有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,166,429	1,654,504
受取手形及び売掛金	393,288	－
売掛金	－	723,120
商品	6,683	15,605
仕掛品	23,820	9,327
その他	52,616	70,812
貸倒引当金	△20,791	△32,887
流動資産合計	1,622,045	2,440,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,746	99,098
車両運搬具	7,306	11,928
工具、器具及び備品	33,722	49,807
リース資産	19,202	19,202
減価償却累計額	△59,825	△72,101
有形固定資産合計	26,152	107,936
無形固定資産
のれん	4,107	－
その他	1,700	5,042
無形固定資産合計	5,807	5,042
投資その他の資産
投資有価証券	692	※１ 11,556
敷金	129,180	169,993
繰延税金資産	69,148	63,604
その他	35,455	20,728
貸倒引当金	△15,050	－
投資その他の資産合計	219,426	265,883
固定資産合計	251,387	378,862
資産合計	1,873,432	2,819,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	86,551	110,170
短期借入金	22,500	※２ 62,370
１年内返済予定の長期借入金	39,204	28,788
リース債務	5,851	5,598
未払金	97,607	149,904
未払費用	105,023	134,228
未払法人税等	205,868	322,268
未払消費税等	124,721	91,970
契約負債	－	281,336
前受金	284,495	－
賞与引当金	30,500	15,000
その他	28,411	29,565
流動負債合計	1,030,733	1,231,200
固定負債
長期借入金	58,086	64,569
リース債務	7,777	2,178
その他	－	29,057
固定負債合計	65,863	95,805
負債合計	1,096,597	1,327,006
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	115,000
資本剰余金	－	15,000
利益剰余金	659,907	1,354,597
株主資本合計	759,907	1,484,597
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,237	2,404
その他の包括利益累計額合計	8,237	2,404
新株予約権	200	－
非支配株主持分	8,489	5,336
純資産合計	776,835	1,492,338
負債純資産合計	1,873,432	2,819,344

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,893,269
売掛金	680,870
その他	106,972
貸倒引当金	△30,656
流動資産合計	2,650,455
固定資産
有形固定資産	134,942
無形固定資産	5,061
投資その他の資産
繰延税金資産	46,690
その他	222,888
投資その他の資産合計	269,578
固定資産合計	409,582
資産合計	3,060,037
負債の部
流動負債
買掛金	86,308
短期借入金	12,174
１年内返済予定の長期借入金	22,188
契約負債	284,872
未払法人税等	263,290
賞与引当金	12,500
その他	399,559
流動負債合計	1,080,892
固定負債
長期借入金	15,275
その他	32,306
固定負債合計	47,581
負債合計	1,128,473
純資産の部
株主資本
資本金	115,000
資本剰余金	15,000
利益剰余金	1,792,820
株主資本合計	1,922,820
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,714
その他の包括利益累計額合計	2,714
非支配株主持分	6,028
純資産合計	1,931,564
負債純資産合計	3,060,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
売上高	3,768,667	※１ 4,802,057
売上原価	1,139,749	1,304,459
売上総利益	2,628,918	3,497,597
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,829,867	※２,※３ 2,442,920
営業利益	799,050	1,054,676
営業外収益
受取利息及び受取配当金	132	160
解約金収入	1,591	6,594
受取手数料	3,407	2,392
消費税差額	2,779	1,642
その他	1,127	432
営業外収益合計	9,038	11,221
営業外費用
支払利息	2,597	2,151
為替差損	－	3,649
固定資産除却損	1,133	611
その他	5	5
営業外費用合計	3,736	6,418
経常利益	804,352	1,059,480
特別損失
関係会社株式売却損	－	※４ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前当期純利益	804,352	1,058,867
法人税、住民税及び事業税	204,673	364,985
法人税等調整額	△31,174	5,623
法人税等合計	173,498	370,608
当期純利益	630,853	688,258
非支配株主に帰属する当期純利益	1,503	1,988
親会社株主に帰属する当期純利益	629,350	686,269

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
当期純利益	630,853	688,258
その他の包括利益
為替換算調整勘定	768	△5,833
その他の包括利益合計	768	△5,833
包括利益	631,621	682,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	630,118	680,435
非支配株主に係る包括利益	1,503	1,988

