|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、各種政策の効果などを背景に、一部に足踏みも見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年１月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。さらに、米国の高金利政策の継続を背景に、国際金融市場は不安定な状況にあり、急速な円安進行とあいまって、我が国の企業活動や物価動向にも引き続き注意が必要な局面が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き市場からの関心が高く、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして一定の評価を得ておりました。しかし、営業人員の欠落や離職が第３四半期連結会計期間に重なったことから、提案活動や新規案件の獲得に遅れが生じ、計画していた売上には届きませんでした。また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「CLINIC BOT」「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けているものの、営業体制の一時的な弱体化の影響により、十分な提案機会を確保するには至らず、当初想定していた水準には届かない結果となりました。一方で、第３四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については第４四半期からサービスを開始いたしました。当サービスは、患者さんからのお問い合わせ（診療時間や休診日など）に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある人に近い音声で案内します。これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。
当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第３四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、ＩＴ部を新設するとともに、外部からＩＴ部部長を採用しました。当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。
セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルプラットフォーム事業
当事業では、超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としており、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを引き続き実現しております。当メディアでは、月間PV数がGoogleアルゴリズムの調整がありながらも継続して伸長しており、１月から３月の３カ月平均では1,750万超のPV数を獲得し、３月には1,849万超のPV数まで回復しました。
このように利用者に求められるコンテンツの掲載が当メディアでは実現できていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は6,498件となりました。特に、第４四半期においては、前連結会計年度に販売を開始した、クリニック見学レポートが新規顧客にも販売が進み、過去最高の四半期契約件数である363件まで成長しました。
これまでの新たな取り組みも含め、セグメント売上高は6,266,677千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は3,143,107千円（前年同期比5.6％増）となりました。
② スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。前連結会計年度の第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」に続き、第３四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始いたしました。当サービスの提供は、ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフに余裕を生み出し、さらには患者さんの利便性を向上することが可能となる取り組みになります。「NOMOCa AI call」は無償トライアル提供を第３四半期から開始し、現時点では既存客を含めてサービスをご利用いただき、サービスの計画・実行・評価・改善（PDCA）のサイクルを回しております。現時点では無償と有償含めて108件の契約を締結させていただき、徐々にサービス提供を進めております。2026年３月期の連結会計年度においては「NOMOCa AI chat」のように主力サービスに成長するよう開発を進めております。
なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できております。
今後も医療機関の事務業務量の課題を解決するとともに、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。
このような取り組みの結果、セグメント売上高は3,174,567千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は578,740千円（前年同期比14.9％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,006,101千円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は2,026,131千円（前年同期比12.0％減）、経常利益は2,018,024千円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413,468千円（前年同期比18.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ326,721千円増加し、8,526,196千円となりました。これは主に売掛金が128,778千円増加したこと、敷金が141,769千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ634,646千円減少し、1,527,539千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払法人税等が165,165千円減少したこと、未払消費税等が108,964千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961,367千円増加し、6,998,656千円となりました。これは主に自己株式の取得により640,676千円減少したものの、新株予約権が185,946千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,413,468千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,194,851千円（前連結会計年度は1,822,117千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,018,024千円、減価償却費79,950千円、株式報酬費用186,934千円、主な減少要因は、売上債権の増加額128,778千円、法人税等の支払額856,766千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、275,933千円（前連結会計年度は94,238千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出135,881千円、敷金及び保証金の差入による支出90,593千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,014,917千円（前連結会計年度は376,818千円の収入）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出56,945千円、自己株式の取得による支出640,676千円であります。
（４）今後の見通し
今般の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、メディカルプラットフォーム事業のビジョンを「21世紀型の医療インフラを創る」、スマートクリニック事業のビジョンを「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」と定め、利用者・医療機関の皆様にサービスを提供してまいります。
我が国の少子高齢化は急速に進行し、構造的な人手不足も相まって、医療提供体制の維持は深刻さを増しております。限りある医療資源を有効活用すべく、AI・大規模言語モデル活用、DX推進を通じ、社会課題への対応を進めます。
このような環境下の中、2026年３月期の連結業績の見通しについては、売上高11,406百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,435百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益1,433百万円（前年同期比28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益978百万円（前年同期比30.8％減）を予想しております。
既存事業の強化はもとより幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築してまいります。戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進することで、サスティナブルな成長の実現を目指します。
上記の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,965,579 |
