【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SmartDrive Sdn. Bhd.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 57 Code Box Sdn. Bhd.
株式会社インターゾーン
当連結会計年度において、株式取得を行ったため、株式会社インターゾーンを、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社インターゾーンは2025年９月30日をみなし取得日としております。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品
先入先出法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
工具、器具及び備品 ３年～４年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ３年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
（国内FO事業）
国内FO事業では、法人向けクラウド車両管理サービスの分野において、①自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス）、②3rd partyデバイスの販売及び③車両管理サービスの提供を行っております。
① 自社製車載デバイスの販売（単独で便益を享受できる財又はサービス）
多くの場合、製品の出荷時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
② 3rd partyデバイスの販売
製品の出荷完了時点または据付完了時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で一括して収益を認識しております。
③ 車両管理サービスの提供
主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり取引価格の総額を按分し収益を認識しております。
（国内AO事業）
国内AO事業では、パートナー企業に向けて、3rd partyデバイスの販売、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援を行っております。3rd partyデバイスの販売については、国内FO事業同様、製品の出荷完了時点または据付完了時点において一括して収益を認識しております。エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援及びサービス立上げ支援については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。なお、製品の販売の一部については出荷時から納品時までが期間が短いため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
97,588
|
199,000
|
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、マーケティング費用や人員の増加を前提とした新規顧客の獲得によるイニシャル売上高及び増加が見込まれるリカーリング売上高や解約率の見込みなどを主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
商品及び製品
|
132,100
|
千円
|
48,024
|
千円
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
33,456
|
千円
|
41,005
|
千円
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
固定資産 投資有価証券(株式)
|
29,565
|
千円
|
255,000
|
千円
|
投資有価証券(社債)
|
－
|
千円
|
28,496
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
給料及び手当
|
626,692
|
千円
|
765,759
|
千円
|
広告宣伝費
|
148,318
|
千円
|
164,800
|
千円
|
通信費
|
108,976
|
千円
|
151,480
|
千円
|
外注費
|
125,973
|
千円
|
103,084
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
3,162
|
千円
|
2,796
|
千円
|
他勘定振替高
|
△223,250
|
千円
|
△283,432
|
千円
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
|
25,142
|
千円
|
20,415
|
千円
|
※３ 新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権654千円の取り崩しによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権52千円の取り崩しによるものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
Selangor,Malaysia
|
全社資産
|
工具、器具及び備品
|
3,049
|
合計
|
|
|
3,049
|
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。また、処分が決定された資産及び遊休資産等については個別の資産ごとにグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの連結子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.は、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△2,127
|
千円
|
517
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
△2,127
|
千円
|
517
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数（株）
|
増加株式数（株）
|
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末 株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１
|
6,207,390
|
47,490
|
－
|
6,254,880
|
合計
|
6,207,390
|
47,490
|
－
|
6,254,880
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２
|
70
|
21
|
－
|
91
|
合計
|
70
|
21
|
－
|
91
|
(注）1．発行済株式総数の増加は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 47,490株
2．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,727
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第９回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
750
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,244
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,820
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,541
|
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数（株）
|
増加株式数（株）
|
減少株式数（株）
|
当連結会計年度末 株式数（株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１
|
6,254,880
|
31,561,860
|
－
|
37,816,740
|
合計
|
6,254,880
|
31,561,860
|
－
|
37,816,740
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２
|
91
|
326,537
|
－
|
326,628
|
合計
|
91
|
326,537
|
－
|
326,628
|
(注）1．発行済株式総数の増加は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加 52,560株
株式分割による増加 31,509,300株
2．自己株式の増加は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
取締役会決議に基づく増加 54,300株
株式分割による増加 272,190株
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,605
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第９回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
750
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,152
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,820
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,327
|
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
817,170
|
千円
|
858,015
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△10,000
|
〃
|
－
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
807,170
|
千円
|
858,015
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（減損リスク）の管理
市場価格のない非上場株式については、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
長期借入金
|
530,000
|
486,614
|
△43,385
|
負債計
|
530,000
|
486,614
|
△43,385
|
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、全額が連結貸借対照表上「投資有価証券」に計上されております。
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
非上場株式
|
29,565
|
合計
|
29,565
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券
|
28,496
|
28,685
|
189
|
資産計
|
28,496
|
28,685
|
189
|
長期借入金※3
|
577,220
|
566,869
|
△10,350
|
負債計
|
577,220
|
566,869
|
△10,350
|
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、全額が連結貸借対照表上「投資有価証券」に計上されております。
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
非上場株式
|
255,000
|
合計
|
255,000
|
(※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
817,170
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
397,969
|
58,237
|
－
|
－
|
合計
|
1,215,140
|
58,237
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
858,015
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
486,355
|
55,176
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券
|
－
|
28,496
|
－
|
－
|
合計
|
1,344,370
|
83,673
|
－
|
－
|
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
－
|
－
|
230,000
|
－
|
－
|
300,000
|
合計
|
－
|
－
|
230,000
|
－
|
－
|
300,000
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
16,680
|
246,680
|
13,860
|
－
|
－
|
300,000
|
合計
|
16,680
|
246,680
|
13,860
|
－
|
－
|
300,000
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
科目
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
486,614
|
－
|
486,614
|
負債計
|
－
|
486,614
|
－
|
486,614
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
科目
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
－
|
28,685
|
－
|
28,685
|
資産計
|
－
|
28,685
|
－
|
28,685
|
長期借入金
|
－
|
566,869
|
－
|
566,869
|
負債計
|
－
|
566,869
|
－
|
566,869
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的債券は元金及び利息を満期までの期間及び市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、使用されたインプットに基づきレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
|
28,496
|
28,685
|
189
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
|
ー
|
ー
|
ー
|
合計
|
28,496
|
28,685
|
189
|
２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
654千円
|
52千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2015年７月16日（第３回） （ストック・オプション）
|
