2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,867,826

5,793,312

売掛金

1,457,611

1,581,926

商品

31,055

50,786

仕掛品

2,848

3,608

前払費用

143,456

237,872

その他

※2 9,907

※2 9,877

貸倒引当金

26,742

56,589

流動資産合計

7,485,963

7,620,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

149,270

212,203

車両運搬具

10,880

9,896

工具、器具及び備品

144,908

210,187

リース資産

19,202

30,065

その他

4,057

減価償却累計額

184,666

261,956

有形固定資産合計

143,654

200,396

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,267

1,957

無形固定資産合計

3,267

1,957

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

7,500

7,500

関係会社出資金

2,792

2,792

投資有価証券

692

50,192

出資金

100

100

繰延税金資産

160,984

218,512

敷金及び保証金

176,144

317,896

その他

100,608

7,707

投資その他の資産合計

448,821

604,701

固定資産合計

595,743

807,055

資産合計

8,081,707

8,427,850

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,635

160,282

短期借入金

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

56,945

20,835

リース債務

2,389

未払金

※2 260,584

※2 317,124

未払費用

246,053

228,128

未払法人税等

503,885

345,338

未払消費税等

203,263

94,944

契約負債

276,691

201,405

預り金

20,980

21,455

賞与引当金

37,000

その他

27,141

66,511

流動負債合計

2,092,181

1,458,416

固定負債

 

 

長期借入金

20,835

資産除去債務

3,425

3,425

リース債務

8,563

長期未払金

11,933

26,447

固定負債合計

36,193

38,436

負債合計

2,128,375

1,496,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

773,241

774,486

資本剰余金

 

 

資本準備金

673,241

674,486

資本剰余金合計

673,241

674,486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,249,518

5,679,425

利益剰余金合計

4,249,518

5,679,425

自己株式

81

640,758

株主資本合計

5,695,919

6,487,639

新株予約権

257,411

443,358

純資産合計

5,953,331

6,930,998

負債純資産合計

8,081,707

8,427,850

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

8,541,126

9,850,500

売上原価

2,085,064

2,567,383

売上総利益

6,456,062

7,283,117

販売費及び一般管理費

※1 4,198,406

※1 5,250,360

営業利益

2,257,655

2,032,756

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

60

3,698

解約金収入

4,162

1,665

業務受託料

※2 6,183

※2 5,171

受取手数料

※2 3,987

※2 8,070

その他

77

1,412

営業外収益合計

14,472

20,018

営業外費用

 

 

支払利息

555

530

市場変更費用

18,000

その他

83

2,143

営業外費用合計

639

20,673

経常利益

2,271,488

2,032,101

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

10,284

子会社清算益

21,825

特別利益合計

32,109

税引前当期純利益

2,303,598

2,032,101

法人税、住民税及び事業税

695,844

659,722

法人税等調整額

95,083

57,528

法人税等合計

600,760

602,194

当期純利益

1,702,837

1,429,907

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

193,884

14.6

221,388

12.2

Ⅱ 経費

1,138,121

85.4

1,588,107

87.8

当期総費用

 

1,332,005

100.0

1,809,495

100.0

期首商品棚卸高

 

14,273

 

31,055

 

期首仕掛品棚卸高

 

4,727

 

2,848

 

当期商品仕入高

 

767,962

 

778,378

 

合計

 

786,963

 

812,283

 

期末商品棚卸高

 

31,055

 

50,786

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,848

 

3,608

 

売上原価

 

2,085,064

 

2,567,383

 

(原価計算の方法)

 実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(注)※ 内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注費(千円)

390,113

487,965

消耗品費(千円)

81,661

102,046

サーバー費(千円)

131,708

133,369

支払手数料(千円)

511,156

837,291

その他(千円)

23,480

27,433

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

760,991

660,991

660,991

2,546,680

2,546,680

3,968,664

3,968,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,250

12,250

12,250

 

