##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社Cotori

株式会社エコ革

当連結会計年度において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### 非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～39年

建物附属設備 ３～18年

構築物 10～20年

機械装置及び運搬具 ２～17年

工具、器具及び備品 ４～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　 ５年

商標権10年

特許権　　　　　　　　　　 ８年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ITソリューション事業

受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

②　SaaS事業

主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

③　再エネソリューション事業

主に太陽光発電設備の施工・販売を行っております。太陽光発電設備の販売については、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１年以内に受領しております。

太陽光発電設備の請負工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１. のれんの評価

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
のれん | 51,201 | 177,919

なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、当連結会計年度において株式会社エコ革の株式を取得したことにより、のれん147,003千円が発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

###### (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式を取得した際に発生したものです。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。

###### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２. 固定資産の減損（のれんを除く）

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
有形固定資産 | 6,200 | 6,093,281
無形固定資産 | 25,177 | 37,175
減損損失 | － | 2,280

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

当連結会計年度においては、旧本社資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　(３)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,388 | 千円 | 916,743 | 千円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 412,000 | 千円
土地 | － |  | 307,122 |
建物 | － |  | 14,344 |
計 | － |  | 733,467 |

担保付債務は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
短期借入金 | － | 千円 | 685,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | － |  | 93,052 |
長期借入金 | － |  | 148,574 |
リース債務 | － |  | 150,865 |
計 | － |  | 1,077,492 |

４　保証債務

下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
株式会社本田パワー | － | 千円 | 93,060 | 千円
株式会社エコ革アセット | － |  | 2,022,000 |
合同会社福島いわきソーラー | － |  | 2,800,000 |
計 | － |  | 4,915,060 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　(１)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります

| 前連結会計年度 （自2022年２月１日 至2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自2023年２月１日 至2024年１月31日）
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 870 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 15,184 |
土地 | － |  | 49,258 |
計 | － |  | 65,314 |

※３　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産

① 本社移転に伴う減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計年度に減損損失を計上致しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 本社 | 建物及び構築物 | 1,198 | 千円
東京都中央区 | 本社 | 工具、器具及び備品 | 1,082 |
|  | 合計 | 2,280 |

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失に至った経緯

① 本社移転に伴う減損損失

当連結会計年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備及び工具器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

① 本社移転に伴う減損損失

回収可能額は、正味売却価額によって測定しておりますが、本社移転に伴い内装等の廃棄が見込まれたため、回収可能価額をゼロとしております。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自2022年２月１日 至2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自2023年２月１日 至2024年１月31日）
建物及び構築物 | － | 千円 | 450 | 千円
機械装置及び運搬具 | － |  | 0 |
工具、器具及び備品 | － |  | 0 |
計 | － |  | 450 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | －千円 | １千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | －千円 | １千円
税効果額 | －千円 | －千円
その他有価証券評価差額金 | －千円 | １千円
その他の包括利益合計 | －千円 | １千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,077 | 2,703,323 | － | 2,715,400

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年９月27日付での株式分割による増加 | 2,403,323株
2023年１月25日付での新株の発行による増加 | 300,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,715,400 | 105,000 | － | 2,820,400

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年２月17日付での新株の発行による増加 | 105,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 102 | － | 102

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 102株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
現金及び預金 | 612,899　千円 | 3,669,780　千円
定期預金 | △300　千円 | △550,204　千円
現金及び現金同等物 | 612,599　千円 | 3,119,576　千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。

①株式会社エコ革

流動資産 | 7,568,221千円
固定資産 | 7,944,944千円
のれん | 147,003千円
流動負債 | △5,427,245千円
固定負債 | △7,018,280千円
非支配株主持分 | △2,024,642千円
株式の取得価額 | 1,190,000千円
現金及び現金同等物 | △3,125,048千円
差引：取得による収入 | △1,935,047千円

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

②株式会社OGIX

流動資産 | 37,319千円
固定資産 | 15,027千円
のれん | 24,499千円
流動負債 | △52,257千円
固定負債 | △49,188千円
非支配株主持分 | 24,598千円
株式の取得価額 | 0千円
現金及び現金同等物 | △2,994千円
差引：取得による収入 | △2,994千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）

