## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,860,506 | 5,965,579
売掛金 | 995,318 | 1,484,966
商品 | 14,273 | 31,055
仕掛品 | 6,598 | 5,198
その他 | 121,809 | 150,002
貸倒引当金 | △23,646 | △26,742
流動資産合計 | 4,974,860 | 7,610,060
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 130,429 | 149,270
車両運搬具 | 18,423 | 10,880
工具、器具及び備品 | 103,814 | 148,538
リース資産 | 19,202 | 19,202
その他 | － | 4,057
減価償却累計額 | △119,024 | △187,505
有形固定資産合計 | 152,847 | 144,444
無形固定資産 |  |
その他 | 4,916 | 3,267
無形固定資産合計 | 4,916 | 3,267
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 692 | 692
敷金 | 192,337 | 177,416
繰延税金資産 | 68,489 | 162,884
その他 | 20,780 | 100,708
投資その他の資産合計 | 282,299 | 441,702
固定資産合計 | 440,063 | 589,414
資産合計 | 5,414,923 | 8,199,474

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 159,551 | 159,635
短期借入金 | － | ※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | 19,128 | 56,945
リース債務 | 2,178 | －
未払金 | 183,490 | 233,231
未払費用 | 185,878 | 262,812
未払法人税等 | 307,129 | 510,504
未払消費税等 | 154,030 | 208,398
契約負債 | 249,119 | 305,138
賞与引当金 | 45,000 | 40,000
その他 | 29,199 | 49,324
流動負債合計 | 1,334,706 | 2,125,992
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,941 | 20,835
その他 | 26,401 | 15,358
固定負債合計 | 33,342 | 36,193
負債合計 | 1,368,049 | 2,162,185
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 760,991 | 773,241
資本剰余金 | 660,991 | 673,241
利益剰余金 | 2,614,710 | 4,331,123
自己株式 | － | △81
株主資本合計 | 4,036,693 | 5,777,525
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 1,687 | 2,351
その他の包括利益累計額合計 | 1,687 | 2,351
新株予約権 | － | 257,411
非支配株主持分 | 8,492 | －
純資産合計 | 4,046,873 | 6,037,288
負債純資産合計 | 5,414,923 | 8,199,474

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 6,513,466 | ※１ 8,683,488
売上原価 | 1,723,556 | 2,130,297
売上総利益 | 4,789,910 | 6,553,190
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,055,973 | ※２,※３ 4,251,719
営業利益 | 1,733,937 | 2,301,471
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 137 | 82
解約金収入 | 4,213 | 4,783
受取手数料 | 2,036 | 3,568
その他 | 2,210 | 248
営業外収益合計 | 8,597 | 8,682
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,521 | 555
株式公開費用 | 25,500 | －
その他 | 614 | 86
営業外費用合計 | 27,635 | 641
経常利益 | 1,714,898 | 2,309,512
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2,394 | －
子会社清算益 | ※５ 3,174 | ※５ 10,284
保険解約返戻金 | － | ※６ 21,825
特別利益合計 | 5,568 | 32,109
特別損失 |  |
子会社清算損 | 2,690 | －
特別損失合計 | 2,690 | －
税金等調整前当期純利益 | 1,717,776 | 2,341,622
法人税、住民税及び事業税 | 459,392 | 707,056
法人税等調整額 | △4,884 | △94,395
法人税等合計 | 454,508 | 612,660
当期純利益 | 1,263,268 | 1,728,961
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,156 | 2,067
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,260,112 | 1,726,894

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益 | 1,263,268 | 1,728,961
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | ※ △716 | ※ 663
その他の包括利益合計 | △716 | 663
包括利益 | 1,262,552 | 1,729,625
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,259,395 | 1,727,557
非支配株主に係る包括利益 | 3,156 | 2,067

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 115,000 | 15,000 | 1,354,597 | － | 1,484,597
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 602,866 | 602,866 |  |  | 1,205,733
新株の発行（新株予約権の行使） | 43,125 | 43,125 |  |  | 86,250
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,260,112 |  | 1,260,112
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 645,991 | 645,991 | 1,260,112 | － | 2,552,095
当期末残高 | 760,991 | 660,991 | 2,614,710 | － | 4,036,693

