##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### 前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　3～10年

工具、器具及び備品　　3～10年

車両運搬具6年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### 当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　3～10年

工具、器具及び備品　　3～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#####

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断していますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
未収入金 | 7,791 千円 | 1,818 千円
未収利息 | 1 千円 | ─ 千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日) | 当事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
車両運搬具 | 112 千円 | ─ 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2021年１月31日 | 当事業年度 2022年１月31日
繰延税金資産 |  |
無形固定資産償却限度超過額 | 2,273千円 | 975千円
減損損失 | 477 | －
貸倒引当金積立超過額 | 1,592 | －
未払事業税 | 302 | 447
税務上の繰越欠損金 | 70,381 | 72,116
繰延税金資産小計 | 75,027 | 73,539
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | 70,381 | 72,116
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | 4,645 | 1,422
評価性引当額小計 | △75,027 | △73,539
繰延税金資産合計 | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

#### １．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年９月27日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

##### (1)株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2)株式分割の概要

###### ①分割の方法

2022年９月26日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 12,077株

株式分割により増加する株式数　　　 2,403,323株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 2,415,400株
株式分割後の発行可能株式総数　　　 9,600,000株

③株式分割の日程

基準日公告　　2022年９月９日

基準日　　　　2022年９月26日

効力発生日　　2022年９月27日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

| 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 | 142.96
１株当たり当期純損失(△) | △1.01

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

| 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額 | 140.57
１株当たり当期純損失(△) | △2.40

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

##### ④ 【附属明細表】(2022年１月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 1,007 | － | － | 1,007 | 187 | 130 | 819
工具、器具及び備品 | 572 | 215 | － | 788 | 370 | 221 | 418
有形固定資産計 | 1,579 | 215 | － | 1,795 | 557 | 351 | 1,238
長期前払費用 | 3,355 | － | 2,880 | 474 | － | － | 474

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 |  | PC | 215千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 5,200 | － | － | 5,200 | －

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の内5,200千円は、2021年11月30日付で株式会社Tamagoを吸収合併したことによる取崩し額です。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年１月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。