##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社Cotori

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### 非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法

②　棚卸資産

仕掛品

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 10～15年

工具、器具及び備品　　 ４～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　 ５年

商標権10年

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ITソリューション事業

受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点またはサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物またはサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

②　SaaS事業

主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。月次のアクセス権の付与により一時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の長期間に渡る契約については、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１. のれんの評価

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
のれん | 54,336 | 51,201

###### (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式を取得した際に発生したものです。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。

###### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　(３)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,096 | 千円 | 8,388 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　(１)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至　2023年１月31日)
工具器具及び備品 | 0　千円 | ─　千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,077 | － | － | 12,077

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,077 | 2,703,323 | － | 2,715,400

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年９月27日付での株式分割による増加 | 2,403,323株
2023年１月25日付での新株の発行による増加 | 300,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
現金及び預金 | 263,532　千円 | 612,899　千円
定期預金 | △1,300　千円 | △300　千円
現金及び現金同等物 | 262,231　千円 | 612,599　千円

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2021年２月１日至 2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

#### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
１年内 | 32,509　千円 | 5,418　千円
１年超 | 5,418　千円 | －　千円
合計 | 37,927　千円 | 5,418　千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブについては、外国為替証拠金取引であることから、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引については、今後行う予定はありません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2022年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 155,243 | 149,851 | △5,392
負債計 | 155,243 | 149,851 | △5,392

（※１）「現金及び預金」「預け金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2023年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
破産更生債権等 | 2,930 |  |
貸倒引当金（※２） | △2,930 |  |
資産計 | － | － | －
長期借入金 | 198,133 | 194,295 | △3,837
負債計 | 198,133 | 194,295 | △3,837

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注１) 市場価格のない金融商品は、上表のには含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
敷金 | 13,030 | 13,030

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 263,532 | － | － | －
預け金 | 50,778 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 132,170 | － | － | －
合計 | 446,480 | － | － | －

当連結会計年度(2023年１月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 612,899 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 231,576 | － | － | －
合計 | 844,475 | － | － | －

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,257 | 12,994 | 21,592 | 21,264 | 20,792 | 75,344
合計 | 3,257 | 12,994 | 21,592 | 21,264 | 20,792 | 75,344

当連結会計年度(2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 16,558 | 26,268 | 26,268 | 25,796 | 24,912 | 78,331
合計 | 16,558 | 26,268 | 26,268 | 25,796 | 24,912 | 78,331

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年１月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※１） | － | 149,851 | － | 149,851
負債計 | － | 149,851 | － | 149,851

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2023年１月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※１） | － | 194,295 | － | 194,295
負債計 | － | 194,295 | － | 194,295

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

負 債

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2022年１月31日 | 当連結会計年度 2023年１月31日
繰延税金資産 |  |
無形固定資産償却限度超過額 | 975千円 | 324千円
貸倒引当金 | - | 1,780
未払事業税否認 | 447 | 2,964
税務上の繰越欠損金　（注１） | 87,920 | 68,267
その他 | 2,495 | 1,391
繰延税金資産小計 | 91,838 | 74,729
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額　（注１） | △72,116 | △68,267
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | △1,434 | △3,883
評価性引当額小計 | △73,550 | △72,150
繰延税金資産合計 | 18,287 | 2,578

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 1,493 | 9,256 | － | 77,170 | 87,920
評価性引当額 | － | － | △1,493 | △9,256 | － | △61,367 | △72,116
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 15,803 | 15,803

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金87,920千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,803千円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社（株）Cotoriにおける税務上の繰越欠損金の残高15,803千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 6,900 | － | － | 61,367 | 68,267
評価性引当額 | － | － | △6,900 | － | － | △61,367 | △68,267
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金68,267千円（法定実効税率を乗じた額）については全額評価性引当額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ |  | 3.2％
住民税均等割 | 0.8％ |  | 0.4％
評価性引当額の増減 | △66.3％ |  | △1.2％
連結子会社の適用税率差異 | 3.5％ |  | 3.5％
のれん償却額 | 1.5％ |  | 0.8％
その他 | △0.0％ |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △27.5％ |  | 36.4％