5,872,171 |
|
売掛金 |
1,484,966 |
1,613,745 |
|
商品 |
31,055 |
50,786 |
|
仕掛品 |
5,198 |
7,213 |
|
その他 |
150,002 |
244,792 |
|
貸倒引当金 |
△26,742 |
△61,078 |
|
流動資産合計 |
7,610,060 |
7,727,631 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
149,270 |
212,203 |
|
車両運搬具 |
10,880 |
9,896 |
|
工具、器具及び備品 |
148,538 |
213,827 |
|
リース資産 |
19,202 |
30,065 |
|
その他 |
4,057 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△187,505 |
△265,171 |
|
有形固定資産合計 |
144,444 |
200,821 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
3,267 |
1,957 |
|
無形固定資産合計 |
3,267 |
1,957 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
692 |
50,192 |
|
敷金 |
177,416 |
319,185 |
|
繰延税金資産 |
162,884 |
218,598 |
|
その他 |
100,708 |
7,807 |
|
投資その他の資産合計 |
441,702 |
595,784 |
|
固定資産合計 |
589,414 |
798,564 |
|
資産合計 |
8,199,474 |
8,526,196 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
159,635 |
160,282 |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
56,945 |
20,835 |
|
未払金 |
233,231 |
300,261 |
|
未払費用 |
262,812 |
244,337 |
|
未払法人税等 |
510,504 |
345,338 |
|
未払消費税等 |
208,398 |
99,434 |
|
契約負債 |
305,138 |
226,215 |
|
賞与引当金 |
40,000 |
－ |
|
その他 |
49,324 |
92,028 |
|
流動負債合計 |
2,125,992 |
1,488,732 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
20,835 |
－ |
|
その他 |
15,358 |
38,806 |
|
固定負債合計 |
36,193 |
38,806 |
|
負債合計 |
2,162,185 |
1,527,539 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
773,241 |
774,486 |
|
資本剰余金 |
673,241 |
674,486 |
|
利益剰余金 |
4,331,123 |
5,744,591 |
|
自己株式 |
△81 |
△640,758 |
|
株主資本合計 |
5,777,525 |
6,552,805 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,351 |
2,492 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,351 |
2,492 |
|
新株予約権 |
257,411 |
443,358 |
|
純資産合計 |
6,037,288 |
6,998,656 |
|
負債純資産合計 |
8,199,474 |
8,526,196 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
8,683,488 |
10,006,101 |
|
売上原価 |
2,130,297 |
2,627,773 |
|
売上総利益 |
6,553,190 |
7,378,327 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,251,719 |
5,352,196 |
|
営業利益 |
2,301,471 |
2,026,131 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
82 |
3,768 |
|
解約金収入 |
4,783 |
1,665 |
|
受取手数料 |
3,568 |
8,070 |
|
その他 |
248 |
1,441 |
|
営業外収益合計 |
8,682 |
14,946 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
555 |
530 |
|
市場変更費用 |
－ |
18,000 |
|
その他 |
86 |
4,522 |
|
営業外費用合計 |
641 |
23,053 |
|
経常利益 |
2,309,512 |
2,018,024 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
10,284 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
21,825 |
－ |
|
特別利益合計 |
32,109 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,341,622 |
2,018,024 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
707,056 |
659,900 |
|
法人税等調整額 |
△94,395 |
△55,344 |
|
法人税等合計 |
612,660 |
604,556 |
|
当期純利益 |
1,728,961 |
1,413,468 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,067 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,726,894 |
1,413,468 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
1,728,961 |
1,413,468 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
663 |
141 |
|
その他の包括利益合計 |
663 |
141 |
|
包括利益 |
1,729,625 |
1,413,609 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,727,557 |
1,413,609 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,067 |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
760,991 |
660,991 |
2,614,710 |
－ |
4,036,693 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
12,250 |
12,250 |
|
|
24,500 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△81 |
△81 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,726,894 |
|
1,726,894 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
△10,480 |
|
△10,480 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12,250 |
12,250 |
1,716,413 |
△81 |
1,740,831 |
|
当期末残高 |
773,241 |
673,241 |
4,331,123 |
△81 |
5,777,525 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,687 |
1,687 |
－ |
8,492 |
4,046,873 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
24,500 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△81 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,726,894 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 |
|
|
|
|
△10,480 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
663 |
663 |
257,411 |
△8,492 |
249,583 |
|
当期変動額合計 |
663 |
663 |
257,411 |
△8,492 |
1,990,415 |
|
当期末残高 |
2,351 |
2,351 |
257,411 |
－ |
6,037,288 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
773,241 |
673,241 |
4,331,123 |
△81 |
5,777,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,244 |
1,244 |
|
|
