前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社Cotori
株式会社Tamago
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券（時価のないもの） 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社Cotori
なお、当連結会計年度において、株式会社Tamagoは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
仕掛品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１. のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 54,336千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式を取得した際に発生したものです。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、通常の経済活動を著しく制限し、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束が長引くほど、経済に及ぼす影響も懸念されます。現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに及ぼす影響は軽微であると判断していますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、来期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに及ぼす影響は軽微であると判断しています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（変動事由の概要）
①発行済株式
第三者割当増資による増加 681株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年１月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2022年１月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、当社の運用システムであるSAZANAMI SYSTEMを用いた外国為替証拠金取引を用いてのみ運用する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用取引未払金は、主に投資対象となった株式に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であることから、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
信用取引未払金は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決済担当者の承認を得て行っております。
借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。
賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブについては、外国為替証拠金取引であることから、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引については、今後行う予定はありません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃借物件において預託している敷金については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度において評価性引当額の重要な変動は記載しておりません。
２.当連結会計年度において、評価性引当額が42,264千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社（株）Cotoriにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなかったことによります。
３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金87,920千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,803千円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社（株）Cotoriにおける税務上の繰越欠損金の残高15,803千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Cotori
事業の内容 エンタテイメント受託開発事業
(2)企業結合日
2020年２月19日(株式取得日)
2020年２月１日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社子会社である株式会社Tamagoが所有する株式100％について、当社が取得を行った形になります。当該取引により株式会社Cotoriを当社の完全子会社といたしました。当該取得は、当社をホールディングス事業としてより機能的に子会社を管理する為であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した利益剰余金の金額
20千円
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Tamago
事業の内容 ITソリューション事業
(2)企業結合日
2021年６月30日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.3％であり、当該取引により株式会社Tamagoを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社をホールディングス事業としてより機能的に子会社を管理する為であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した利益剰余金の金額
1,000千円
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Tamagoを吸収合併することを決議し、2021年10月15日付で、吸収合併契約書を締結いたしました。当該合併契約は、2021年10月29日開催の株主総会で承認され、2021年11月30日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当時企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Tamago
事業の内容 ITソリューション事業
(2)企業結合日
2021年11月30日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社Tamagoを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社BEL AIR（現 株式会社テクノロジーズ）
(5)その他取引の概要に関する事項
管理体制の充実を図るため吸収合併することといたしました。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。
・ITソリューション事業
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。
・SaaS事業
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．借入条件については交渉により決定しており、利率は無利子、返済条件は2021年１月までの返済としております。なお、担保の提供はありません。
３．当社は、当社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長良原広樹及び代表取締役社長の親族である良原哲夫より債務保証を受けております。上記取引金額には未経過期間に対応する家賃を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2021年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長良原広樹及び代表取締役社長の親族である良原哲夫より債務保証を受けております。上記取引金額には未経過期間に対応する家賃を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2022年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社は、2022年９月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年９月27日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
2022年９月26日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,077株
株式分割により増加する株式数 2,403,323株
株式分割後の発行済株式総数 2,415,400株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
③株式分割の日程
基準日公告 2022年９月９日
基準日 2022年９月26日
効力発生日 2022年９月27日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日 至2022年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。