## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略

当社は以下の４つの項目について注力してまいります。

①クライアント基盤の更なる拡大

多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。

②契約件数の拡大

当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。

③人材の採用・育成

顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。

④新サービス・新事業の創出

当社グループの各ステークホルダー（利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等）の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き検討し、提供できるサービスのラインアップを拡充いたします。

(3）経営環境

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.1万事業所（注１）を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院（注２）が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。

当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」（医療メディア）とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」（自動精算機・再来受付機等）、「CLINIC BOT」（LINEを使ったCRMサービス）、「NOMOCa AI chat」（電話業務を削減するchatbotサービス）を提供しております。

Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国９つの地域に営業拠点を展開しております。

NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国９つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲ（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護に関する情報）の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。

このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。

（注）１. 令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、また、令和４年度衛生行政報告例（就業医療関係者）によれば、薬局約6.2万件、柔道整復の施術所約5.1万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

２. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和４(2022)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.5万件、歯科診療所約6.8万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。

３.2018年３月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高（注）についても重要指標として捉えております。2024年３月期においては、営業人員一人当たり売上高38,823千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数3,804件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数464件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウェアサービスは年間契約件数1,084件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。

（注）単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。

①既存事業の継続的な成長

持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。

既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス（メディカルプラットフォーム事業では、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション）等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。

②組織体制の強化

今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場においては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。

このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しております。

このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。

③営業人員の平均勤続年数の向上

当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。

当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、福利厚生の充実化等と職場環境のよりよい整備に努めてまいります。

④情報管理体制の強化

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

なお、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理の徹底を行っております。

⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者（患者）・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、公正・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑥財務上の課題

当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減することなど解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。

・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。

・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。

（１）サステナビリティについての取組み

①ガバナンス

当社グループは社内の執行役員以上のメンバーで構成される経営会議において、サステナビリティに関連するリスクと機会を分析・監視します。また基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリティ）に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に１度、取締役会へ報告いたします。

②戦略

当グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとマテリアリティ（重要課題）を共有・共感することで、当社のミッションの実現を図ります。当社が識別した５つの重要課題（マテリアリティ）は弊社の経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社の企業価値向上につながり、当社が中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。詳細については、当社コーポレートサイト「SUSTAINABILITY」にて開示しております。

③リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、さらには重要課題（マテリアリティ）の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については継続的に経営会議にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティについて具体的な指標は、現時点において定めておりません。今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。

（２）人的資本

①戦略

・人材育成方針

当社グループは、人材こそ企業価値との認識をもっております。当社グループが持続可能な成長を実現していくためには、当社のミッション・ビジョンからなるGENOVAカルチャーに共感を得られる人材を積極的に採用し、育成・投資を行っております。特に弊社を取り巻く医療関連の諸法令、規制等は変化も激しいことから、当領域の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材確保及びそれらに関する育成に重きを置き、今後も人的資本を最重要課題の一つとして考えております。また役職者別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施し、コンプライアンス面の人材育成も積極的に取り組みを行っております。さらに、人事部とは別に、営業部門にHRBPの役割を有した教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、OJT形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。

・社内環境整備方針

当社グループは、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。その他従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた労働時間の柔軟性、在宅ワークの導入を含む、働きやすい環境整備を行っております。また風通しの良い職場を心がけるためにも、部署内で定期的な1on1ミーティングを実施し、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を実現しています。なお、離職率の改善、平均勤続年数の向上を考慮し、新入社員や中途社員の方がいつでも気軽に相談できる先輩社員（部長・執行役員クラス）をアサインするメンター・メンティー制度も導入しております。

チャレンジ精神のある社員を評価するためにも、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社員がさらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。これらの取り組みをトップダウンではなく、従業員からの問題提起を適宜キャッチアップし、検討の上、経営層で改善に取り組んでおります。

②リスク管理

「事業等のリスク（２）①人材の確保及び育成について」に記載の通り、営業職の早期退職をリスクとして識別しております。当該リスクに対して離職率の低減を目指しております。