 

 

24,500

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

 

 

81

81

 

81

当期純利益

 

 

 

1,702,837

1,702,837

 

1,702,837

 

1,702,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

257,411

257,411

当期変動額合計

12,250

12,250

12,250

1,702,837

1,702,837

81

1,727,255

257,411

1,984,667

当期末残高

773,241

673,241

673,241

4,249,518

4,249,518

81

5,695,919

257,411

5,953,331

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

773,241

673,241

673,241

4,249,518

4,249,518

81

5,695,919

257,411

5,953,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,244

1,244

1,244

 

 

 

2,488

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

640,676

640,676

 

640,676

当期純利益

 

 

 

1,429,907

1,429,907

 

1,429,907

 

1,429,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

185,946

185,946

当期変動額合計

1,244

1,244

1,244

1,429,907

1,429,907

640,676

791,719

185,946

977,666

当期末残高

774,486

674,486

674,486

5,679,425

5,679,425

640,758

6,487,639

443,358

6,930,998

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備

2~15年

工具、器具及び備品

2~15年

車両運搬具

2~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①商品の販売

 商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②サービスの提供

 サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

 このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

        (千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△26,742

△56,589

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「4.引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

 

②主要な仮定

 一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

800,000

1,300,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,085千円

4,647千円

短期金銭債務

90,239

93,191

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度15.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度84.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,693,037千円

2,035,301千円

販売促進費

563,475

748,893

減価償却費

66,053

72,198

貸倒引当金繰入額

13,045

45,359

賞与引当金繰入額

36,321

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

707,830千円

873,843千円

営業取引以外の取引高

6,602

5,171

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は7,500千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は7,500千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は2,792千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

8,188千円

 

17,327千円

賞与引当金

11,329

 

未払金

8,157

 

未払事業所税

1,361

 

1,951

未払事業税

30,928

 

21,897

減価償却超過額

16,915

 

56,716

敷金

16,294

 

26,931

株式報酬費用

54,596

 

89,576

ソフトウエア

7,820

 

資産除去債務

1,048

 

1,079

その他

5,042

 

3,393

繰延税金資産小計

161,683

 

218,873

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

 

繰延税金資産合計

161,683

 

218,873

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

 

△360

その他

△699

 

繰延税金負債計

△699

 

△360

繰延税金資産の純額

160,984

 

218,512

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用

(調整)

 

 

後の法人税等の負担率との間の

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

差異が法定実効税率の100分の5

住民税均等割

0.4

 

以下であるため注記を省略して

役員給与損金不算入額

0.2

 

おります。

税額控除

△5.7

 

 

評価性引当額の増減

△0.5

 

 

株式報酬費用

1.0

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

その他

△0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,063千円増加し、法人税等調整額が5,063千円減少しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年5月1日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員に対し、新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

149,270

62,932

-

212,203

107,750

34,329

104,452

車両運搬具

10,880

-

984

9,896

8,851

1,149

1,045

工具、器具及び備品

144,908

65,279

-

210,187

125,246

41,889

84,941

リース資産

19,202

10,863

-

30,065

20,107

905

9,957

建設仮勘定

4,057

100,076

104,134

-

-

-

-

有形固定資産計

328,320

239,151

105,118

462,353

261,956

78,274

200,396

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,610

-

-

7,610

5,653

1,310

1,957

無形固定資産計

7,610

-

-

7,610

5,653

1,310

1,957

(注1)建物附属設備の主な増加は、東京本社の設備工事62,215千円であります。

(注2)工具、器具及び備品の主な増加は、社員用PC購入3,452千円及び本社事務所備品購入61,108千円で

あります。

(注3)建設仮勘定の増加は、東京本社の設備工事によるものです。

(注4)建設仮勘定の減少は、設備工事完成に伴う各資産勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

26,742

45,359

15,512

56,589

賞与引当金

37,000

37,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。