１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期化する中、経済活動の持ち直しに向けた動きが見られましたが、感染症再拡大による景気回復の遅れや、世界的な物価高騰による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、弊社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年３月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業、SaaS事業の２事業を展開して参りました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施すること等が挙げられます。また、SaaS事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、1,075,505千円、営業利益は、168,885千円、経常利益は、160,888千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、74,638千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
ITソリューション事業においては、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じて受注が好調であったため、売上は概ね堅調に推移しております。
その結果、売上高は、999,813千円、セグメント利益は、257,563千円となりました。
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、75,691千円、セグメント損失は、88,677千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、917,255千円となり、前連結会計年度末と比較して417,877千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資による影響及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が349,367千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は102,164千円となり、前連結会計年度末と比較して11,679千円の増加となりました。これは主に、ITソリューション事業の開発に係るソフトウェア仮勘定が23,636千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて429,557千円増加（前連結会計年度末比172.82％）し、1,019,420千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は129,754千円となり、前連結会計年度末と比較して49,330千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等に伴い未払法人税等が28,582千円増加したこと、売上増加に伴う外注費増加による支払手形及び買掛金の増加12,414千円、新規借入による1年内返済予定の長期借入金の増加13,301千円等によるものであります。
固定負債は181,575千円となり、前連結会計年度末と比較して29,588千円の増加となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加29,588千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78,918千円増加（前連結会計年度末比133.96％）し、311,329千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて350,638千円増加（前連結会計年度末比198.09％）し、708,090千円となりました。これは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が276,000千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が74,638千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.86ポイント増加し、69.46％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350,367千円増加し、612,599千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は63,991千円（前連結会計年度は132,037千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上117,433千円、預け金の減少50,778千円などにより資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は32,513千円（前連結会計年度は2,377千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出25,279千円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は318,889千円（前連結会計年度は18,534千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入276,000千円によるものであります。
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおり、今後も継続して①ITソリューション事業②SaaS事業の２つのセグメントにおける事業展開に努めてまいります。引き続き、既存顧客に対して満足度の高いサービスを提供することに努めると共に、優秀な社員の採用や教育にも注力してまいります。また、M&Aによる新規事業・既存事業の領域拡大、販売拡大等により、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
翌事業年度（2024年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高は1,396,521千円（前期比29.9％増）、営業利益は166,491千円（前期比1.4％減）、経常利益は165,111千円（前期比2.6％増）、当期純利益は88,360千円（前期比18.4％増）を予想しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的と仮定して、当社の翌期業績予想への影響は軽微であると考えております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想につきましては、修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。
・ITソリューション事業
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。
・SaaS事業
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月16日及び2023年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年２月17日に払込が完了いたしました。