１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・原材料
先入先出法
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
工具、器具及び備品 ３年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・原材料
先入先出法
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、原則として使用資産については全社で一つの資産グループとしており、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。また、本社設備については共用資産としております。
当社は、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
関係会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損32,236千円を計上しております。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 社内利用ノートPC 2,175千円
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。