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2,404 | 2,404 | － | 5,336 | 1,492,338
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,205,733
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 86,250
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,260,112
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △716 | △716 | － | 3,156 | 2,439
当期変動額合計 | △716 | △716 | － | 3,156 | 2,554,535
当期末残高 | 1,687 | 1,687 | － | 8,492 | 4,046,873

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 760,991 | 660,991 | 2,614,710 | － | 4,036,693
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 12,250 | 12,250 |  |  | 24,500
自己株式の取得 |  |  |  | △81 | △81
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,726,894 |  | 1,726,894
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |  |  | △10,480 |  | △10,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12,250 | 12,250 | 1,716,413 | △81 | 1,740,831
当期末残高 | 773,241 | 673,241 | 4,331,123 | △81 | 5,777,525

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,687 | 1,687 | － | 8,492 | 4,046,873
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 24,500
自己株式の取得 |  |  |  |  | △81
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,726,894
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |  |  |  |  | △10,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 663 | 663 | 257,411 | △8,492 | 249,583
当期変動額合計 | 663 | 663 | 257,411 | △8,492 | 1,990,415
当期末残高 | 2,351 | 2,351 | 257,411 | － | 6,037,288

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,717,776 | 2,341,622
減価償却費 | 54,259 | 73,711
株式報酬費用 | － | 254,543
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,241 | 3,096
賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,000 | △5,000
固定資産売却益 | △2,394 | －
子会社清算損益（△は益） | △483 | △10,284
受取利息及び受取配当金 | △137 | △82
保険解約返戻金 | － | △21,825
支払利息 | 1,521 | 555
株式公開費用 | 25,500 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △272,201 | △489,639
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,059 | △15,375
仕入債務の増減額（△は減少） | 49,382 | 84
契約負債の増減額（△は減少） | △32,217 | 56,018
その他 | 117,971 | 141,960
小計 | 1,683,796 | 2,329,385
利息及び配当金の受取額 | 137 | 82
利息の支払額 | △1,437 | △543
法人税等の支払額 | △479,416 | △506,807
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,203,079 | 1,822,117
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 15,001 | －
有形固定資産の取得による支出 | △91,733 | △57,030
無形固定資産の取得による支出 | △1,659 | －
有形固定資産の売却による収入 | 4,110 | －
子会社の清算による収入 | 4,469 | 8,694
敷金及び保証金の差入による支出 | △43,642 | △4,913
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,432 | 588
長期預け金の預入による支出 | － | △83,427
保険積立金の解約による収入 | － | 43,280
その他 | △1,430 | △1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,450 | △94,238
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △62,370 | 300,000
長期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △67,288 | △48,289
株式の発行による収入 | 1,291,983 | 24,500
リース債務の返済による支出 | △5,598 | △2,178
新株予約権の発行による収入 | － | 2,868
株式公開費用の支出 | △25,500 | －
自己株式の取得による支出 | － | △81
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,131,226 | 376,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148 | 773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,221,003 | 2,105,470
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,639,503 | 3,860,506
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △397
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,860,506 | ※ 5,965,579

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

智樹(大連)技術開発有限公司

株式会社GENOVA DESiGN

なお、株式会社GENOVAマーケティングは、2023年11月29日付で事業のすべてを株式会社GENOVA

DESiGNに事業譲渡し、同年11月30日に解散し、2024年２月29日に清算結了したため、連結の範囲か

ら除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

①　商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～15年

車両運搬具　　　　　２～４年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売

商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②サービスの提供

サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | △23,646 | △26,742
貸倒引当金（固定） | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 1,100,000千円
借入実行残高 | － | 300,000
差引額 | 600,000 | 800,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 1,313,081千円 | 1,722,658千円
販売促進費 | 316,742 | 550,069
貸倒引当金繰入額 | 188 | 13,045
賞与引当金繰入額 | 36,717 | 37,137

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 29,190千円 | 46,865千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | 2,394千円 | －千円