(収益認識関係)

###### (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (2)収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

###### a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 132,170 | 231,576
契約負債 | 3,011 | 8,724

(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,011千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,712千円増加した主な理由は、新規取引の増加によるものであります。

###### b. 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

・SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 767,960 | 21,321 | 789,282 | － | 789,282
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,198 | － | 12,198 | △12,198 | －
計 | 780,159 | 21,321 | 801,480 | △12,198 | 789,282
セグメント利益又は損失（△） | 111,432 | △50,762 | 60,670 | － | 60,670

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 999,813 | 24,735 | 1,024,548 | ─ | 1,024,548
一定の期間にわたり移転される財 | ─ | 50,956 | 50,956 | ─ | 50,956
顧客との契約から生じる収益 | 999,813 | 75,691 | 1,075,505 | ─ | 1,075,505
外部顧客への売上高 | 999,813 | 75,691 | 1,075,505 | ─ | 1,075,505
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,599 | ─ | 11,599 | △11,599 | ─
計 | 1,011,412 | 75,691 | 1,087,104 | △11,599 | 1,075,505
セグメント利益又は損失（△） | 257,563 | △88,677 | 168,885 | ─ | 168,885

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
加賀電子㈱ | 245,491 | ITソリューション事業

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ニューギン | 167,432 | ITソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
当期償却額 | 3,134 | － | 3,134 | － | － | 3,134
当期末残高 | 54,336 | － | 54,336 | － | － | 54,336

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
当期償却額 | 3,134 | － | 3,134 | － | － | 3,134
当期末残高 | 51,201 | － | 51,201 | － | － | 51,201

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 良原 広樹 | － | － | 当社 代表取締役社長 | （所有） 直接 63.99 | 当社 代表取締役社長 | 当社地代家賃に対する債務被保証 | 41,719 | － | －
良原 哲夫 | － | － | 会社役員 | － | 当社代表取締役社長の親族 | 当社地代家賃に対する債務被保証 | 41,719 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社は、当社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長良原広樹及び代表取締役社長の親族である良原哲夫より債務保証を受けております。上記取引金額には未経過期間に対応する家賃を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社の役員及びその近親者 | 阿部 敬志 | － | － | 当社子会社役員 | － | 当社子会社役員 | 債務被保証 | 155,243 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2022年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社の役員及びその近親者 | 阿部 敬志 | － | － | 当社子会社役員 | － | 当社子会社役員 | 債務被保証 | 198,133 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2023年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
１株当たり純資産額 | 147.99円 | 260.77円
１株当たり当期純利益金額 | 33.64円 | 30.85円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 81,260 | 74,638
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 81,260 | 74,638
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,415,400 | 2,419,509

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当連結会計年度 (2023年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 357,452 | 708,090
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 357,452 | 708,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 2,415,400 | 2,715,400

###### (重要な後発事象)

第三者割当による新株式の発行

当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月16日及び2023年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年２月17日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | 普通株式 | 105,000株
③　増加した資本金及び 資本準備金に関する事項 | 増加した資本金の額 増加した資本準備金の額 | 48,300千円 48,300千円
④　割当価格 | １株につき | 920円
⑤　割当価格の総額 | 96,600千円
⑥　払込期日 | 2023年２月17日
⑦　割当先 | 東洋証券株式会社
⑧　資金の使途 | 採用費及び人件費、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、株式会社エコ革及び株式会社OGIXの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

また、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計期間 (2023年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,388 | 千円 | 869,719 | 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 至　2023年10月31日)
減価償却費 | 75,495 | 千円
のれんの償却額 | 13,784 | 〃

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年２月１日　至　2023年10月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

