独立監査人の監査報告書

2024年４月26日

株式会社テクノロジーズ

取締役会 御中

監査法人 銀 河

東京事務所

代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柄 澤 　 明 |

業務執行社員 |  | 公認会計士 | 四 ツ 橋 　 学 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】（セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は1,683,497千円であり、当連結会計年度の売上高の23.6%を占めている。 顧客から依頼される太陽光発電設備は取り決める仕様や材質等の個別性が低いため、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の開発案件の実行予算と実績比較により、一定程度の乖離の有無を確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。 ・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。 ・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。 ・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価に記載のとおり、177,919千円を計上しており、株式会社Cotoriおよび株式会社エコ革に対する未償却残高がそれぞれ48,066千円、129,852千円である。なお当連結会計年度において株式会社エコ革の株式を取得したことにより発生したのれんについては取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額となっていることから、評価に関して監査上の主要な検討事項としていない。 のれんの当連結会計年度末残高は総資産の1.1%を占めている。 株式会社Cotoriののれんの評価について、会社は減損の兆候を識別していない。 株式会社Cotoriは遊技機ソフトウェアの製造販売を主要な事業としており、同社の将来売上高は主要取引先の長期に亘る受注予測にかかる仮定を反映することから、事業計画は情報サービスおよび遊技機業界の市況動向といった外部要因による影響を強く受けることとなる。 減損の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは当該中期経営計画を基礎とするが、当該中期経営計画及びその前提となる仮定については、情報サービス・遊技機業界および太陽光発電設備の市場成長率の不確実性や、経営者の主観的な判断を伴う。 当監査法人は、のれんの評価には長期的な市場動向の不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、事業計画及び予算の整合性を検討し、また実績との比較を実施した。 ・株式会社Cotoriの事業計画を策定するうえでの経営者の仮定の合理性を検討し、当該仮定の裏付けとなる同社が属する業界動向等の外部データの趨勢分析を行った。

「SAZANAMI SYSTEM」販売に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、ITソリューション事業として金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売し、SaaS事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準①ITソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、「SAZANAMI SYSTEM」の販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、「SAZANAMI SYSTEM」の販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を提供した得意先について、売上債権の残高確認を実施した。 ・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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