株式の売却により、株式会社OGIXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。

株式会社OGIX

流動資産 | 54,584千円
固定資産 | 13,587千円
のれん | 21,641千円
流動負債 | △63,422千円
固定負債 | △37,732千円
非支配株主持分 | 16,524千円
株式の売却損 | △5,183千円
株式の売却価額 | 0千円
現金及び現金同等物 | △7,360千円
差引：売却による支出 | △7,360千円

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、再エネソリューション事業における機械装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年内 | 5,418　千円 | 46,790　千円
１年超 | －　千円 | 43,178　千円
合計 | 5,418　千円 | 89,968　千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に株式の取得、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。社債及びリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日はおおむね７年以内であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

借入金の流動性リスクは、各部署からの報告に基づき、当社担当部署でグループ会社全体を管理し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
破産更生債権等 | 2,930 |  |
貸倒引当金（※２） | △2,930 |  |
資産計 | － | － | －
長期借入金（※３） | 198,133 | 194,295 | △3,837
負債計 | 198,133 | 194,295 | △3,837

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 14,825 | 14,825 | －
長期貸付金 | 178,000 | 176,585 | △1,414
破産更生債権等 | 2,394 |  |
貸倒引当金（※２） | △2,394 |  |
資産計 | 192,825 | 191,410 | △1,414
社債（※３） | 1,012,000 | 980,902 | △31,097
長期借入金（※４） | 2,222,566 | 2,192,971 | △29,595
リース債務（※５） | 284,676 | 272,015 | △12,661
負債計 | 3,519,243 | 3,445,889 | △73,353

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。また、返済期限の定めのない借入金1,283,115千円については含めておりません。

（※５）リース債務（流動負債）を含めて記載しております。

(注１) 市場価格のない金融商品は、上表のには含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
敷金 | 13,030 | 84,147

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 612,899 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 231,576 | － | － | －
合計 | 844,475 | － | － | －

当連結会計年度(2024年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,669,780 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,982,731 | － | － | －
合計 | 5,652,511 | － | － | －

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 16,558 | 26,268 | 26,268 | 25,796 | 24,912 | 78,331
合計 | 16,558 | 26,268 | 26,268 | 25,796 | 24,912 | 78,331

当連結会計年度(2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金※ | 798,284 | 390,724 | 227,676 | 159,760 | 130,736 | 515,384
社債 | 399,000 | 328,000 | 115,000 | 140,000 | 30,000 | －
リース債務 | 77,469 | 74,757 | 71,337 | 44,131 | 11,484 | 5,496
合計 | 1,274,753 | 793,481 | 414,014 | 343,891 | 172,221 | 520,880

（※）返済期限の定めのない1,283,115千円は含めておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 14,825 | － | 14,825
資産計 | － | 14,825 | － | 14,825

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年１月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※１） | － | 194,295 | － | 194,295
負債計 | － | 194,295 | － | 194,295

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 176,585 | － | 176,585
資産計 | － | 176,585 | － | 176,585
社債 | － | 980,902 | － | 980,902
長期借入金（※１） | － | 2,192,971 | － | 2,192,971
リース債務（※２） | － | 272,015 | － | 272,015
負債計 | － | 3,445,889 | － | 3,445,889

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

投資信託は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

負 債

社債

連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、返済期限の定めのない1,283,115千円は含めておりません。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資信託 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資信託 | 14,825 | 14,825 | －
小計 | 14,825 | 14,825 | －
合計 | 14,825 | 14,825 | －

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2023年１月31日 | 当連結会計年度 2024年１月31日
繰延税金資産 |  |
無形固定資産償却限度超過額 | 324千円 | 2,304千円
貸倒引当金 | 1,780 | 5,045
減損損失 | － | 1,106
資産除去債務 | － | 10,272
受注損失引当金 | － | 2,598
税務上の収益認識差額 | － | 312,315
未払事業税否認 | 2,964 | 23,632
税務上の繰越欠損金　（注１） | 68,267 | 224,823
その他 | 1,391 | 820
繰延税金資産小計 | 74,729 | 582,918
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額　（注１） | △68,267 | △85,394
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | △3,883 | △21,339
評価性引当額小計 | △72,150 | △106,733
繰延税金資産合計 | 2,578 | 476,184
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | －千円 | 10,223千円
子会社取得時土地評価差額 | － | 275,685
保険積立金 | － | 11,369
その他 | － | 891
繰延税金負債合計 | － | 297,170