※５　子会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であったMatice International Limitedの清算に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であった株式会社GENOVAマーケティングの清算に伴うものであります。

※６　保険解約返戻金の内容は次のとおりであります。

付保しておりました生命保険等を解約したことに伴い、受取額から保険積立金を控除した差益を「保険解約返戻金」として特別利益に計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| －千円 | 21,825千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | △716千円 | 663千円
その他の包括利益合計 | △716 | 663

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 80,900 | 17,517,200 | － | 17,598,100
合計 | 80,900 | 17,517,200 | － | 17,598,100

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　16,099,100株

新株発行による増加　　　　　 728,100株

新株予約権行使による増加　　 690,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | 17,598,100 | 196,000 | － | 17,794,100
合計 | 17,598,100 | 196,000 | － | 17,794,100

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　　 196,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
普通株式 | － | 38 | － | 38
合計 | － | 38 | － | 38

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 38株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | 79,108
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての第８回新株予約権 | － | － | － | － | － | 178,303
合計 | － | － | － | － | － | 257,411

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,860,506千円 | 5,965,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,860,506 | 5,965,579

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金 | 192,337 | 192,580 | 242
資産計 | 192,337 | 192,580 | 242
(2）長期借入金(*3) | 26,069 | 27,948 | 1,879
負債計 | 26,069 | 27,948 | 1,879

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金 | 177,416 | 176,730 | △686
資産計 | 177,416 | 176,730 | △686
(2）長期借入金(*3) | 77,780 | 75,019 | △2,760
負債計 | 77,780 | 75,019 | △2,760

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払消費税等」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 692 | 692

(*3)長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,860,506 | － | － | －
売掛金 | 995,318 | － | － | －
敷金 | 23,321 | 202,937 | － | －
合計 | 4,879,146 | 202,937 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,965,579 | － | － | －
売掛金 | 1,484,966 | － | － | －
敷金 | 986 | 229,644 | － | －
合計 | 7,451,532 | 229,644 | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 19,128 | 6,941 | － | － | － | －
合計 | 19,128 | 6,941 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 56,945 | 20,835 | － | － | － | －
合計 | 356,945 | 20,835 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 192,580 | － | 192,580
資産計 | － | 192,580 | － | 192,580
長期借入金 | － | 27,948 | － | 27,948
負債計 | － | 27,948 | － | 27,948

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 176,730 | － | 176,730
資産計 | － | 176,730 | － | 176,730
長期借入金 | － | 75,019 | － | 75,019
負債計 | － | 75,019 | － | 75,019

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 254,543

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 115名 | 当社取締役 ４名 | 当社従業員 ９名 | 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,168,000株 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 204,900株 | 普通株式 189,000株
付与日 | 2018年１月５日 | 2020年10月16日 | 2023年５月１日 | 2023年５月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 | 自 2022年７月１日 至 2030年６月25日 | 自 2025年７月１日 至 2031年５月18日 | 自 2024年５月20日 至 2029年５月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第３回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | 第７回ストック・オプション | 第８回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
付与 |  | － | － | 204,900 | 189,000
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 204,900 | 189,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 202,000 | 44,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | 152,000 | 44,000 | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | 50,000 | － | － | －

（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第３回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 第８回ストック・ オプション
権利行使価格 | （円） | 125 | 125 | 1,251 | 1
行使時平均株価 | （円） | 1,605 | 1,445 | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | 112,800 | 197,600

（注）2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、第３回から第５回についてはその付与日時点において、当社株式は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。第７回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。第８回については、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 7,240千円 |  | 8,188千円
賞与引当金 | 13,977 |  | 11,490
未払事業所税 | 1,088 |  | 1,361
未払事業税 | 22,698 |  | 31,966
減価償却超過額 | 8,197 |  | 16,915
敷金 | 10,386 |  | 16,294
株式報酬費用 | － |  | 54,596
ソフトウェア | － |  | 7,820
その他 | 17,843 |  | 14,950
繰延税金資産小計 | 81,432 |  | 163,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,943 |  | －
評価性引当額小計（注） | △12,943 |  | －
繰延税金資産合計 | 68,489 |  | 163,584
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △699
繰延税金負債小計 | － |  | △699
繰延税金資産の純額 | 68,489 |  | 162,884