第２四半期連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が298,355千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エコ革が保有する当社株式を全て売却した結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が65千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注１)
再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 1,955,313 | 651,562 | 34,749 | 2,641,626 | ─ | 2,641,626
一定の期間にわたり移転される財 | ─ | ─ | 81,831 | 81,831 | ─ | 81,831
顧客との契約から生じる収益 | 1,955,313 | 651,562 | 116,581 | 2,723,457 | ─ | 2,723,457
その他の収益（注２） | 48,132 | ─ | ─ | 48,132 | ─ | 48,132
外部顧客への売上高 | 2,003,445 | 651,562 | 116,581 | 2,771,589 | ─ | 2,771,589
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 16,962 | ─ | 16,962 | △16,962 | ─
計 | 2,003,445 | 668,525 | 116,581 | 2,788,552 | △16,962 | 2,771,589
セグメント利益又は損失(△) | 437,884 | 41,771 | △98,380 | 381,275 | ─ | 381,275

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第２四半期連結会計期間より株式会社エコ革を連結子会社化したことに伴い、主に太陽光発電設備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

３　報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再エネソリューション事業」において13,880,781千円増加しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,280千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「再エネソリューション事業」セグメントにおける株式会社エコ革の株式を取得したことによるのれんの増加額は147,003千円、また、「ITソリューション事業」における株式会社OGIXの株式を取得したことによるのれんの増加額は24,499千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１株当たり四半期純利益 | 10円85銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 30,348
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 30,348
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,797,541

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,257 | 16,558 | 0.9 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 151,986 | 181,575 | 0.5 | 2024年２月～ 2032年８月
合計 | 155,243 | 198,133 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 26,268 | 26,268 | 25,796 | 24,912

#### (2) 【その他】

第９期連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | － | － | 780,119 | 1,075,505
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | － | － | 72,538 | 117,433
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益 | (千円) | － | － | 44,902 | 74,638
１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | － | － | 18.59 | 30.85

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | (円) | － | － | 2.11 | 12.23

(注)１．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２．当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期財連結務諸表について、監査法人銀河により四半期レビューを受けております。

第10期連結会計年度

① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 612,899 | 3,669,780
|  | 受取手形及び売掛金 | 231,576 | 1,982,731
|  | 仕掛品 | 60,064 | 21,761
|  | 原材料及び貯蔵品 | ─ | 227,272
|  | 未成工事支出金 | ─ | 2,105,667
|  | その他 | 14,934 | 468,234
|  | 貸倒引当金 | △2,218 | △34,454
|  | 流動資産合計 | 917,255 | 8,440,992
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物及び構築物（純額） | 1,266 | 182,878
|  |  | 機械装置及び運搬具（純額） | ─ | 556,037
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 4,933 | 13,333
|  |  | 土地 | ─ | 5,082,882
|  |  | リース資産（純額） | ─ | 258,148
|  |  | 有形固定資産合計 | 6,200 | 6,093,281
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | のれん | 51,201 | 177,919
|  |  | その他 | 25,177 | 37,175
|  |  | 無形固定資産合計 | 76,378 | 215,094
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | ─ | 14,825
|  |  | 長期貸付金 | ─ | 178,000
|  |  | 破産更生債権等 | 2,930 | 2,394
|  |  | 繰延税金資産 | 2,578 | 190,128
|  |  | その他 | 17,007 | 1,075,477
|  |  | 貸倒引当金 | △2,930 | △9,894
|  |  | 投資その他の資産合計 | 19,586 | 1,450,931
|  | 固定資産合計 | 102,164 | 7,759,308
| 資産合計 | 1,019,420 | 16,200,301