③指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に関する方針を通じて、離職防止の取組を行っております。離職率改善のための取組として、平均年収の向上、新稟議システムの導入や社内コミュニケーションツールを利用した間接業務の削減、福利厚生の拡充により離職率の低下を目指しております。直近3カ年の離職率は20％前後となっておりますが、今後15%～18%を目標に掲げてまいります。

また、ワークライフバランスの実現のため、前連結会計年度の平均残業時間19時間に対し、ノー残業デイの増設や生産性の向上により、当連結会計年度は平均15時間を目標としています。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

①業界への依存について

当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。

②インターネット関連市場について

当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新（閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象）等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③事業領域特有の各種規制について

当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

各種規制への対応強化として、2024年３月期に当社グループとしては社内弁護士を雇い、法務部の新設を行いました。社内法務を持つことによって新事業や新サービスの開始が迅速かつ的確にできるとともに、規制への対処も同時に図れることとなりました。つきましては当該リスクが当社グループに影響を及ぼす可能性は現時点では高くないと考えています。

④競合について

当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。

メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しております。また、スマートクリニック事業は、医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指してサービス開発を進めております。主に、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかし、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることから、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営に対して

①人材の確保及び育成について

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。

しかしながら、当社グループの平均勤続年数は５年に満たず、離職率は約20％となっておりますが、これは営業職の早期退職（３年未満）によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のインフレ等による採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの中で人材は資本という考えは経営層の中でも根強く浸透しており、その考えから新規採用者数、離職率、従業員エンゲージメント等にはしっかりと向き合って事業をしております。昨今のインフレにも対応すべく、ベースアップ等の施策にも積極的に取り組むことによって当該リスクは発生しても対処ができると考えております。リスクが顕在化する前から人事部を始め、経営陣としては対策を事前に考察していく予定です。

②品質関連について

当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。このような事情が発生しないためにも、弊社としては医療アドバイザーとの連携を強め、コンテンツの確認を実施していただき、また、社内においても社内弁護士を採用したことにより法令順守に対応できる体制を構築しております。

スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。サービスの品質の向上を目的として、当社グループは2024年２月から仕入先の株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結し、今後も品質・販売・開発の点で強化を進めることに合意しております。

両事業において品質関連の事象が生じた場合においては、サポートセンターの対応の強化をするべく、人員配置や対応教育を向上しているため、当該リスクが顕在化した場合でも迅速な対処ができると考えております。

③クレームについて

当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。また、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報について

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤風評に関するリスクについて

当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。また、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥特定の取引先への依存について

当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重要な契約等をご参照ください。)、株式会社新世紀に依存しております。当社グループは2024年２月より当該企業と総販売代理店契約を締結し、今後更なる連携を図っていく予定ではありますが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社としては新世紀社とより密に会話を重ね、パートナーシップを強化してくことにより当該リスクを未然に防ぐこと、また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応ができる関係構築に取り組んでいく予定であります。

（３）事業内容について

①技術力の向上について

当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ（レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型化）等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが発生する未然防止策として、当社グループは2024年２月に仕入先である株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結し、より強固なパートナーシップを構築し、企画開発に積極的に取り組める体制に至りました。その結果、技術の進化や開発の遅れは生じにくくなったと考えております。

②半導体、原材料の価格変動について

現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクにおいては当社グループが2024年２月に仕入先である株式会社新世紀と総販売代理店契約を締結したことにより、あらかじめ当社の販売計画や新世紀社側の受注納品状態をお互いに共有することで、見込み生産が可能となり、原材料の価格高騰前の調達や年間の販売計画に基づいて大量ロット仕入れが可能となり、価格変動を限定的にできる取組みを始めました。

③販売価格の変動に関するリスクについて

当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業である株式会社新世紀から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④M&A及び資本業務提携について

