# 第二部 【企業情報】

## 第５ 【経理の状況】

### １ 【連結財務諸表等】

#### (2) 【その他】

##### 【注記事項】

##### (会計方針の変更)

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

(訂正前)

(略)

この結果、当連結会計年度の売上高は44,631千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,631千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は213,853千円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(訂正後)

(略)

この結果、当連結会計年度の売上高は52,357千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,357千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は213,853千円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

###### (収益認識関係)

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

(訂正前)

| 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１年以内 | 49,977千円
１年超 | 55,920千円
合計 | 105,897千円

(訂正後)

| 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１年以内 | 45,433千円
１年超 | 50,836千円
合計 | 96,270千円