（注）繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.4
役員給与損金不算入額 | － |  | 0.2
株式報酬費用 | － |  | 1.0
連結子会社との税率差異 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | － |  | △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.1
税額控除 | △4.9 |  | △5.6
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 26.2

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

また、当社グループで計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
メディカルプラットフォーム事業 | スマートクリニック事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 3,986,446 | 1,567,350 | 5,553,796 | 212,001 | 5,765,798
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 96,313 | 331,440 | 427,754 | 319,914 | 747,668
顧客との契約から生じる収益 | 4,082,759 | 1,898,790 | 5,981,550 | 531,915 | 6,513,466
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 4,082,759 | 1,898,790 | 5,981,550 | 531,915 | 6,513,466

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
メディカルプラットフォーム事業 | スマートクリニック事業 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 5,306,110 | 2,177,857 | 7,483,967 | 282,573 | 7,766,540
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 116,001 | 495,035 | 611,037 | 302,251 | 913,288
顧客との契約から生じる収益 | 5,422,111 | 2,672,892 | 8,095,004 | 584,824 | 8,679,828
その他の収益（注２） | － | 3,659 | 3,659 | － | 3,659
外部顧客への 売上高 | 5,422,111 | 2,676,552 | 8,098,664 | 584,824 | 8,683,488

（注）１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２.　「その他収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 281,336 | 249,119
契約負債（期末残高） | 249,119 | 305,138

契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、255,200千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,037千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引金額

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２，３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
| メディカルプラットフォーム事業 | スマートクリニック事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,082,759 | 1,898,790 | 5,981,550 | 531,915 | 6,513,466 | － | 6,513,466
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 4,082,759 | 1,898,790 | 5,981,550 | 531,915 | 6,513,466 | － | 6,513,466
セグメント利益 | 2,266,550 | 415,582 | 2,682,133 | 160,491 | 2,842,624 | △1,108,687 | 1,733,937
セグメント資産 | 827,618 | 425,849 | 1,253,468 | 131,461 | 1,384,929 | 4,029,993 | 5,414,923
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,707 | 10,601 | 34,309 | 4,332 | 38,642 | 15,617 | 54,259
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 47,983 | 27,442 | 75,426 | 12,137 | 87,564 | 12,820 | 100,384

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,108,687千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額4,029,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２，３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
| メディカルプラットフォーム事業 | スマートクリニック事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,422,111 | 2,676,552 | 8,098,664 | 584,824 | 8,683,488 | － | 8,683,488
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 5,422,111 | 2,676,552 | 8,098,664 | 584,824 | 8,683,488 | － | 8,683,488
セグメント利益 | 2,975,325 | 680,304 | 3,655,629 | 173,473 | 3,829,102 | △1,527,630 | 2,301,471
セグメント資産 | 1,014,401 | 740,544 | 1,754,946 | 149,743 | 1,904,690 | 6,294,783 | 8,199,474
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 33,384 | 21,393 | 54,778 | 2,832 | 57,610 | 16,100 | 73,711
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 31,195 | 21,648 | 52,844 | 3,205 | 56,049 | 11,520 | 67,569

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,527,630千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント資産の調整額6,294,783千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 229.47円 | 324.82円
１株当たり当期純利益 | 76.61円 | 97.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 73.07円 | 96.50円

（注）１．当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,260,112 | 1,726,894
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,260,112 | 1,726,894
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,448,087 | 17,737,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 797,162 | 155,865
（うち新株予約権(株)） | (797,162) | (155,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 300,000 | 0.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19,128 | 56,945 | 0.69 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,178 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,941 | 20,835 | 0.70 | 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
合計 | 28,247 | 377,780 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 20,835 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,906,618 | 3,980,686 | 6,104,436 | 8,683,488
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 446,472 | 971,028 | 1,475,411 | 2,341,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 288,884 | 626,011 | 947,444 | 1,726,894
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 16.35 | 35.37 | 53.46 | 97.35

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 16.35 | 19.01 | 18.09 | 43.81