2016年３月14日（第５回） （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員３名
|
当社従業員９名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式139,860株
|
普通株式144,000株
|
付与日
|
2015年７月31日
|
2016年３月14日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年７月17日～2025年７月16日
|
2018年３月15日～2026年３月14日
|
決議年月日
|
2016年９月21日（第６回） （ストック・オプション）
|
2018年８月24日（第８回） （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員６名
|
当社新株予約権の受託者１名 （注）３
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式54,000株
|
普通株式1,314,000株
|
付与日
|
2016年９月21日
|
2018年９月25日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年９月22日～2026年９月21日
|
2018年９月25日～2028年９月24日
|
決議年月日
|
2018年８月24日（第９回） （ストック・オプション）
|
2018年８月24日（第10回） （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社代表取締役１名
|
当社従業員31名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式225,000株
|
普通株式397,800株
|
付与日
|
2018年９月25日
|
2018年９月25日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年９月25日～2028年９月24日
|
2020年８月25日～2028年８月13日
|
決議年月日
|
2020年３月31日（第11回） （ストック・オプション）
|
2020年３月31日（第12回） （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社新株予約権の受託者１名 （注）４
|
当社従業員23名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式810,000株
|
普通株式37,800株
|
付与日
|
2020年４月１日
|
2020年４月１日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年４月１日～2030年３月31日
|
2022年４月１日～2030年３月31日
|
決議年月日
|
2023年12月22日（第15回） （ストック・オプション）
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社代表取締役１名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
|
普通株式372,000株
|
付与日
|
2023年12月22日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2025年１月１日～2030年１月８日
|
(注)１．株式数に換算して記載しております。また、第15回新株予約権を除き2022年10月20日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して、すべての新株予約権について2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して、記載しております。
２．第15回以外の新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨の定めがあります。
３．本新株予約権は、税理士加藤雅之を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
４．本新株予約権は、税理士田中基博を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2015年７月16日
取締役会
第３回新株予約権
|
2016年３月14日
取締役会
第５回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
94,140
|
113,400
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
94,140
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
113,400
|
決議年月日
|
2016年９月21日
取締役会
第６回新株予約権
|
2018年８月24日
取締役会
第８回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
41,400
|
1,118,160
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
31,500
|
失効
|
－
|
5,040
|
未行使残
|
41,400
|
1,081,620
|
決議年月日
|
2018年８月24日
取締役会
第９回新株予約権
|
2018年８月24日
取締役会
第10回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
225,000
|
347,400
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
4,500
|
失効
|
－
|
－
|
未行使残
|
225,000
|
342,900
|
決議年月日
|
2020年３月31日
取締役会
第11回新株予約権
|
2020年３月31日
取締役会
第12回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
673,200
|
14,400
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
16,740
|
4,500
|
失効
|
10,800
|
2,700
|
未行使残
|
645,660
|
7,200
|
決議年月日
|
2023年12月22日
取締役会
第15回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
312,000
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
312,000
|
権利確定後（株）
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
－
|
（注）株式数に換算して記載しております。また、すべての新株予約権について2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して、記載しております。
② 単価情報
決議年月日
|
2015年７月16日(第３回)
|
2016年３月14日(第５回)
|
権利行使価格（円）
|
66
|
66
|
行使時平均株価（円）
|
377
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
－
|
決議年月日
|
2016年９月21日（第６回）
|
2018年８月24日（第８回）
|
権利行使価格（円）
|
66
|
66
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
348
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
－
|
決議年月日
|
2018年８月24日（第９回）
|
2018年８月24日（第10回）
|
権利行使価格（円）
|
129
|
129
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
403
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
－
|
決議年月日
|
2020年３月31日（第11回）
|
2020年３月31日（第12回）
|
権利行使価格（円）
|
129
|
129
|
行使時平均株価（円）
|
329
|
368
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
－
|
決議年月日
|
2023年12月22日（第15回）
|
権利行使価格（円）
|
273
|
行使時平均株価（円）
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
－
|
（注）株式数に換算して記載しております。また、第15回新株予約権を除き2022年10月20日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して、すべての新株予約権について2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して、記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第15回新株予約権以外のストック・オプションの評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
903,109千円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
80,993千円
|
７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
|
2024年事後交付型株式報酬
|
2024年事後交付型株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
当社取締役２名
|
当社取締役２名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 132,000株
|
普通株式 180,000株
|
交付日
|
2027年２月20日
|
2029年２月20日
|
評価期間
|
2024年10月1日～2026年9月30日 （2025年9月期～2026年9月期）
|
2026年10月1日～2028年9月30日 （2027年9月期～2028年9月期）
|
業績条件 （※）
|
2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 50億円 営業利益： 10億円
|
2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 100億円 営業利益： 20億円
|
（※）営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益
（注）2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して、記載しております。
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
一般管理費の報酬費用
|
－千円
|
－千円
|
② 株式数
|
2024年事後交付型株式報酬
|
2024年事後交付型株式報酬
|
前連結会計年度末（株）
|
132,000
|
180,000
|
付与（株）
|
－
|
－
|
失効（株）
|
－
|
－
|
権利確定（株）
|
－
|
－
|
未確定残（株）
|
132,000
|
180,000
|
権利確定後の未発行残（株）
|
－
|
－
|
（注）2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して、記載しております。
③ 単価情報
|
2024年事後交付型株式報酬
|
2024年事後交付型株式報酬
|
付与日における公正な評価単価
|
136円/株
|
150円/株
|
（注）2025年７月１日付株式分割（１株につき６株の割合）による分割後の評価単価に換算して、記載しております。
(3) 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の公正な評価単価の見積方法
オプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させるオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて評価額を算定しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年９月30日)
|
|
当連結会計年度
(2025年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
減価償却超過額
|
18,735千円
|
|
5,272千円
|
税務上の繰越欠損金（注）２
|
1,140,734 〃
|
|
1,024,386 〃
|
その他
|
2,118 〃
|
|
8,380 〃
|
繰延税金資産小計
|
1,161,588千円
|
|
1,038,039千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△1,058,070 〃
|
|
△831,502 〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△5,929 〃
|
|
△7,536 〃
|
評価性引当額小計（注）１
|
△1,064,000 〃
|
|
△839,039 〃
|
繰延税金資産合計
|
97,588千円
|
|
199,000千円
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額が211,896千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
87,918
|
175,612
|
－
|
209,502
|
667,701
|
1,140,734千円
|
評価性引当額
|
－
|
△5,254
|
△175,612
|
－
|
△209,502
|
△667,701
|
△1,058,070〃
|
繰延税金資産
|
－
|
82,664
|
－
|
－
|
－
|
－
|
82,664〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,140,734千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産82,664千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
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－
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149,715
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－
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209,502
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268,395
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396,772
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1,024,386千円