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
売上高	2,916,323
売上原価	769,325
売上総利益	2,146,998
販売費及び一般管理費	※ 1,451,034
営業利益	695,964
営業外収益
受取利息及び配当金	113
解約金収入	2,412
受取手数料	1,869
その他	426
営業外収益合計	4,821
営業外費用
支払利息	1,265
その他	2
営業外費用合計	1,268
経常利益	699,518
特別利益
固定資産売却益	2,394
子会社清算益	3,174
特別利益合計	5,568
特別損失
子会社清算損	2,690
特別損失合計	2,690
税金等調整前四半期純利益	702,396
法人税、住民税及び事業税	246,566
法人税等調整額	16,914
法人税等合計	263,480
四半期純利益	438,915
非支配株主に帰属する四半期純利益	692
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
四半期純利益	438,915
その他の包括利益
為替換算調整勘定	310
その他の包括利益合計	310
四半期包括利益	439,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,533
非支配株主に係る四半期包括利益	692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	－	30,556	130,556
当期変動額
新株の発行	－	－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			629,350	629,350
連結除外に伴う利益剰余金の増加額			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	629,350	629,350
当期末残高	100,000	－	659,907	759,907


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,469	7,469	200	6,986	145,213
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益					629,350
連結除外に伴う利益剰余金の増加額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	768	768	－	1,503	2,271
当期変動額合計	768	768	－	1,503	631,621
当期末残高	8,237	8,237	200	8,489	776,835

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	－	659,907	759,907
当期変動額
新株の発行	15,000	15,000		30,000
親会社株主に帰属する当期純利益			686,269	686,269
連結除外に伴う利益剰余金の増加額			8,420	8,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,000	15,000	694,690	724,690
当期末残高	115,000	15,000	1,354,597	1,484,597


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,237	8,237	200	8,489	776,835
当期変動額
新株の発行					30,000
親会社株主に帰属する当期純利益					686,269
連結除外に伴う利益剰余金の増加額					8,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,833	△5,833	△200	△3,153	△9,187
当期変動額合計	△5,833	△5,833	△200	△3,153	715,503
当期末残高	2,404	2,404	－	5,336	1,492,338

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	804,352	1,058,867
減価償却費	12,599	37,302
のれん償却額	2,009	1,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,019	△2,954
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,500	△15,500
受取利息及び受取配当金	△132	△160
支払利息	2,597	2,151
売上債権の増減額（△は増加）	19,807	△343,154
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,561	5,597
仕入債務の増減額（△は減少）	18,551	23,620
契約負債の増減額（△は減少）	－	281,336
前受金の増減額（△は減少）	112,478	△273,621
その他	72,035	124,753
小計	1,061,218	899,514
利息及び配当金の受取額	131	159
利息の支払額	△2,576	△2,207
法人税等の支払額	△2,748	△273,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,056,024	623,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,651	△110,411
無形固定資産の取得による支出	－	△4,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △4,616
敷金及び保証金の差入による支出	△78,933	△93,212
敷金及び保証金の回収による収入	105	35,501
貸付金の回収による収入	28,733	－
その他	△1,430	△1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,176	△179,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,969	39,870
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△80,110	△53,933
株式の発行による収入	－	29,800
リース債務の返済による支出	△5,949	△5,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,090	59,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	439	1,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	913,196	506,078
現金及び現金同等物の期首残高	238,231	1,151,428
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△18,003
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,151,428	※１ 1,639,503

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	702,396
減価償却費	22,061
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,231
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500
固定資産売却益	△2,394
子会社清算益	△3,174
子会社清算損	2,690
受取利息及び受取配当金	△113
支払利息	1,265
売上債権の増減額（△は増加）	42,250
棚卸資産の増減額（△は増加）	992
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,860
契約負債の増減額（△は減少）	3,536
その他	△9,225
小計	731,692
利息及び配当金の受取額	113
利息の支払額	△1,203
法人税等の支払額	△297,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	15,001
有形固定資産の取得による支出	△47,049
無形固定資産の取得による支出	△909
子会社の清算による収入	4,469
敷金及び保証金の差入による支出	△45,887
敷金及び保証金の回収による収入	4,337
その他	△1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,196
長期借入金の返済による支出	△55,894
リース債務の返済による支出	△2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,766
現金及び現金同等物の期首残高	1,639,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,893,269

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　６社

主要な連結子会社の名称

Matice International Limited

智樹(大連)技術開発有限公司

株式会社GENOVAマーケティング

株式会社GREP

株式会社GENOVA DESiGN

株式会社TORINO

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社NOMOCaは、当連結会計年度において清算手続中であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社NOMOCaは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司及びMatice International Limitedの決算日は12月31日であります。これら２社につきましては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

