##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債権

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a　商品及び製品

先入先出法

３．固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

工具、器具及び備品　３～４年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　３年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した内容と同一であります。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 97,588 | 199,000

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料及び手当 | 615,437 | 千円 | 752,948 | 千円
広告宣伝費 | 148,318 | 千円 | 164,800 | 千円
通信費 | 108,809 | 千円 | 151,320 | 千円
外注費 | 125,973 | 千円 | 103,084 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 3,162 | 千円 | 2,796 | 千円
減価償却費 | 4,385 | 千円 | 7,548 | 千円
他勘定振替高 | △223,250 | 千円 | △283,432 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 30.3 | ％ | 26.8 | ％
一般管理費 | 69.7 | ％ | 73.2 | ％
（うち、研究開発費） | 2.1 | ％ | 1.5 | ％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
| 25,142 | 千円 | 20,415 | 千円

※３　新株予約権戻入益

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権654千円の取り崩しによるものであります。

当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権52千円の取り崩しによるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 66,739 | 321,739
計 | 66,739 | 321,739

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 18,735千円 |  | 5,272千円
関係会社株式評価損 | 20,160 〃 |  | 20,160 〃
貸倒引当金 | 1,334 〃 |  | 843 〃
税務上の繰越欠損金 | 1,122,625 〃 |  | 1,008,810 〃
その他 | 126 〃 |  | － 〃
繰延税金資産小計 | 1,162,983千円 |  | 1,035,087千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,039,961 〃 |  | △815,927 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,433 〃 |  | △20,160 〃
評価性引当額小計 | △1,065,395 〃 |  | △836,087 〃
繰延税金資産合計 | 97,588千円 |  | 199,000千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 33.87 ％ |  | 33.87 ％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.30〃 |  | 0.14〃
評価性引当金の増減額 | △80.38〃 |  | △61.83〃
税率変更による影響 | △5.30〃 |  | －〃
その他 | △3.49〃 |  | 0.61〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △55.00 ％ |  | △27.20 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来から変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。