当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）その他リスクについて

①特定人物への依存について

当社グループでは、現在、代表取締役社長平瀬智樹が経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②配当政策について

当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識しており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これら新株予約権の権利が行使された場合は新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

④自然災害、事故、戦争、感染症等について

当社グループでは、各事業、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう日常的に災害、事故、感染症等の発生に備え、迅速な対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,784,550千円増加し、8,199,474千円となりました。これは主に現金及び預金が2,105,072千円増加したこと、売掛金が489,648千円増加したこと、繰延税金資産が94,395千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794,135千円増加し、2,162,185千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと、未払法人税等が203,374千円増加したこと、未払費用が76,933千円増加したこと、契約負債が56,018千円増加したこと、未払消費税等が54,368千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,990,415千円増加し、6,037,288千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が12,250千円、資本剰余金が12,250千円増加したことや、新株予約権が257,411千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,726,894千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、社会経済活動の正常化が進みインバウンドを含む人流もコロナ前の水準を上回り、国内外の需要や経済活動に活気を取り戻しつつあります。

一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況は継続し、資源や資材価格を含む原材料やエネルギー価格の高騰、また金融市場では米国の物価上昇率が2％に戻るのに想定以上の時間を要していることから、市場での利下げ観測が一段と先送り感が強まり、円安進行を含む資本市場へも大きな影響が懸念され、我が国の景気の先行きは引き続き注意が必要な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、メディカルプラットフォーム事業の主力事業である「Medical DOC」については顧客事業所数、契約件数、契約単価が全て引き続き堅調に推移いたしました。また、スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」に加え、当連結会計年度の第２四半期に導入した新サービスの「NOMOCa AI chat」が販売開始以降、継続的に反響を呼んでおります。こちらのサービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。本サービスは当社のスマートクリニック事業が新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、今後も拡大することを期待しております。

当社の成長ドライバーである人員においては、当連結会計年度の第１四半期に入社した新卒約50名の教育・育成に積極投資を継続しつつ、同時に即戦力となりえる人員の採用を継続的に行い、前年と同様に人的資本に対して強化する方針としております。また、事業拡大に伴い当社の９拠点目となる広島営業所を開設し、営業を開始いたしました。このように新人員と新拠点が共に稼働することにより、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,683,488千円（前年同期比33.3％増）となり、営業利益は2,301,471千円（前年同期比32.7％増）、経常利益は2,309,512千円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726,894千円（前年同期比37.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（メディカルプラットフォーム事業）

メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、２月には過去最高の1,449万超の月間PV数を獲得し、四半期平均でも過去最高の約1,388万PVまで推移を伸ばすことに成功しました。

当連結会計年度では、第２四半期からMedical DOCの中でも各治療や診療科目に特化した特化型サイトを複数追加し、本格稼働を開始しました。当特化型サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は3,804件となりました。

この結果、セグメント売上高は5,422,111千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は2,975,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。

（スマートクリニック事業）

スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。当連結会計年度の第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みになります。サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降半年で累計700件以上の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しております。今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

このような新たなサービス以外でも当連結会計年度の第４四半期では株式会社Doctorbookを始め、mappin株式会社、株式会社メディカルフォースと様々な企業と事業連携を開始しました。Doctorbookは歯科医師や歯科衛生士などの歯科医療従事者向けメディア「Doctorbook academy」を運営しており、連携することにより深刻化する医療業界の人材不足を求人情報コンテンツの提供により解消に貢献することを目的としております。mappinは医療機関向け在庫管理・自動発注システム「pitto（ピット）」を運営しており、当社と連携をすることによりクリニックの在庫管理と発注プロセスを革新し、医療業界の新たなインフラを実現できると考えております。メディカルフォースは自由診療・美容クリニック向けクラウド型電子カルテ「medicalforce」を運営しており、当社は同サービスの販売代理店契約を締結しております。これにより、当社の強みである医療機関ネットワークを活かして販売を拡大することで、今後も医療業界の発展に貢献していけると信じています。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、従前から株式会社新世紀とOEM契約を通じて代理店として提供を行っていましたが、当連結会計年度の第４四半期にクリニック向け自動精算機の国内の医科歯科無床診療所における総販売代理店契約を同社と締結しました。締結の背景は、よりパートナーシップを強化し、サービス普及の拡大を目的として合意いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

