## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略

当社は以下の3つの項目について注力してまいります。

①クライアント基盤の更なる拡大

多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②契約件数の拡大

当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③人材の採用・育成

顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

(3）経営環境

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.1万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。

当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）を提供しております。

Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国8つの地域に営業拠点を展開しております。

NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国8つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

（注）１. 令和３(2021)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件、となっており、また、令和2年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6万件、柔道整復の施術所約5万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

２. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和３(2021)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

３.2018年3月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。2022年３月期においては、営業人員一人当たり売上高34,358千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数2,233件、スマートクリニック事業の年間契約件数472件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を行っていく方針です。

（注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①既存事業の継続的な成長

持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。

既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。

②組織体制の強化

今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。

このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。

このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。

③営業人員の平均勤続年数の向上

当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。

当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、職場環境のよりよい整備に努めてまいります。

④情報管理体制の強化

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについて は、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。

⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑥財務上の課題

当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1）業界への依存について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）事業領域特有の各種規制について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）競合について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。

メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかしながら、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）インターネット関連市場について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。

しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、退職率も15%を上回っておりますが、これは営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のリ・オープニングによる採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）技術力の向上について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）品質関連について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）クレームについて　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）特定の取引先への依存について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重要な契約等をご参照ください。)、特定のグループ外企業に依存しております。現在、当該企業と取引関係は良好ですが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）半導体、原材料の価格変動について　（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：１年以内）

当社の株主構成は代表取締役社長である平瀬智樹により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通

株式比率は新規上場時において28.9％に留まる見込みです。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）販売価格の変動に関するリスクについて　（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）M&A及び業務提携について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、現時点では決定しているM＆Aや業務提携はありません。

(14）特定人物への依存について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）風評に関するリスクについて　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(16）資金使途について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材確保のための採用・教育・研修費用、人員拡大に伴うオフィス移転費用に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点の計画以外の使途へ変更する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

また計画どおりに使用された場合でも、経営環境の急激な変化により、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

(17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期１年以内）

当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。

提出日現在における当社の発行済株式総数は16,180,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに936,000株（5.47％）の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(18）配当政策について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識しており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討してく方針であります。なお、現時点においては配当の実施時期等については未定であります。

(19）個人情報について　（顕在化の可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(20）自然災害、事故、戦争、感染症等について　（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社グループでは、各事業、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に災害、事故、感染症等の発生に備え、対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計会計基準29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の状況

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,440,482千円となり、前連結会計年度末に比べ818,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488,075千円、受取手形及び売掛金が329,832千円増加したことによるものであります。固定資産は378,862千円となり、前連結会計年度末に比べ127,475千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が73,352千円、敷金が40,813千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,819,344千円となり、前連結会計年度末に比べ945,911千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,231,200千円となり、前連結会計年度末に比べ200,466千円増加いたしました。これは主に買掛金が23,618千円、未払金が52,296千円、未払法人税等116,399千円増加したことによるものであります。固定負債は95,805千円となり、前連結会計年度末に比べ29,941千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,483千円増加した一方で、リース債務が5,598千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,327,006千円となり、前連結会計年度末に比べ230,408千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,492,338千円となり、前連結会計年度末に比べ715,503千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,269千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ240,693千円増加し、3,060,037千円となりました。これは主に現金及び預金が238,765千円増加したこと、売掛金が42,250千円減少したこと、有形固定資産が27,006千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,532千円減少し、1,128,473千円となりました。これは主に買掛金が23,861千円減少したこと、短期借入金が50,196千円減少したこと、未払法人税等が58,978千円減少したこと、長期借入金が49,294千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439,225千円増加し、1,931,564千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益438,222千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることになりました。当社グループが属するヘルスケア産業においても例外ではなく、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により全国の医療機関は感染症対策をはじめ、多くの変化を迫られることとなりました。

新型コロナウイルス第５波が2021年8月に、第６波が2022年2月にかけてピークに達し、感染者・濃厚接触者が急増し、クリニック側での患者対応の増大、当社内でも営業活動が制限されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、医療メディアを中心としたメディカルプラットフォーム事業とスマート簡易自動精算機・再来受付機の販売を中心としたスマートクリニック事業を展開しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,802,057千円（前期比27.4％増）となり、営業利益は1,054,676千円（前期比32.0％増）、経常利益は1,059,480千円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は686,269千円（前期比9.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（メディカルプラットフォーム事業）