①　商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

車両運搬具　　　　　３～４年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

主要な連結子会社の名称

智樹(大連)技術開発有限公司

株式会社GENOVAマーケティング

株式会社GENOVA DESiGN

株式会社TORINOにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社GREP、Matice International Limitedは当連結会計年度において清算手続中であるため連結から除外しております。株式会社NOMOCaは、当連結会計年度において清算が結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社GREP、Matice International Limitedは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

①　商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～15年

車両運搬具　　　　　２～４年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

　商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。

商品の販売に対する対価は、商品の引渡時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②サービスの提供

　サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△20,791
貸倒引当金（固定）	△15,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

　一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△20,791	△32,887
貸倒引当金（固定）	△15,050	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

② 主要な仮定

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しておりますが、結果として、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変動はありません。

　従来の基準と比較した場合の当連結会計年度の損益への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金及び受取手形」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、想定しております。

　また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年３月期までの１年間はその影響が継続し、2024年３月期以降はその影響は限定的であると想定しております。また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	10,864千円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

－千円

10,864千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額	－千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	400,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
給料及び手当	801,805千円	1,006,962千円
貸倒引当金繰入額	△10,019	8,975
賞与引当金繰入額	26,290	9,057

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
	46,391千円	33,655千円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

46,391千円

33,655千円

※４　関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社TORINOの全株式を譲渡したこと伴い発生した売却損であります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
株式会社TORINO株式売却	－千円	613千円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

株式会社TORINO株式売却

－千円

613千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
為替換算調整額
当期発生額	768千円	△5,833千円
その他の包括利益合計	768	△5,833

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	7,890	－	－	7,890
合計	7,890	－	－	7,890

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2012年ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	200
提出会社	2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	200

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	7,890	73,010	－	80,900
合計	7,890	73,010	－	80,900

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　71,010株

新株予約権行使による増加　 2,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,166,429千円	1,654,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,001	△15,001
現金及び現金同等物	1,151,428	1,639,503

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

株式会社TORINO

流動資産	31,050千円
固定資産	434千円
流動負債	△23,854千円
固定負債	△16千円
株式売却損	△613千円
売却価額	7,000千円
（株）TORINOの現金及び現金同等物	△11,616千円
差引：売却による支出	△4,616千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

（ロ）無形固定資産

主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

（ロ）無形固定資産

主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,166,429	1,166,429	－
(2）受取手形及び売掛金	393,288
貸倒引当金(*1)	△20,791
	372,496	372,496	－
(3）敷金	129,180	129,118	△61
資産計	1,668,106	1,668,044	△61
(1）買掛金	86,551	86,551	－
(2）短期借入金	22,500	22,500	－
(3）未払金	97,607	97,607	－
(4）未払法人税等	205,868	205,868	－
(5）未払消費税等	124,721	124,721	－
(6）長期借入金(*2)	97,290	98,637	1,347
(7）リース債務(*2)	13,629	13,267	△361
負債計	648,168	649,154	985

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　敷金の時価については、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

　これらの時価は、借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	692

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,166,429	－	－	－
受取手形及び売掛金	393,288	－	－	－
敷金	56,749	12,068	77,992	－
合計	1,616,466	12,068	77,992	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	22,500	－	－	－	－	－
長期借入金	39,204	14,976	10,610	6,000	6,000	20,500
リース債務	5,851	5,598	2,178	―	―	―
合計	67,555	20,574	12,788	6,000	6,000	20,500

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	169,993	171,171	1,177
資産計	169,993	171,171	1,177
(2）長期借入金(*3)	93,357	96,137	2,780
(3）リース債務(*3)	7,777	7,648	△129
負債計	101,134	103,785	2,650

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払消費税等」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	11,556

(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,654,504	－	－	－
売掛金	723,120	－	－	－
敷金	3,607	187,571	－	－
合計	2,381,233	187,571	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	62,370	－	－	－	－	－
長期借入金	28,788	25,128	12,941	6,000	6,000	14,500
リース債務	5,598	2,178	－	－	－	－
合計	96,756	27,306	12,941	6,000	6,000	14,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	171,171	－	171,171
資産計	－	171,171	－	171,171
長期借入金	－	96,137	－	96,137
リース債務	－	7,648	－	7,648
負債計	－	103,785	－	103,785