この結果、セグメント売上高は2,676,552千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は680,304千円（前年同期比63.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,105,072千円増加し、5,965,579千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,822,117千円（前連結会計年度は1,203,079千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,341,622千円、減価償却費73,711千円、株式報酬費用254,543千円、主な減少要因は、売上債権の増加額489,639千円、法人税等の支払額506,807千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、94,238千円（前連結会計年度は113,450千円の支出）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入43,280千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出57,030千円、長期預け金の預入による支出83,427千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、376,818千円（前連結会計年度は1,131,226千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入による収入300,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入24,500千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出48,289千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％）
メディカルプラットフォーム事業 | 5,304,176 | 133.7
スマートクリニック事業 | 2,502,025 | 159.8
その他 | 341,955 | 160.8
合計 | 8,148,157 | 141.8

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％）
メディカルプラットフォーム事業 | 5,422,111 | 132.8
スマートクリニック事業 | 2,676,552 | 141.0
その他 | 584,824 | 109.9
合計 | 8,683,488 | 133.3

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
サービスの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％）
Medical DOC | 5,412,819 | 132.7
NOMOCa | 2,287,645 | 146.7
CLINIC BOT | 280,844 | 84.1
スケッチピストン | 108,062 | 1,965.1
その他 | 594,116 | 111.0
合計 | 8,683,488 | 133.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が3,804件（前期は3,062件）となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウェアを合算して1,548件（前期は783件）と大きく伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、8,683,488千円（前期比33.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が2.0ポイント減少の24.5％と低下し、2,130,297千円（前期比23.6％増）となりました。その結果、売上総利益は6,553,190千円（前期比36.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与による人件費、株式報酬費用が733,907千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が233,326千円増加したことから、4,251,719千円（前期比39.1％増）となりました。その結果、営業利益は2,301,471千円（前期比32.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準となり、8,682千円（前期比1.0％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息が965千円減少したことにより641千円（前期比97.7％減）となりました。その結果、経常利益は2,309,512千円（前期比34.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金21,825千円や子会社清算益10,284千円により、32,109千円（前期比476.6％増）となり、特別損失は発生しておりません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が612,660千円発生したことから、1,726,894千円（前期比37.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も25％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。

決算情報等 | 第18期連結会計年度 | 第19期連結会計年度
（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高（千円） | 6,513,466 | 8,683,488
営業利益（千円） | 1,733,937 | 2,301,471
売上高成長率（％） | 35.6 | 33.3
営業利益率（％） | 26.6 | 26.5
年間契約件数（件） |  |
メディカルプラットフォーム事業 | 3,062 | 3,804
スマートクリニック事業 | 783 | 1,548
営業人員一人当たり売上高（千円） | 36,066 | 38,823

### ５【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
株式会社GENOVA （当社） | 株式会社新世紀 | 2021年３月１日 | 当社が販売する自動受付精算機 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi） の製造委託契約 | 2021年３月１日から 2022年２月28日まで 以後１年毎の自動延長
株式会社GENOVA （当社） | 株式会社新世紀 | 2022年３月25日 | 当社が販売する自動受付精算機 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の 保守委託契約 | 2022年３月25日から 2025年３月24日まで 以後１年毎の自動延長
株式会社GENOVA （当社） | 株式会社新世紀 | 2024年２月９日 | 当社が販売する自動受付精算機 （NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi） の総販売代理店契約 | 2024年２月９日から 2029年２月28日まで 以後１年毎の自動延長

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は46,865千円であります。

開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発23,540千円、オンライン診療システムの開発外注費2,998千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費17,066千円であります。