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期未収入金

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,087,236	-	-	-
受取手形及び売掛金	990,750	-	-	-
電子記録債権	38,770	-	-	-
長期未収入金	-	-	37,971	-
合計	2,116,757	-	37,971	-

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	84,204	79,664	78,489	74,461	57,924	415,504
合計	84,204	79,664	78,489	74,461	57,924	415,504

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

84,204

79,664

78,489

74,461

57,924

415,504

合計

84,204

79,664

78,489

74,461

57,924

415,504

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。長期未収入金は特別調査委員会において不適切と認定した経費について、当社が返還を求めるもので、返還請求先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期未収入金	70,415	70,415	-
貸倒引当金　※２	△70,415	△70,415	-
資産計	-	-	-
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	706,042	706,073	31
負債計	706,042	706,073	31

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	399,684	-	-	-
受取手形	5,213	-	-	-
売掛金	464,571	-	-	-
未収還付法人税等	269,384	-	-	-
長期未収入金	-	70,415	-	-
合計	1,138,853	70,415	-	-

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	205,000	-	-	-	-	-
長期借入金	79,664	78,489	74,461	57,924	57,924	357,580
合計	284,664	78,489	74,461	57,924	57,924	357,580

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	-	-	70,415	70,415
貸倒引当金	-	-	△70,415	△70,415
資産合計	-	-	-	-
長期借入金	-	706,073	-	706,073
負債合計	-	706,073	-	706,073

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,919千円
貸倒引当金	13,012
未払社会保険料	1,856
未払事業税	67,425
敷金償却	2,187
のれん	1,531
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	11,859
その他	3,227
繰延税金資産小計	114,048
評価性引当額	△16,228
繰延税金資産合計	97,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円
貸倒引当金	24,131
未払社会保険料	1,435
未払事業税	915
敷金償却	2,403
のれん	898
投資有価証券評価損	1,027
棚卸資産評価損	14,019
その他	4,582
繰延税金資産小計	58,634
評価性引当額	△27,562
繰延税金資産合計	31,071
繰延税金負債
未収還付事業税	△24,841
繰延税金負債合計	△24,841
繰延税金資産の純額	6,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.27％
（調整）
評価性引当額の増減	1.84
その他	0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.94

（収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　①セグメント情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,814,540	1,911,612	6,726,152	14,105	6,740,258	-	6,740,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	4,814,540	1,911,612	6,726,152	20,525	6,746,678	△6,420	6,740,258
セグメント利益	2,110,021	244,800	2,354,821	14,842	2,369,664	△223,549	2,146,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,685,126	2,078,074	4,763,200	-	4,763,200	-	4,763,200
その他の収益	-	-	-	14,574	14,574	-	14,574
外部顧客への売上高	2,685,126	2,078,074	4,763,200	14,574	4,777,775	-	4,777,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,420	6,420	△6,420	-
計	2,685,126	2,078,074	4,763,200	20,994	4,784,195	△6,420	4,777,775
セグメント利益	630,879	217,226	848,106	16,508	864,614	△223,816	640,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　②関連情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	685,744	モバイル事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	762,210	モバイル事業

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	セキュリティ事業	モバイル事業	合計
当期償却額	2,008	-	2,008
当期末残高	6,025	-	6,025

　当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	セキュリティ事業	モバイル事業	合計
当期償却額	2,008	-	2,008
当期末残高	4,016	-	4,016

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	岩本　秀成	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 41.4 間接 51.0	代表取締役社長	長期未収入金の増加（注）１、３	25,439	長期未収入金（注）２	25,439
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社	石川県金沢市	50,000	不動産の賃貸・管理	（被所有）直接 51.0	－	長期未収入金の増加（注）１、３	10,683	長期未収入金（注）２	10,683
役員	前田　憲司	－	－	当社常務取締役	（被所有）直接 4.4	常務取締役	長期未収入金の増加（注）１	1,489	長期未収入金（注）２	1,489

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	岩本　秀成	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 41.4 間接 51.0	代表取締役社長	長期未収入金の増加（注）１、３	19,185	長期未収入金（注）２	44,624
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	IWAMOTOアセットマネジメント株式会社	石川県金沢市	50,000	不動産の賃貸・管理	（被所有）直接 51.0	－	長期未収入金の増加（注）１、３	10,200	長期未収入金（注）２	20,883
役員	前田　憲司	－	－	当社常務取締役	（被所有）直接 4.4	常務取締役	長期未収入金の増加（注）１	2,699	長期未収入金（注）２	4,188

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	656.27円	797.15円
１株当たり当期純利益	513.52円	140.87円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額

656.27円

797.15円

１株当たり当期純利益

513.52円

140.87円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年12月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年12月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,390,123	381,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,390,123	381,362
普通株式の期中平均株式数（株）	2,707,000	2,707,000

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（重要な設備投資）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社が新倉庫兼研究棟の建設を行うことについて、決議いたしました。

１．設備投資の目的

セキュリティカメラの販売及びカメラの画像データの解析によるセキュリティシステムの開発・提供をグループ事業の主軸と位置づけ、商品開発並びにサービス提供の拡大に取り組んでまいります。

２．設備投資の内容

（１）所在地　　　　石川県金沢市五郎島町

（２）用途　　　　　ディーズセキュリティ株式会社本社、商品倉庫及び研究施設

（３）敷地面積　　　19,151.03㎡

（４）投資予定金額　3,000,000千円

（５）既支払金額　　271,452千円

３．設備の導入時期

（１）着工予定　　　2023年４月（建設開始予定）

（２）竣工予定　　　2025年３月

４．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

本物件の建設に伴い、2023年３月期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
給料及び手当	192,889千円
賞与引当金繰入額	22,705

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
現金及び預金勘定	958,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△ 3,153
現金及び現金同等物	955,771

（セグメント情報等）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位:千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	セキュリティ事業	モバイル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,088,163	928,422	2,016,586	-	2,016,586	-	2,016,586
その他の収益	-	-	-	7,075	7,075	-	7,075
外部顧客への売上高	1,088,163	928,422	2,016,586	7,075	2,023,661	-	2,023,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,210	3,210	△3,210	-
計	1,088,163	928,422	2,016,586	10,285	2,026,871	△3,210	2,023,661
セグメント利益	180,886	81,981	262,867	8,100	270,967	△105,884	165,083

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	33円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,780
普通株式の期中平均株式数（株）	2,707,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	-	205,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,204	79,664	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,106	17,963	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	706,042	626,378	1.1	2023年４月30日～ 2038年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,258	23,792	－	2023年４月30日～ 2026年10月31日
合計	845,610	952,798	－	－

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【四半期連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】