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 6,900 | － | － | 61,367 | 68,267
評価性引当額 | － | － | △6,900 | － | － | △61,367 | △68,267
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金68,267千円（法定実効税率を乗じた額）については全額評価性引当額を計上しております。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 6,900 | － | － | 16,629 | 201,293 | 224,823
評価性引当額 | － | △6,900 | － | － | △16,629 | △61,865 | △85,394
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 139,428 | 139,428

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金156,555千円（法定実効税率を乗じた額）については評価性引当額17,127千円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ |  | －
住民税均等割 | 0.4％ |  | －
評価性引当額の増減 | △1.2％ |  | －
連結子会社の適用税率差異 | 3.5％ |  | －
のれん償却額 | 0.8％ |  | －％
その他 | △1.0％ |  | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4％ |  | －

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の　　５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

###### （取得による企業結合）

１．株式会社エコ革

(１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エコ革

事業の内容　　　　再エネソリューション事業（産業用太陽光発電、家庭用太陽光発電の施工・販売）

② 企業結合を行った主な理由

当社は「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AI といった技術領域や企業向け SaaS といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでまいりました。

一方で、株式会社エコ革は、「地球環境を第一に考え、永続的な事業を展開するなかで、会社として人として関わる全ての人たちに幸せを考える」という経営理念のもと、ドローン（無人航空機等）によって画像データを取得することにより精度の高い広範囲の３D（３次元）データを作成することや施工計画に合わせて造形データを作成することによって具体的な案件のイメージをお客様に提供すること等、最先端のテクノロジー技術を駆使し「再エネソリューション事業」（主に太陽光発電設備の施工・販売事業）を展開しております。

現在、社会全体として SDGs の達成や、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目されております。主に太陽光発電設備の施工・販売事業を行う再エネソリューション事業において、申請から販売、造成、測量、施工、保守までワンストップで行う株式会社エコ革のノウハウと当社のテクノロジーの強み（ソフトウェア開発・AI・SaaS）を活かした DX 化等を促進することで、お互いの強みを生かしつつ、顧客層の裾野を広げるような活動、営業活動の強化、再生可能エネルギー生産能力の増加、「カーボンニュートラル」の実現に貢献できると考えております。

以上のとおり、当社が株式会社エコ革を子会社化し、相互の更なる成長・発展を目指すことで、シナジー効果のみならず、サステナビリティへの対応を実施することにより企業価値をより一層向上することができると判断し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

2023年７月27日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

34.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得によるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年1月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,190,000 千円
取得原価 |  | 1,190,000 千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,001千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

147,003千円

なお、のれんの額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,568,221千円
固定資産 | 7,944,944千円
資産合計 | 15,513,166千円
流動負債 | 5,427,245千円
固定負債 | 7,018,280千円
負債合計 | 12,445,525千円

（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本店事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至 2024年１月31日)
期首残高 | － | 千円 | － | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 33,389 |
時の経過による調整額 | － |  | 159 |
期末残高 | － | 千円 | 33,548 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸用の土地を所有しております。

2024年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,623千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | －
期中増減額 | － | 4,103,632
期末残高 | － | 4,103,632
期末時価 | － | 4,103,632

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、主に当連結会計年度において株式会社エコ革を連結子会社化したことによる増加であります。

３．期末の時価は、公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。なお、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映される前の金額を開示しております。

(収益認識関係)

###### (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (2)収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

###### a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 132,170 | 231,576
契約負債 | 3,011 | 8,724

(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,011千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,712千円増加した主な理由は、新規取引の増加によるものであります。

###### b. 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

###### a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 231,576 | 1,982,731
契約負債 | 8,724 | 717,860

(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金及び顧客からの未成工事受入金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,064千円であります。

また、当連結会計年度において、株式会社エコ革を子会社化したことにより「顧客との契約から生じた債権」が117,788千円、「契約負債」が704,150千円増加しております。

###### b. 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。