メディカルプラットフォーム事業では、利用者の不安や不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。

当連結会計年度においては、PV数増加に伴い知名度が向上し、有料記事制作の契約件数が増加したことにより、「Medical DOC」は堅調に推移いたしました。

これらの結果、セグメント売上高は2,896,096千円（前期比41.2％増）、セグメント利益は1,449,944千円（前期比35.2％増）となりました。

（スマートクリニック事業）

スマートクリニック事業では、患者が医療機関内で効率的な医療行為を受診できる環境を提供すべく、スマート簡易自動精算機・再来受付機を中心に事業を展開しております。

当連結会計年度においては、医療機関の非接触・非対面に向けた取り組み、また、待ち時間の解消や事務作業の効率化などのニーズにより簡易自動精算機・再来受付機の販売は堅調に推移いたしました。また、CLINIC BOTは、契約実績が増加したことにより、導入による効果を説明しやすくなったことや、販売体制の拡充を行ったことにより契約件数が大きく増加いたしました。

これらの結果、セグメント売上高は1,253,058千円（前期比17.5％増）、セグメント利益は298,092千円（前期比55.2％増）となりました。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも感染防止のための行動制限が課されることもなかったため、持ち直しの動きが見られました。

一方で医療機関においては、新型コロナウイルス感染症オミクロン変異株「BA.5株」が流行し、外来医療体制が逼迫することとなりました。

今後も、新型コロナウイルス感染症の動向をはじめ、急激な為替変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー・食料品価格の高騰など、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開しております。

メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業においては人員の増強を継続したことで売上高は堅調に推移しました。一方で人員増に伴う事務所の増床や拡充を実施したため、固定費は増加いたしました。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

①メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、一般利用者の不安と不満の解決を目指し、当社医療メディアである「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、医療機関の高い検索性に加え、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。

当第２四半期連結累計期間における、メディカルプラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数が順調に増加したことにより堅調に推移致しました。

セグメント売上高は1,808,470千円、セグメント利益は985,390千円となりました。

②スマートクリニック事業

スマートクリニック事業では、医療機関において利用者へスマートな医療体験を提供すべく、スマート簡易自動精算機/再来受付機、LINEを使ったCRM・MAツールの提供を中心に事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては医療提供を担う医療人材不足が継続しており、各プロダクトの顧客への導入は堅調に推移致しました。

セグメント売上高は840,677千円、セグメント利益は184,274千円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,916,323千円となり、営業利益は695,964千円、経常利益は699,518千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,222千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ488,074千円増加し、1,639,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は623,774千円（前年同期は1,056,024千円の収入）となりました。主な増加要因は、販売が堅調に伸長したことにより売上高が増加したため、税金等調整前当期純利益が1,058,867千円、本店移転に伴い固定資産の減価償却が発生したことから減価償却費37,302千円となりました。主な減少要因は販売が堅調に伸長したことにより売掛金が増加し、売上債権の増加額が343,154千円したことや法人税等の支払額273,692千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は179,061千円（前年同期は68,176千円の支出）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入35,501千円であり、主な減少要因は本店移転によるものであり、有形固定資産の取得による支出110,411千円、敷金及び保証金の差入による支出93,212千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は59,885千円（前年同期は75,090千円の支出）となりました。増加要因は、短期借入金の純増加額による収入39,870千円、長期借入れによる収入50,000千円、株式の発行による収入29,800千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出53,933千円、リース債務の返済による支出5,851千円によるものであります。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,893,269千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、法人税等の支払額297,026千円があるものの、税金等調整前四半期純利益を702,396千円計上したことにより433,576千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は71,467千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,049千円及び敷金及び保証金の差入による支出45,887千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は109,015千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額が50,196千円、長期借入金の返済による支出が55,894千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

| 第17期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第18期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注高（千円）
メディカルプラットフォーム事業 | 3,039,815 | 46.9 | 1,800,323
スマートクリニック事業 | 1,161,456 | 12.6 | 756,746
その他 | 207,868 | △52.2 | 95,746
合計 | 4,409,140 | 24.7 | 2,652,816

