文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（a）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中で、景気回復基調が見られた一方、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価高騰が設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのセキュリティ事業に関連するセキュリティ市場におきましては、事件や事故の報道を受けた防犯意識の高まりから、高い需要で推移しております。また、モバイル事業に関連する携帯電話販売に係る業界では、物価高騰の影響による端末価格の上昇に伴い、乗り換えキャンペーンを利用した買替需要が好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、「新たな価値・満足の創出」、「人財育成」をはじめとした経営課題への取り組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,396百万円（前年同期比7.8%増)、営業利益は172百万円（同21.1%増）、経常利益は182百万円（同30.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は87百万円（同25.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカー・大手警備会社と連携したカメラ販売及びソリューションの提供に取り組み、防犯カメラ売上は増加いたしました。
一方、製品の企画開発に積極的に取り組み、さらに人財確保に向けた給与のベースアップ等の人財投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,317百万円（前年同期比9.9%増）、セグメント利益182百万円（同6.4%増）となりました。
（モバイル事業）
モバイル事業においては、大型ショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促イベントを実施し、新規顧客の獲得、またそれに伴う各種サービスの加入促進に取り組んでまいりました。高機能・高画質な新型端末への顧客ニーズを的確に捉え、顧客に最適な料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,072百万円（前年同期比5.5%増）、セグメント利益112百万円（同32.8％増）となりました。
（b）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比0百万円減の4,008百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加422百万円、現金及び預金の減少228百万円、売上債権の減少150百万円などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比60百万円減の1,476百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円、支払手形及び買掛金の減少119百万円、仮受金の減少35百万円、未払金を含むその他流動負債の増加21百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少40百万円などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比60百万円増の2,531百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加87百万円及び剰余金の配当27百万円によるものであります。
（c）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は470百万円となり、前連結会計年度末に比べて329百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期は50百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益159百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の減少額25百万円に対し、仕入債務の減少額119百万円、法人税等の支払額49百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は515百万円（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入10百万円に対し、定期預金の預入による支出104百万円、固定資産の取得による支出429百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払額27百万円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。