|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
解約金収入 |
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|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
86,496 |
14.8 |
84,116 |
10.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
499,253 |
85.2 |
685,349 |
89.1 |
|
当期総費用 |
|
585,749 |
100.0 |
769,465 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
6,683 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
25,190 |
|
21,298 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
532,625 |
|
514,801 |
|
|
合計 |
|
557,816 |
|
542,782 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
6,683 |
|
15,605 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
21,298 |
|
7,667 |
|
|
売上原価 |
|
1,115,584 |
|
1,288,975 |
|
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を行っております。
（注）※ 内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
外注費（千円） |
274,258 |
341,058 |
|
消耗品費（千円） |
28,373 |
39,542 |
|
サーバー費（千円） |
80,290 |
90,945 |
|
支払手数料（千円） |
113,232 |
208,701 |
|
その他（千円） |
3,097 |
5,101 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
５～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～10年 |
|
車両運搬具 |
３～４年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
５～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
|
車両運搬具 |
２～４年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。商品の販売に対する対価は、商品の引渡時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②サービスの提供
サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△20,791 |
|
貸倒引当金（固定） |
△15,050 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５.引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△20,791 |
△32,887 |
|
貸倒引当金（固定） |
△15,050 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５.引当金の計上基準」の「（１） 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しておりますが、結果とし
て、当事業年度の利益剰余金の期首残高に変動はありません。
従来の基準と比較した場合の当事業年度の損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、想定しております。
また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年３月期までの１年間はその影響が継続し、2024年３月期以降はその影響は限定的であると想定しております。
また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
400,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度89.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
783,114千円 |
987,613千円 |
|
減価償却費 |
12,396 |
36,758 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△10,019 |
8,975 |
|
賞与引当金繰入額 |
25,990 |
8,557 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社からの業務受託料 |
16,436千円 |
11,169千円 |
|
関係会社からの受取手数料 |
14,061 |
9,063 |
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は23,874千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は18,874千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
12,397千円 |
|
賞与引当金 |
9,685 |
|
未払事業所税 |
573 |
|
未払事業税 |
20,501 |
|
減価償却超過額 |
8,967 |
|
関係会社株式評価損 |
14,241 |
|
敷金 |
6,098 |
|
その他 |
5,494 |
|
繰延税金資産小計 |
77,960 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,756 |
|
評価性引当額小計 |
△12,756 |
|
繰延税金資産合計 |
65,203 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,203 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
34.6％ |
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（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
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住民税均等割 |
0.2 |
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役員給与損金不算入額 |
0.5 |
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税額控除 |
△3.6 |
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評価性引当額の増減 |
△10.0 |
|
その他 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.4 |
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 |
10,070千円 |
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賞与引当金 |
3,062 |
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未払金 |
11,503 |
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未払事業所税 |
1,031 |
|
未払事業税 |
13,463 |
|
減価償却超過額 |
6,636 |
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関係会社株式評価損 |
12,606 |
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敷金 |
6,487 |
|
その他 |
7,400 |
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繰延税金資産小計 |
72,261 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,495 |
|
評価性引当額小計 |
△11,495 |
|
繰延税金資産合計 |
60,766 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,766 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
役員給与損金不算入額 |
0.1 |
|
税額控除 |
△4.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
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税率変更による差異 |
0.8 |
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留保金課税 |
6.9 |
|
その他 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年10月に新株予約権が行使された結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,877千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．株式分割
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
２．第６回株式報酬型ストック・オプションの付与について
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は2022年７月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。また、2022年８月19日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
(1）株式分割の目的、単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2022年８月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき200株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 80,900株
今回の株式分割により増加する株式数 16,099,100株
株式分割後の発行済株式総数 16,180,000株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
（注）株式分割前の発行済株式総数は、2022年７月13日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
(3）分割の日程
基準日公告日 2022年８月３日
基準日 2022年８月18日
効力発生日 2022年８月19日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
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|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
41円72銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。
(2）定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
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現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、300,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。 |
(3）定款変更の日程
効力発生日 2022年８月19日
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
25,746 |
93,454 |
20,102 |
99,098 |
20,710 |
16,851 |
78,388 |
|
工具、器具及び備品 |
29,049 |
18,401 |
－ |
47,451 |
30,562 |
8,638 |
16,888 |
|
車両運搬具 |
7,306 |
4,621 |
－ |
11,928 |
6,526 |
4,919 |
5,402 |
|
リース資産 |
19,202 |
－ |
－ |
19,202 |
13,124 |
4,800 |
6,078 |
|
有形固定資産計 |
81,304 |
116,478 |
20,102 |
177,681 |
70,922 |
35,209 |
106,758 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
3,600 |
－ |
－ |
3,600 |
3,600 |
600 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,060 |
4,891 |
－ |
5,951 |
1,827 |
968 |
4,124 |
|
リース資産 |
2,900 |
－ |
－ |
2,900 |
1,982 |
580 |
918 |
|
無形固定資産計 |
7,560 |
4,891 |
－ |
12,452 |
7,409 |
2,149 |
5,042 |
（注）当期増加額のうち主なものは建物の本店移転に伴う事務所内装86,223千円であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
35,842 |
32,887 |
13,016 |
22,825 |
32,887 |
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賞与引当金 |
28,000 |
10,000 |
28,000 |
－ |
10,000 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。