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 支払手形及び買掛金 | 25,362 | 448,758
|  | 短期借入金 | ─ | 3,819,031
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 16,558 | 798,284
|  | １年内償還予定の社債 | ─ | 399,000
|  | 前受収益 | ─ | 1,633,200
|  | 未払法人税等 | 30,511 | 2,652
|  | その他 | 57,323 | 1,112,463
|  | 流動負債合計 | 129,754 | 8,213,390
| 固定負債 |  |
|  | 長期借入金 | 181,575 | 2,707,398
|  | 社債 | ─ | 613,000
|  | リース債務 | ─ | 207,207
|  | 長期前受収益 | ─ | 436,262
|  | 訴訟損失引当金 | ─ | 260,000
|  | 資産除去債務 | ─ | 33,548
|  | 繰延税金負債 | ─ | 11,114
|  | その他 | ─ | 244,916
|  | 固定負債合計 | 181,575 | 4,513,448
| 負債合計 | 311,329 | 12,726,838
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 582,000 | 630,300
|  | 資本剰余金 | 138,000 | 221,343
|  | 利益剰余金 | △11,909 | 94,293
|  | 自己株式 | ─ | △328
|  | 株主資本合計 | 708,090 | 945,608
| その他の包括利益累計額 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | ─ | 1
|  | その他の包括利益累計額合計 | ─ | 1
| 非支配株主持分 | ─ | 2,527,852
| 純資産合計 | 708,090 | 3,473,462
負債純資産合計 | 1,019,420 | 16,200,301

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
売上高 | 1,075,505 | 7,129,535
売上原価 | 570,687 | 5,315,902
売上総利益 | 504,817 | 1,813,632
販売費及び一般管理費 |  |
| 役員報酬 | 72,886 | 99,484
| 給与手当 | 60,602 | 201,612
| 支払手数料 | 36,912 | 96,405
| 販売手数料 | 48,923 | 61,335
| 貸倒引当金繰入額 | 2,218 | 7,221
| その他 | 114,389 | 505,074
| 販売費及び一般管理費合計 | 335,932 | 971,132
営業利益 | 168,885 | 842,500
営業外収益 |  |
| 受取保険金 | ─ | 9,527
| 受取利息 | 3 | 5,408
| 受取精算金 | ─ | 3,851
| 受取配当金 | 1 | 13
| 補助金収入 | 4,000 | ─
| 消費税差額 | 1 | ─
| 社員採用成功報酬返還金 | 61 | ─
| 雑収入 | 15 | 16,146
| 営業外収益合計 | 4,083 | 34,947
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 953 | 99,885
| 支払保証料 | 128 | 87
| アレンジメントフィー | ─ | 59,500
| 買収関連費用 | 10,999 | 3,001
| その他 | ─ | 39,803
| 営業外費用合計 | 12,081 | 202,277
経常利益 | 160,888 | 675,170

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
特別利益 |  |
| 固定資産受贈益 | ─ | 99,200
| 固定資産売却益 | ─ | 65,314
| 特別利益合計 | ─ | 164,514
特別損失 |  |
| 減損損失 | ─ | 2,280
| 固定資産除却損 | ─ | 450
| 事務所移転費用 | ─ | 22,374
| 子会社株式売却損 | ─ | 5,183
| 棚卸資産評価損 | 15,954 | ─
| 貸倒引当金繰入額 | 27,500 | ─
| その他 | ─ | 870
| 特別損失合計 | 43,454 | 31,159
税金等調整前当期純利益 | 117,433 | 808,524
法人税、住民税及び事業税 | 27,086 | 157,706
過年度法人税等 | ─ | △4,080
法人税等調整額 | 15,708 | 105,438
法人税等合計 | 42,794 | 259,064
当期純利益 | 74,638 | 549,460
非支配株主に帰属する当期純利益 | ─ | 443,257
親会社株主に帰属する当期純利益 | 74,638 | 106,202

【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当期純利益 | 74,638 | 549,460
| その他の包括利益 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | ― | 1
|  | その他の包括利益合計 | ― | 1
包括利益 | 74,638 | 549,461
（内訳） |  |
| 親会社株主に係る包括利益 | 74,638 | 106,203
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | 443,257

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 444,000 | － | △86,547 | － | 357,452 | － | － | － | 357,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 138,000 | 138,000 | － | － | 276,000 | － | － | － | 276,000
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 74,638 | － | 74,638 | － | － | － | 74,638
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式処分差益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 138,000 | 138,000 | 74,638 | － | 350,638 | － | － | － | 350,638
当期末残高 | 582,000 | 138,000 | △11,909 | － | 708,090 | － | － | － | 708,090