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評価性引当額
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－
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－
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－
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△166,334
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△268,395
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△396,772
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△831,502〃
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繰延税金資産
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－
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149,715
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－
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43,167
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－
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－
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192,883〃
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,024,386千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産192,883千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2024年９月30日)
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当連結会計年度
(2025年９月30日)
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法定実効税率
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33.87％
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33.87％
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（調整）
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住民税均等割
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0.31〃
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0.15〃
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評価性引当金の増減額
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△85.37〃
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△63.77〃
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税率変更による影響
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△5.53〃
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-〃
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連結子会社の税率差異
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1.04〃
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0.51〃
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その他
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△1.68〃
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0.64〃
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△57.36％
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△28.60％
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来から変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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(単位：千円)
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モビリティDX事業
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合計
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国内FO事業
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国内AO事業
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海外モビリティDX 事業
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一時点で移転される財又は サービス
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811,227
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114,579
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5,170
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930,977
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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1,003,483
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217,406
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21,357
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1,242,247
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顧客との契約から生じる収益
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1,814,710
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331,986
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26,528
|
2,173,225
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外部顧客への売上高
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1,814,710
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331,986
|
26,528
|
2,173,225
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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(単位：千円)
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モビリティDX事業
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合計
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国内FO事業
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国内AO事業
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海外モビリティDX 事業
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一時点で移転される財又は サービス
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1,113,390
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128,226
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16,048
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1,257,665
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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1,379,804
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208,211
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32,965
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1,620,981
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顧客との契約から生じる収益
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2,493,195
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336,437
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49,014
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2,878,647
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外部顧客への売上高
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2,493,195
|
336,437
|
49,014
|
2,878,647
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（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金
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288,501千円
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456,206千円
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金
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456,206千円
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541,532千円
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契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高）
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259,102千円 314,388千円
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314,388千円 372,726千円
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契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、227,564千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は、269,725千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
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１年以内
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21,401千円
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15,789千円
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１年超
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15,524千円
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8,133千円
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合計
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36,925千円
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23,922千円
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