2,488 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△640,676 |
△640,676 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,413,468 |
|
1,413,468 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,244 |
1,244 |
1,413,468 |
△640,676 |
775,280 |
|
当期末残高 |
774,486 |
674,486 |
5,744,591 |
△640,758 |
6,552,805 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,351 |
2,351 |
257,411 |
6,037,288 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
2,488 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△640,676 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,413,468 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
141 |
141 |
185,946 |
186,087 |
|
当期変動額合計 |
141 |
141 |
185,946 |
961,367 |
|
当期末残高 |
2,492 |
2,492 |
443,358 |
6,998,656 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,341,622 |
2,018,024 |
|
減価償却費 |
73,711 |
79,950 |
|
株式報酬費用 |
254,543 |
186,934 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,096 |
34,335 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,000 |
△40,000 |
|
子会社清算損益（△は益） |
△10,284 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△82 |
△3,768 |
|
保険解約返戻金 |
△21,825 |
－ |
|
支払利息 |
555 |
530 |
|
市場変更費用 |
－ |
18,000 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△489,639 |
△128,778 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△15,375 |
△21,745 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
84 |
646 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
56,018 |
△78,987 |
|
その他 |
141,960 |
△16,764 |
|
小計 |
2,329,385 |
2,048,376 |
|
利息及び配当金の受取額 |
82 |
3,768 |
|
利息の支払額 |
△543 |
△526 |
|
法人税等の支払額 |
△506,807 |
△856,766 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,822,117 |
1,194,851 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△57,030 |
△135,881 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△49,500 |
|
子会社の清算による収入 |
8,694 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,913 |
△90,593 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
588 |
41 |
|
長期預け金の預入による支出 |
△83,427 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
43,280 |
－ |
|
その他 |
△1,430 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△94,238 |
△275,933 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
300,000 |
△300,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△48,289 |
△56,945 |
|
株式の発行による収入 |
24,500 |
1,500 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,178 |
△796 |
|
新株予約権の発行による収入 |
2,868 |
－ |
|
市場変更費用の支出 |
－ |
△18,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△81 |
△640,676 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
376,818 |
△1,014,917 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
773 |
2,591 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,105,470 |
△93,407 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,860,506 |
5,965,579 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△397 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,965,579 |
5,872,171 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２，３) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
||
|
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,422,111 |
2,676,552 |
8,098,664 |
584,824 |
8,683,488 |
－ |
8,683,488 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,422,111 |
2,676,552 |
8,098,664 |
584,824 |
8,683,488 |
－ |
8,683,488 |
|
セグメント利益 |
2,975,325 |
680,304 |
3,655,629 |
173,473 |
3,829,102 |
△1,527,630 |
2,301,471 |
|
セグメント資産 |
1,014,401 |
740,544 |
1,754,946 |
149,743 |
1,904,690 |
6,294,783 |
8,199,474 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
33,384 |
21,393 |
54,778 |
2,832 |
57,610 |
16,100 |
73,711 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
31,195 |
21,648 |
52,844 |
3,205 |
56,049 |
11,520 |
67,569 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,527,630千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額6,294,783千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 (注２，３) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
||
|
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,266,677 |
3,174,567 |
9,441,245 |
564,856 |
10,006,101 |
－ |
10,006,101 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,266,677 |
3,174,567 |
9,441,245 |
564,856 |
10,006,101 |
－ |
10,006,101 |
|
セグメント利益 |
3,143,107 |
578,740 |
3,721,847 |
113,320 |
3,835,168 |
△1,809,036 |
2,026,131 |
|
セグメント資産 |
1,269,489 |
795,947 |
2,065,437 |
122,389 |
2,187,826 |
6,338,369 |
8,526,196 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
33,958 |
22,542 |
56,500 |
2,219 |
58,720 |
21,230 |
