# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | （千円） | 3,768,667 | 4,802,057
経常利益 | （千円） | 804,352 | 1,059,480
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 629,350 | 686,269
包括利益 | （千円） | 631,621 | 682,424
純資産額 | （千円） | 776,835 | 1,492,338
総資産額 | （千円） | 1,873,432 | 2,819,344
１株当たり純資産額 | （円） | 48.67 | 91.90
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.88 | 42.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.0 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | 138.9 | 60.9
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,056,024 | 623,774
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,176 | △179,061
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,090 | 59,885
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,151,428 | 1,639,503
従業員数 | （人） | 185 | 242
（外、平均臨時雇用者数） | (23) | (24)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

４．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。

６．第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じました。

７．第17期の従業員数が前連結会計年度に比べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 1,824,377 | 2,222,436 | 2,484,835 | 3,640,785 | 4,672,743
経常利益 | （千円） | 25,027 | 71,341 | 62,358 | 773,705 | 1,023,481
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △92,457 | 39,926 | 87,460 | 605,237 | 666,477
資本金 | （千円） | 194,750 | 194,750 | 100,000 | 100,000 | 115,000
発行済株式総数 | （株） | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 80,900
純資産額 | （千円） | 5,555 | 45,482 | 132,943 | 738,180 | 1,434,458
総資産額 | （千円） | 605,884 | 599,263 | 856,875 | 1,824,871 | 2,722,771
１株当たり純資産額 | （円） | 678.72 | 5,739.17 | 16,824.21 | 46.76 | 88.65
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △11,826.08 | 5,060.45 | 11,085.03 | 38.35 | 41.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 0.9 | 7.6 | 15.5 | 40.4 | 52.7
自己資本利益率 | （％） | － | 157.7 | 98.3 | 139.0 | 61.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 139 | 129 | 145 | 159 | 215
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (30) | (23) | (21) | (22)

（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第14期、第15期、及び第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．第17期の従業員が前事業年度末に比べ56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 0.33 | 2.86 | 8.41 | 46.76 | 88.65
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △5.91 | 2.53 | 5.54 | 38.35 | 41.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年７月 | 東京都港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円で当社を設立
2006年２月 | 本社を東京都渋谷区神南に移転
2006年８月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設
2006年12月 | 本社を東京都渋谷区宇田川町に移転
2009年３月 | 大阪府大阪市中央区に大阪支店開設
2010年４月 | 福岡県福岡市中央区に福岡支店開設
2012年12月 | ウェブサイトのコーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連に智樹(大連)技術開発有限公司を設立
2013年７月 | 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
2014年６月 | plimo（レスポンシブ対応GENOVA CMS）サービス提供開始
2017年８月 | Medical DOC（医療情報サイト）サービス提供開始
2017年８月 | NOMOCa-Stand（スマート簡易自動精算機/再来受付機）、NOMOCa-Regi（医療機関・診療所専用セルフ精算レジ）サービス提供開始
2018年３月 | 北海道札幌市中央区に札幌営業所開設
2018年５月 | ウェブサイト制作サービスの収益性の改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたwebマーケティング業務を移管し、株式会社GENOVA DESiGNを設立
2018年12月 | 株式会社NDPマーケティングとの合弁会社である株式会社GENOVAマーケティングの運営開始
2019年５月 | CLINIC BOT（LINEを活用したチャットボットシステム）サービス提供開始
2020年11月 2021年３月 2021年９月 2022年３月 | 石川県金沢市に金沢営業所開設 株式会社新世紀と自動受付精算機の製造委託契約締結 本店を東京都渋谷区渋谷に移転 株式会社新世紀　自動受付精算機の保守委託契約締結
2022年５月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。

メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。

「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

このように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2022年10月末時点で、医療情報に関する記事数3,649件、月間PV数は約730万PVに達しております。

当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関に長年サービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。

スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジを販売しております。

また、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」の提供も行なっております。

当社グループは、2022年3月末時点で累計既存顧客数約11,000件（注１）の営業接点があることや、2022年3月期の既存顧客売上高比率は52.1%（注２）となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2022年3月期の当社の主要なサービスの年間契約件数は2,705件に達しております。

（注）１.　医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。

２.　年間契約件数に占める「過去に一度でも取引のある顧客」の割合として算出しております。

当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の２つの事業で構成され、主に以下の３つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA マーケティング、株式会社GENOVA DESiGN、智樹(大連)技術開発有限公司の４社で構成されております。株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っております。株式会社GENOVA DESiGNは、その他の事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、智樹(大連)技術開発有限公司は、その他の事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。

当社グループの各事業の内容

（メディカルプラットフォーム事業）

(１) Medical DOC（メディカルドック）：医療メディアサービス

現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」（メディカルドック）は、利用者の不安の解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周りの人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべくMedical DOCを運用しております。

運営する当社のメディアに対して、有料で医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。

（スマートクリニック事業）

(１) NOMOCa（ノモカ）：業務効率化サービス

スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関（無床診療所）向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ（診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）との連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社新世紀に製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2022年10月時点で累計導入台数1,274台に達しております。

(２) CLINIC BOT：LINEを使ったCRMサービス

当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。

さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。

名称 | 概要 | 特性
NOMOCa-Stand (ノモカスタンド) | 既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型の自動精算機・再来受付機。 | 受付機能をオプションで付加することができ、科目のニーズに応じた運用が可能です。 実際に以下の科目別開発を行ってまいりました。 ・整形外科におけるリハビリ運用対応 ・診察券のない診療所 ・救急対応診療所の夜間無人会計対応 ・その他未収金回収対応など
NOMOCa-Regi (ノモカレジ) | 患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。 | 保険診療はもちろん、同一施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa-Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。

（その他事業）

当社グループは、主に医療機関向けのWebサイト制作や、制作したWebサイトの運用保守を提供しております。なお、Webサイト制作は以前の主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存のお客様からの追加修正等の対応が主な内容となっており、新規の顧客開拓は積極的に行わない方針です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
智樹(大連)技術開発 有限公司（注）１ | 中国遼寧省大連市大連高新技術産業園区 | 1,360 千人民元 | その他事業 | 100.0 | Webサイトの制作及び運用保守等の委託 役員の兼任 １名
Matice International Limited　（注）１・３ | 香港湾仔告士打道128号祥豊大廈22楼 | 4,150 千香港ドル | その他事業 | 100.0 | 海外関係会社統括 役員の兼任 １名
株式会社GENOVAマーケティング | 東京都渋谷区 | 1,000 | メディカルプラットフォーム事業 | 51.0 | 広告運用、管理業務等の受託
株式会社GREP　（注）３ | 東京都文京区 | 6,160 | スマートクリニック事業 | 51.6 | NOMOCa-Standの開発業務委託 役員の兼任 １名
株式会社GENOVA DESiGN | 東京都渋谷区 | 5,000 | その他事業 | 100.0 | Webサイトの制作及び運用保守等の業務委託

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．Matice International Limited及び株式会社GREPは、2022年10月末現在清算決了済であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディカルプラットフォーム事業 | 166 | (-)
スマートクリニック事業 | 52 | (-)
報告セグメント計 | 218 | (-)
その他 | 37 | (-)
全社（共通） | 46 | (21)
合計 | 301 | (21)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．最近日までの１年間において従業員67名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
273 | (19) | 28.2 | 3.1 | 5,014

セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディカルプラットフォーム事業 | 161 | (-)
スマートクリニック事業 | 49 | (-)
報告セグメント計 | 210 | (-)
その他 | 17 | (-)
全社（共通） | 46 | (19)
合計 | 273 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．最近日までの１年間において従業員68名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。