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 582,000 | 138,000 | △11,909 | － | 708,090 | － | － | － | 708,090
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 48,300 | 48,300 | － | － | 96,600 | － | － | － | 96,600
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 106,202 | － | 106,202 | － | － | － | 106,202
自己株式の取得 | － | － | － | △328 | △328 | － | － | － | △328
自己株式処分差益 | － | 35,043 | － | － | 35,043 | － | － | － | 35,043
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | 1 | 1 | 2,527,852 | 2,527,853
当期変動額合計 | 48,300 | 83,343 | 106,202 | △328 | 237,518 | 1 | 1 | 2,527,852 | 2,765,372
当期末残高 | 630,300 | 221,343 | 94,293 | △328 | 945,608 | 1 | 1 | 2,527,852 | ,473,462

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税金等調整前当期純利益 | 117,433 | 808,524
| 減価償却費 | 3,043 | 124,886
| 棚卸資産評価損 | 15,954 | ─
| 固定資産除却損 | ─ | 450
| 固定資産受贈益 | ─ | △99,200
| 減損損失 | ─ | 2,280
| のれん償却額 | 3,134 | 23,143
| 長期前払費用償却額 | 2,903 | 42,682
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,148 | 15,719
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5,422
| 支払利息 | 953 | 99,885
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ─ | △65,314
| 子会社株式売却損益（△は益） | ─ | 5,183
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99,406 | △1,455,494
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | ─ | 96,312
| 預け金の増減額（△は増加） | 50,778 | △1,005
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,031 | 1,233,745
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18 | 13,498
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,888 | △65,006
| 未収消費税の増減額（△は増加） | ─ | △9,327
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △2,930 | 535
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,110 | △153,852
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,414 | 73,852
| 未払金の増減額（△は減少） | 366 | 30,622
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,687 | 6,790
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,712 | 604,548
| 前受収益の増減額（△は減少） | ─ | △1,541,374
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △7,179 | 7,511
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | ─ | △164,000
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,588 | 1,462,419
| 小計 | 65,410 | 1,092,593
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5,422
| 利息の支払額 | △953 | △116,729
| 法人税等の支払額 | △470 | △21,787
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,991 | 959,499

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | △315,000
| 定期預金の払戻による収入 | ─ | 5,200
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,834 | △292,775
| 有形固定資産の売却による収入 | ─ | 86,353
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,279 | △363
| 投資有価証券の取得による支出 | ─ | △9,084
| 貸付けによる支出 | ─ | △178,000
| 貸付金の回収による収入 | ─ | 251,075
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ─ | 1,938,041
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ─ | △7,360
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ─ | △64,595
| 敷金の回収による収入 | ─ | 47
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,513 | 1,413,537
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ─ | 664,028
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 860,802
| 長期借入金の返済による支出 | △7,110 | △1,713,599
| 社債の償還による支出 | ─ | △138,500
| リース債務の返済による支出 | ─ | △53,890
| 株式の発行による収入 | 276,000 | 96,600
| 自己株式の取得による支出 | ─ | △328
| 自己株式の売却による収入 | ─ | 355,619
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 318,889 | 70,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 350,367 | 2,443,769
現金及び現金同等物の期首残高 | 262,231 | 612,599
現金及び現金同等物の期末残高 | 612,599 | 3,056,368

【連結財務諸表に関する注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．株式会社エコ革

(１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エコ革

事業の内容　　　　再エネソリューション事業（産業用太陽光発電、家庭用太陽光発電の施工・販売）

② 企業結合を行った主な理由

当社は「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AI といった技術領域や企業向け SaaS といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでまいりました。

一方で、株式会社エコ革は、「地球環境を第一に考え、永続的な事業を展開するなかで、会社として人として関わる全ての人たちに幸せを考える」という経営理念のもと、ドローン（無人航空機等）によって画像データを取得することにより精度の高い広範囲の３D（３次元）データを作成することや施工計画に合わせて造形データを作成することによって具体的な案件のイメージをお客様に提供すること等、最先端のテクノロジー技術を駆使し「再エネソリューション事業」（主に太陽光発電設備の施工・販売事業）を展開しております。

