(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

 

SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ITソリューション事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

767,960

21,321

789,282

789,282

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,198

12,198

12,198

780,159

21,321

801,480

12,198

789,282

セグメント利益又は損失(△)

111,432

50,762

60,670

60,670

 

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ITソリューション事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

999,813

24,735

1,024,548

1,024,548

一定の期間にわたり移転される財

50,956

50,956

50,956

顧客との契約から生じる収益

999,813

75,691

1,075,505

1,075,505

 外部顧客への売上高

999,813

75,691

1,075,505

1,075,505

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,599

11,599

11,599

1,011,412

75,691

1,087,104

11,599

1,075,505

セグメント利益又は損失(△)

257,563

88,677

168,885

168,885

 

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加賀電子㈱

245,491

ITソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ニューギン

167,432

ITソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ITソリューション事業

SaaS事業

当期償却額

3,134

3,134

3,134

当期末残高

54,336

54,336

54,336

 

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ITソリューション事業

SaaS事業

当期償却額

3,134

3,134

3,134

当期末残高

51,201

51,201

51,201

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

良原 広樹

当社

代表取締役社長

(所有)

直接

63.99

当社

代表取締役社長

当社地代家賃に対する債務被保証

41,719

良原 哲夫

会社役員

当社代表取締役社長の親族

当社地代家賃に対する債務被保証

41,719

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社は、当社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長良原広樹及び代表取締役社長の親族である良原哲夫より債務保証を受けております。上記取引金額には未経過期間に対応する家賃を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役員及びその近親者

阿部 敬志

当社子会社役員

当社子会社役員

債務被保証

155,243

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2022年1月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役員及びその近親者

阿部 敬志

当社子会社役員

当社子会社役員

債務被保証

198,133

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2023年1月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

1株当たり純資産額

147.99円

260.77円

1株当たり当期純利益金額

33.64円

30.85円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

81,260

74,638

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

81,260

74,638

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,415,400

2,419,509

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2022年1月31日)

当連結会計年度
(2023年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

357,452

708,090

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

357,452

708,090

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

2,415,400

2,715,400

 

 

 

(重要な後発事象)

第三者割当による新株式の発行

当社は、2023年1月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月16日及び2023年1月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年2月17日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

普通株式

105,000株

③ 増加した資本金及び

資本準備金に関する事項

増加した資本金の額

増加した資本準備金の額

48,300千円

48,300千円

④ 割当価格

1株につき

920円

⑤ 割当価格の総額

96,600千円

⑥ 払込期日

2023年2月17日

⑦ 割当先

東洋証券株式会社

⑧ 資金の使途

採用費及び人件費、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。