文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
（a）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカーや大手警備会社と連携して防犯カメラシステムを全国各地に納入してまいりました。また、当社グループのビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City）の実現に向け、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、更に人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様の利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,222百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は142百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は139百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（b）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比55百万円減の3,746百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加126百万円、未収還付消費税等を含むその他流動資産の増加30百万円、現金及び預金の減少45百万円、売上債権の減少167百万円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比125百万円減の1,322百万円となりました。これは主に、リース債務の増加14百万円、支払手形及び買掛金の減少70百万円、短期借入金の減少15百万円、未払法人税等の減少52百万円、未払金を含むその他流動負債の減少53百万円、長期借入金の減少40百万円などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比69百万円増の2,423百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加69百万円によるものであります。
（c）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は718百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50百万円（前年同期は756百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益126百万円、売上債権の減少額167百万円に対し、棚卸資産の増加額129百万円、未払消費税等の減少額4百万円、仕入債務の減少額70百万円、法人税等の支払額104百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入12百万円に対し、固定資産の取得による支出57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期は108百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額15百万円、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。