現在、社会全体として SDGs の達成や、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目されております。主に太陽光発電設備の施工・販売事業を行う再エネソリューション事業において、申請から販売、造成、測量、施工、保守までワンストップで行う株式会社エコ革のノウハウと当社のテクノロジーの強み（ソフトウェア開発・AI・SaaS）を活かした DX 化等を促進することで、お互いの強みを生かしつつ、顧客層の裾野を広げるような活動、営業活動の強化、再生可能エネルギー生産能力の増加、「カーボンニュートラル」の実現に貢献できると考えております。

以上のとおり、当社が株式会社エコ革を子会社化し、相互の更なる成長・発展を目指すことで、シナジー効果のみならず、サステナビリティへの対応を実施することにより企業価値をより一層向上することができると判断し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

2023年７月27日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

34.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得によるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年1月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,190,000 千円
取得原価 |  | 1,190,000 千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

147,003千円

なお、のれんの額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

・SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

・再エネソリューション事業

当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 999,813 | ─ | 999,813 | ─ | 999,813
一定の期間にわたり移転される財 | ─ | 75,691 | 75,691 | ─ | 75,691
顧客との契約から生じる収益 | 999,813 | 75,691 | 1,075,505 | ─ | 1,075,505
外部顧客への売上高 | 999,813 | 75,691 | 1,075,505 | ─ | 1,075,505
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,599 | ─ | 11,599 | △11,599 | ─
計 | 1,011,412 | 75,691 | 1,087,104 | △11,599 | 1,075,505
セグメント利益又は損失（△） | 257,563 | △88,677 | 168,885 | ─ | 168,885

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注１）
再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 4,246,023 | 951,095 | ─ | 5,197,118 | ─ | 5,197,118
一定の期間にわたり移転される財 | 1,683,497 | ─ | 151,295 | 1,834,793 | ─ | 1,834,793
顧客との契約から生じる収益 | 5,929,521 | 951,095 | 151,295 | 7,031,912 | ─ | 7,031,912
その他の収益（注２） | 97,623 | ─ | ─ | 97,623 |  | 97,623
外部顧客への売上高 | 6,027,144 | 951,095 | 151,295 | 7,129,535 | ─ | 7,129,535
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 28,860 | ─ | 28,860 | △28,860 | ─
計 | 6,027,144 | 979,956 | 151,295 | 7,158,396 | △28,860 | 7,129,535
セグメント利益又は損失（△） | 916,407 | 69,363 | △143,271 | 842,500 | ─ | 842,500

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より株式会社エコ革を連結子会社化したことに伴い、主に太陽光発電備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

５　報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再エネソリューション事業」において14,676,687千円増加しております。

６　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結累計期間において2,280千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度において、「再エネソリューション事業」セグメントにおける株式会社エコ革の株式を取得したことによるのれんの増加額は147,003千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ニューギン | 167,432 | ITソリューション事業

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
福島ソーラーシェア発電所(同) | 1,683,497 | 再エネソリューション事業
ＷＷＢ㈱ | 933,363 | 再エネソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
当期償却額 | 3,134 | － | 3,134 | － | － | 3,134
当期末残高 | 51,201 | － | 51,201 | － | － | 51,201

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計
当期償却額 | 17,150 | 5,993 | － | 23,143 | － | － | 23,143
当期末残高 | 129,852 | 48,066 | － | 177,919 | － | － | 177,919

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり純資産額 | 260.77円 | 335.29円
１株当たり当期純利益金額 | 30.85円 | 37.85円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 74,638 | 106,202
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 74,638 | 106,202
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,419,509 | 2,806,219

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 708,090 | 3,473,462
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
(うち非支配株主持分(千円)) | － | 2,527,852
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 708,090 | 945,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 2,715,400 | 2,820,298

(重要な後発事象)

該当事項はありません。