１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
車両運搬具 6年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断していますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社は、2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年９月27日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
2022年９月26日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,077株
株式分割により増加する株式数 2,403,323株
株式分割後の発行済株式総数 2,415,400株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
③株式分割の日程
基準日公告 2022年９月９日
基準日 2022年９月26日
効力発生日 2022年９月27日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(注) １．貸倒引当金の当期減少額の内5,200千円は、2021年11月30日付で株式会社Tamagoを吸収合併したことによる取崩し額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。