79,950 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
75,233 |
38,111 |
113,345 |
5,228 |
118,574 |
9,637 |
128,211 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,809,036千円は、報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
３．セグメント資産の調整額6,338,369千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,306,110 |
2,177,857 |
7,483,967 |
282,573 |
7,766,540 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
116,001 |
495,035 |
611,037 |
302,251 |
913,288 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,422,111 |
2,672,892 |
8,095,004 |
584,824 |
8,679,828 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
3,659 |
3,659 |
－ |
3,659 |
|
外部顧客への 売上高 |
5,422,111 |
2,676,552 |
8,098,664 |
584,824 |
8,683,488 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. 「その他の収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
メディカルプラットフォーム事業 |
スマートクリニック事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,078,186 |
2,461,498 |
8,539,685 |
277,838 |
8,817,523 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
188,490 |
687,787 |
876,278 |
287,017 |
1,163,295 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,266,677 |
3,149,285 |
9,415,963 |
564,856 |
9,980,819 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
25,281 |
25,281 |
－ |
25,281 |
|
外部顧客への 売上高 |
6,266,677 |
3,174,567 |
9,441,245 |
564,856 |
10,006,101 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. 「その他の収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
324.82円 |
378.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.35円 |
79.78円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
96.50円 |
79.02円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,726,894 |
1,413,468 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,726,894 |
1,413,468 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,737,802 |
17,714,856 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
155,865 |
170,554 |
|
（うち新株予約権(株)） |
(155,865) |
(170,554) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（子会社の設立及び事業の譲受）
当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、株式会社ADI.G（以下「ADI.G」といいます。）の主要な事業を譲り受けることについて決議し、同年５月１日に新規設立した当社子会社ASANOとADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結しました。
１．子会社の設立
（１）子会社設立の目的
当社グループは、民事再生法の適用を申請したADI.Gの事業である歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率化及び財務基盤の強化を図ることを目的としています。
（２）子会社の概要
|
① 名称 |
株式会社ASANO |
|
|
② 所在地 |
石川県金沢市浅野本町１丁目10番10号 |
|
|
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 平瀬智樹 |
|
|
④ 事業内容 |
歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売 歯科医院用クラウドサービスの開発、提供 歯科医院の開設、改装プロデュース（設計・施行監理）等 |
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|
⑤ 資本金 |
50百万円 |
|
|
⑥ 設立年月日 |
2025年５月１日 |
|
|
⑦ 出資者及び出資比率 |
当社100% |
|
|
⑧ 上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社が出資比率 100％を保有する連結子会社として設立いたします。 |
|
人的関係 |
当社より４名の役員を派遣します。 |
|
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
２．譲り受けた事業について
（１）事業の譲受の目的
当社グループは、歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率化及び財務基盤の強化を図ることを目的としています。
（２）事業の譲受について
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①譲り受けた相手会社の名称 |
|
|
名称 |
株式会社ADI.G |
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事業内容 |
歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発、販売 歯科医院用クラウドサービスの開発、提供 歯科医院の開設、改装プロデュース（設計・施行監理）等 |
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②譲り受けた事業の内容 |
予防医療事業 |
|
③譲受け価額、譲受け資産・負債の額 |
|
|
譲受け価額 |
未定 |
|
譲受け資産の額 |
未定 |
|
④事業譲受け期日 |
2025年７月１日以降 |
（新株予約権（有償ストックオプション）の付与）
当社は、2025年５月１日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の発行目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.0％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．本新株予約権の発行要領
|
新株予約権の割当日 |
2025年５月16日 |
|
新株予約権の数 |
3,570個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 357,000株 （新株予約権１個につき100株） |
|
新株予約権の発行価額(円) |
900円 |
|
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
979円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 |
会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額 |
|
新株予約権の割当対象者 |
当社執行役員11名 |
|
新株予約権の行使期間 |
2027年７月１日から2033年５月15日まで |
（注）本新株予約権の主な行使条件は以下の通りです。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上高が、下記（a）から（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
（a）連結売上高の額が16,500百万円を超過している場合：行使可能割合1/3
（b）連結売上高の額が18,500百万円を超過している場合：行使可能割合2/3
（c）連結売上高の額が20,500百万円を超過している場合：行使可能割合すべて
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社が2025年５月１日に設立した、当社100％出資による子会社（株式会社ASANO）の売上高を控除した調整後連結売上高を使用するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された 実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。