第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第17期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は123,009千円となりました。主な内容は本店移転に伴う設備の取得98,515千円、業務用PC及びIT機器管理システムの取得15,761千円であります。

第18期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は50,423千円となりました。主な内容は仮設の東京分室移転に伴う設備の取得13,041千円、大阪支店の増床移転に伴う設備の取得13,038千円、東京本社の備品及び複合機の取得6,002千円、業務用PC及びIT機器管理システムの取得5,885千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
		建物及び 構築物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	車両運搬具 （千円）	リース資産 （千円）	合計 （千円）
本社オフィス (東京都渋谷区) ほか３支店、３営業所	事務所用設備 リース資産	78,388	16,888	5,402	6,078	106,758	215 （20）

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しております。

　　　２．本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は166,709千円であります。

(2）国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年10月31日現在）

(1）重要な設備の新設

事業所名 (所在地)	セグメント	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 東京分室 （東京）	全社	事務所設備及び敷金	325,000	－	増資 資金等	2022年11月	2024年４月	(注)
当社 名古屋支社 （愛知）	全社	事務所設備及び敷金	136,310	－	増資 資金等	2023年４月	2024年３月	(注)
当社 中国地方支店 （未定)	全社	事務所設備及び敷金	23,564	－	増資 資金等	2023年４月	2024年３月	(注)
当社 四国地方支店 （未定)	全社	事務所設備及び敷金	23,564	－	増資 資金等	2024年４月	2025年３月	(注)

注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。