c．販売実績

第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

| 第17期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第18期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） | 販売高（千円）
メディカルプラットフォーム事業 | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470
スマートクリニック事業 | 1,253,058 | 17.5 | 840,677
その他 | 652,902 | 0.3 | 267,176
合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

| 第17期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第18期第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
サービスの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） | 販売高（千円）
Medical DOC | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470
NOMOCa | 1,103,187 | 10.7 | 687,409
CLINIC BOT | 149,870 | 171.8 | 153,267
その他 | 652,902 | 0.3 | 267,176
合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が2,233件（前期は1,603件）となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズの高まりにより契約件数が472件（前期は398件）となり、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、4,802,057千円（前期比27.4％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が、3.0ポイント減少の27.2%と低下し、1,304,459千円（前期比14.5％増）となりました。その結果、売上総利益は3,497,597千円（前期比33.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与により人件費218,421千円増加、本社移転に伴い地代家賃が127,074千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が91,050千円、上場準備にかかる各種費用の発生などにより支払手数料が55,932千円増加したことから、2,442,920千円（前期比33.5％増）となりました。その結果、営業利益は1,054,676千円（前期比32.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が5,002千円増加したことにより、11,221千円（前期比24.2％増）となりました。営業外費用は、主に為替差損が3,649千円発生したことにより6,418千円（前期比71.7％増）となりました。その結果、経常利益は1,059,480千円（前期比31.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度における特別利益は発生しておりません。特別損失は関係会社株式売却損が発生したことにより、613千円（前期比－）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が370,608千円発生したことから、686,269千円（前期比9.0％増）となりました。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が1,338件となり、前期実績の半数を超過しました。スマートクリニック事業では医療提供を担う医療人材不足が継続し、精算業務の改善ニーズが引き続き高まり、契約件数が347件となり、前期実績の半数を超過いたしました。これらの結果、2,916,323千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、769,325千円（原価率は26.4%）となりました。その結果、売上総利益は2,146,998千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,451,034千円となりました。その結果、営業利益は695,964千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、主に受注後のキャンセルに伴う解約金収入が2,412千円発生したことにより、4,821千円となりました。営業外費用は、主に支払利息が1,265千円発生したことにより1,268千円となりました。その結果、経常利益は699,518千円となりました。

（特別利益、特別損失）

当第２四半期連結累計期間における特別利益は主に子会社清算益3,174千円が発生したことにより5,568千円となりました。特別損失は子会社清算損が2,690千円発生いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が263,480千円発生したことから、438,222千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

尚、第18期第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,893,269千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数は堅調に伸長し、営業人員一人当たり売上高は16期に比べ17期は伸長し、18期第２四半期累計期間は17期と同水準であります。売上高成長率及び営業利益率も20％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

決算情報等 | 第16期連結会計年度 | 第17期連結会計年度 | 第18期第２四半期連結累計期間
（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高（千円） | 3,768,667 | 4,802,057 | 2,916,323
営業利益（千円） | 799,050 | 1,054,676 | 695,964
売上高成長率（％） | 47.8 | 27.4 | －
営業利益率（％） | 21.2 | 22.0 | 23.9
年間契約件数（件） |  |  |
メディカルプラットフォーム事業 | 1,603 | 2,233 | 1,338
スマートクリニック事業 | 398 | 472 | 347
営業人員一人当たり 売上高（千円） | 32,799 | 34,358 | 16,174

### ４【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
株式会社GENOVA （当社） | 株式会社新世紀 | 2021年３月１日 | 当社が販売する自動受付精算機 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi） の製造委託契約 | 2021年３月１日から 2022年２月28日まで 以後１年毎の自動延長
株式会社GENOVA （当社） | 株式会社新世紀 | 2022年３月25日 | 当社が販売する自動受付精算機 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の 保守委託契約 | 2022年３月25日から 2025年３月24日まで 以後１年毎の自動延長

### ５【研究開発活動】

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は33,655千円であります。

開発体制については、専属2名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではオンライン診療システムの開発外注費8,375千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費25,115千円であります。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発及び新規商材開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費の総額は15,298千円であります。

開発体制については、専属2名と外部委託先にて行っており、メディカルプラットフォーム事業はオンライン診療システムの開発外注費1,559千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費12,549千円であります。尚、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。