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　敷金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役社長１名	当社取締役２名当社従業員 115名	当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 400,000株	普通株式 1,168,000株	普通株式 240,000株
付与日	2012年８月20日	2018年１月５日	2020年10月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年８月21日至 2022年６月30日	自 2019年11月30日至 2027年11月29日	自 2022年７月１日至 2030年６月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	240,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	240,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		400,000	762,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		400,000	762,000	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	74.5	125	125
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役社長１名	当社取締役２名当社従業員 115名	当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 400,000株	普通株式 1,168,000株	普通株式 240,000株
付与日	2012年８月20日	2018年１月５日	2020年10月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年８月21日至 2022年６月30日	自 2019年11月30日至 2027年11月29日	自 2022年７月１日至 2030年６月25日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	240,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	240,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		400,000	762,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		400,000	－	－
失効		－	48,000	－
未行使残		－	714,000	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	74.5	125	125
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	12,397千円
賞与引当金	10,524
未払事業所税	573
未払事業税	21,300
減価償却超過額	8,967
関係会社株式評価損	14,241
敷金	6,098
その他	7,800
繰延税金資産小計	81,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,756
評価性引当額小計	△12,756
繰延税金資産合計	69,148
繰延税金資産の純額	69,148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
役員給与損金不算入額	0.5
のれん償却額	0.1
税額控除	△3.4
評価性引当額の増減	△9.6
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,070千円
賞与引当金	4,741
未払事業所税	1,031
未払事業税	13,990
減価償却超過額	6,636
関係会社株式評価損	12,606
敷金	6,487
その他	19,537
繰延税金資産小計	75,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,495
評価性引当額小計	△11,495
繰延税金資産合計	63,604
繰延税金資産の純額	63,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
役員給与損金不算入額	0.1
のれん償却額	0.1
連結子会社との税率差異	0.1
税額控除	△4.2
留保金課税	6.7
税率変更による差異	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2021年10月に新株予約権が行使された結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,877千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

（収益認識関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他（注）	合計
一時点で移転される財	2,808,035	1,031,978	3,840,013	324,006	4,164,019
一定の期間にわたり移転される財	88,060	221,080	309,141	328,896	638,037
顧客との契約から生じる収益	2,896,096	1,253,058	4,149,154	652,902	4,802,057
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,896,096	1,253,058	4,149,154	652,902	4,802,057

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（１）契約負債の残高

	（単位：千円）
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	284,495
契約負債（期末残高）	281,336

　契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261,393千円であります。

　（２）残存履行義務に配分した取引金額

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	連結財務諸表計上額 (注４)
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	連結財務諸表計上額 (注４)
売上高
外部顧客への売上高	2,051,708	1,066,270	3,117,978	650,689	3,768,667	－	3,768,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,051,708	1,066,270	3,117,978	650,689	3,768,667	－	3,768,667
セグメント利益	1,072,425	192,093	1,264,519	193,386	1,457,906	△658,855	799,050
セグメント資産	261,062	194,237	455,300	127,649	582,949	1,290,482	1,873,432
その他の項目
減価償却費	4,841	2,573	7,414	1,379	8,794	3,804	12,599
のれん償却額	361	411	772	1,236	2,009	－	2,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,590	3,429	10,020	1,878	11,898	5,561	17,459

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△658,855千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額1,290,482千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	連結財務諸表計上額 (注４)
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	連結財務諸表計上額 (注４)
売上高
外部顧客への売上高	2,896,096	1,253,058	4,149,154	652,902	4,802,057	－	4,802,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,896,096	1,253,058	4,149,154	652,902	4,802,057	－	4,802,057
セグメント利益	1,449,944	298,092	1,748,036	230,938	1,978,974	△924,297	1,054,676
セグメント資産	560,326	285,088	845,415	123,503	968,919	1,850,425	2,819,344
その他の項目
減価償却費	15,298	6,661	21,959	3,183	25,142	12,160	37,302
のれん償却額	314	21	336	938	1,275	－	1,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,292	21,478	70,771	11,070	81,841	41,167	123,009

２．セグメント利益の調整額△924,297千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額1,850,425千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

					（単位：千円）
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	361	411	772	1,236	－	2,009
当期末残高	1,265	432	1,698	2,408	－	4,107

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

					（単位：千円）
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	314	21	336	938	－	1,275
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額

48.67円

１株当たり当期純利益

39.88円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	629,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	629,350
普通株式の期中平均株式数（株）	15,780,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2012年８月20日取締役会決議第１回新株予約権（新株予約権の数200個） 2017年12月13日取締役会決議第３回新株予約権（新株予約権の数381個） 2020年10月13日取締役会決議第５回新株予約権（新株予約権の数120個）

