##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～15年

工具、器具及び備品　 ４～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　 　10年

ソフトウエア　　　　　　 ５年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ITソリューション事業

主に金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っております。顧客に当該システムを納品し、顧客から検収を受領した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

(2) SaaS事業

主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の地価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

#####

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
有形固定資産 | 1,297 | 129,196
無形固定資産 | 24,604 | 20,497
減損損失 | － | 765

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

当事業年度においては、旧本社資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
未収入金 | 1,669 千円 | 2,206 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 300,000 | 千円
子会社株式 | － |  | 1,193,002 |
計 | － |  | 1,493,002 |

担保付債務は次の通りであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | － |  | 30,000 | 千円
長期借入金 | － |  | 255,000 |
計 | － |  | 285,000 |

###### (損益計算書関係)

※２ 関係会社との取引高

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,200 | 700
売上原価 | 9,399 | 23,820
販売費及び一般管理費 | 30,791 | 36,813
営業取引以外の取引による取引高 | － | －

###### (有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式　前事業年度15,020千円、当事業年度1,208,022千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2023年１月31日 | 当事業年度 2024年１月31日
繰延税金資産 |  |
無形固定資産償却限度超過額 | 324千円 | －千円
貸倒引当金 | － | 3,368
減価償却超過額 | － | 362
未払事業税 | 1,153 | 1,476
減損損失 | － | 1,106
資産除去債務 | － | 10,272
税務上の繰越欠損金 | 68,267 | 85,394
その他 | 1,391 | 477
繰延税金資産小計 | 71,137 | 102,458
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | △68,267 | △85,394
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | △2,870 | △17,063
評価性引当額小計 | △71,137 | △102,458
繰延税金資産合計 | － | －
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | －千円 | 10,223千円
繰延税金負債合計 | － | 10,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) |  | 当事業年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 35.3％ |  | －％
住民税均等割 | 3.0％ |  | －％
評価性引当額の増減 | △24.9％ |  | －％
その他 | 0.9％ |  | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.1％ |  | －％

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社の連結子会社である株式会社エコ革は、2024年２月15日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、2025年１月期において、受取配当金142,800千円を営業外収益に計上します。なお、連結子会社からの配当であるため、2025年１月期の連結業績に与える影響はありません。

（第三者割当による第１回新株予約権（固定行使価額型）の発行）

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」という。）を割当予定先として第三者割当の方法による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することについて決議しております。

本新株予約権発行の概要

(1）割当日 | 2024年４月８日
(2）発行新株予約権数 | 2,800個
(3）発行価額 | 総額　13,384,000円 （本新株予約権１個につき4,780円）
(4）当該発行による潜在株式数 | 280,000株（新株予約権１個につき100株）
(5）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 1,497,384,000円（差引手取金概算額：1,442,869,000円） （内訳） 本新株予約権 新株予約権発行による調達額： 13,384,000円 新株予約権行使による調達額： 1,484,000,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。
(6）行使価額 | 5,300円（固定） 本新株予約権は、行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。
(7）募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法によって行います。 LCAO　　2,240個 MAP246　 560個
(8）新株予約権の行使期間 | 2024年４月９日から2027年４月８日までとします。
(9）その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。）を締結する予定です。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が当社の事前の書面による承認を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本新株予約権引受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。