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額

91.90円

１株当たり当期純利益

42.96円

２．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	686,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	686,269
普通株式の期中平均株式数（株）	15,971,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月13日取締役会決議第３回新株予約権（新株予約権の数357個） 2020年10月13日取締役会決議第５回新株予約権（新株予約権の数120個）

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．株式分割

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において株式分割、及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、次のとおり実行いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2021年６月９日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,890株
株式分割により増加する株式数	71,010株
株式分割後の発行済株式総数	78,900株
株式分割後の発行可能株式総数	624,000株

③ 分割の日程

基準日	2021年６月９日
効力発生日	2021年６月10日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

株式の分割による影響は、(１株当たり情報)に記載しております。

２．第６回株式報酬型ストック・オプションの付与について

当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を2021年６月29日開催の第16回定時株主総会に付議することを決議し、第16回定時株主総会において承認されました。

（１）目的

当社は、取締役に対する報酬制度に関して、当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、中長期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブとすることを目的として、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の名称

第６回株式報酬型新株予約権

② 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　当社普通株式100株を新株予約権の目的となる株式数の上限とする。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

③ 新株予約権の総数

　100個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。

（ただし、②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

④ 新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

当社取締役　　　８名　100個

　上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込みの数とする。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に④に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、112,500円とする。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

既発行

株式数

調整前

行使価額

＋

新規発行

株式数

１株当たり

払込金額

既発行株式数

＋

新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で株主総会決議により調整されるものとする。

⑥ 新株予約権を行使することが出来る期間　2023年７月１日から2031年６月28日まで

⑦ 新株予約権の行使の条件

（A）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社若しくは当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。）又はこれらに準じた地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（B）新株予約権者が死亡した場合でも相続はできないものとする。

（C）新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

⑩ 新株予約権の取得の事由及び条件

（A）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（B）新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑦に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

⑪ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（A）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（B）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（C）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記②に準じて決定する。

（D）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記⑤で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（C）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（E）新株予約権を行使することができる期間

前記⑥に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記⑥に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（F）新株予約権の行使の条件

前記⑦に準じて決定する。

（G）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記⑧に準じて決定する。

（H）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（I）新株予約権の取得事由

前記⑩に準じて決定する。

（J）組織再編行為の際の取り扱い

本⑪に準じて決定する。

⑫ 新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は2022年７月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。また、2022年８月19日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

(1）株式分割の目的、単元株制度の採用の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2022年８月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき200株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 80,900株

今回の株式分割により増加する株式数　 16,099,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　16,180,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　60,000,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数は、2022年７月13日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　　　2022年８月３日

基準日　　　　　　　　　 2022年８月18日

効力発生日　　　　　　　 2022年８月19日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

1株当たり当期純利益

42円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

－

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。

(2）定款変更の内容

　変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、300,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

(3）定款変更の日程

　効力発生日　2022年８月19日

３．単元株制度の概要

　　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

４．その他

(1）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年３月期まではその影響が継続し、2024年３月期以降はその影響は限定的であると想定しております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
給料及び手当	630,036千円
賞与引当金繰入額	11,059
貸倒引当金繰入額	△2,231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,893,269千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,893,269

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他（注１）	合計	調整額 (注２，３)	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,808,470	840,677	2,649,147	267,176	2,916,323	－	2,916,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,808,470	840,677	2,649,147	267,176	2,916,323	－	2,916,323
セグメント利益	985,390	184,274	1,169,665	83,157	1,252,822	△556,858	695,964

２．セグメント利益の調整額△556,858千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注１）	合計
	メディカルプラットフォーム事業	スマートクリニック事業	計	その他（注１）	合計
一時点で移転される財	1,761,192	690,100	2,451,293	105,564	2,556,857
一定の期間にわたり移転される財	47,277	150,576	197,854	161,611	359,465
顧客との契約から生じる収益	1,808,470	840,677	2,649,147	267,176	2,916,323
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,808,470	840,677	2,649,147	267,176	2,916,323

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	438,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	438,222
普通株式の期中平均株式数（株）	16,180,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	22,500	62,370	1.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,204	28,788	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,851	5,598	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,086	64,569	1.32	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,777	2,178	－	2023年～2023年
合計	133,419	163,504	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

25,128

12,941

6,000

リース債務

2,178

－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主 (個人) 兼役員	平瀬智樹	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接62.24	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注１）	29,800
						被債務保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注２）	44,500	－	－
						被債務保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３)	41,154	－	－
						被債務保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３)	1,968	未払金	1,223