第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

#### (1) 割当予定先

##### ａ．割当予定先の概要

###### ①　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下、「LCAO」といいます。)

名称 | Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund
所在地 | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。
出資額 | 約218百万米ドル(2023年６月30日時点)
組成目的 | 投資
主たる出資者及び出資比率 | Long Corridor Alpha Opportunities Feeder Fund, 100％
業務執行組合員等に関する事項 | 名称 | Long Corridor Asset Management Limited
本店の所在地 | Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。
代表者の役職・氏名 | ディレクター：James Tu
事業内容 | 投資
資本金 | 8,427,100香港ドル
主たる出資者及び出資比率 | James Tu 100％

###### ②　MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC(以下、「MAP246」といいます。)

名称 | MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC
所在地 | Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。
出資額 | 開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)
組成目的 | 投資
主たる出資者及び出資比率 | 開示の同意を得られていないため、記載しておりません。 (注)
業務執行組合員等に関する事項 | 名称 | Long Corridor Asset Management Limited
本店の所在地 | Unit 3609, AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong SAR
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 | 該当事項はありません。
代表者の役職・氏名 | ディレクター：James Tu
事業内容 | 投資
資本金 | 8,427,100香港ドル
主たる出資者及び出資比率 | James Tu 100％

(注)　割当予定先であるMAP246については、英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPCの分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であることから、調査対象をLMA SPC(所在地：Walkers Corporate Limited, 27 Hospital Road, George Town, KY, KY1-9008、代表者：Jon Scott Perkins(Director)、Robert Swan(Director))としております。MAP246の出資額、主たる出資者及び出資比率については、当社がストームハーバー証券株式会社(住所：東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長：渡邉佳史)(以下、「ストームハーバー証券」といいます。)を通じて、LCAO及びMAP246と一任契約を締結し、その運用を行っている、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC登録番号：BMW115)(以下、「LCAM」といいます。)のInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本代表である西健一郎氏に確認したものの、開示の同意が得られていないため、記載しておりません。開示の同意を行わない理由につきましては、MAP246とLCAMとの間で締結した秘密保持契約に基づき守秘義務を負っているためと聞いております。

##### ｂ．提出者と割当予定先との間の関係及び提出者と割当予定先の業務執行組合員等との間の関係

###### ①　LCAO

出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | 該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社株式の数 | 該当事項はありません。
人事関係 | 記載すべき人事関係はありません。
資金関係 | 記載すべき資金関係はありません。
技術又は取引関係 | 記載すべき技術又は取引関係はありません。

###### ②　MAP246

出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | 該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社株式の数 | 該当事項はありません。
人事関係 | 記載すべき人事関係はありません。
資金関係 | 記載すべき資金関係はありません。
技術又は取引関係 | 記載すべき技術又は取引関係はありません。

###### ③　LCAM

出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | 該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社株式の数 | 該当事項はありません。
人事関係 | 記載すべき人事関係はありません。
資金関係 | 記載すべき資金関係はありません。
技術又は取引関係 | 記載すべき技術又は取引関係はありません。

(注)　割当予定先の概要欄、並びに、提出者と割当予定先との間の関係及び提出者と割当予定先の業務執行組合員等との間の関係の欄は別途時点を特定していない限り本有価証券届出書提出日現在におけるものです。

#### (2) 割当予定先の選定理由

当社は、従前より事業拡大のためのＭ＆Ａ又は戦略的提携を当社グループの成長戦略における重要な施策の１つとして位置づけ、2023年１月に新規上場して以降も、Ｍ＆Ａ又は戦略的提携を積極的に検討してまいりました。そのような中、2023年２月、株式会社エコ革との間で、当社による株式会社エコ革のＭ＆Ａの可能性について協議が開始され、当社において当該Ｍ＆Ａのための資金を調達する必要性が生じたことから、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。当社は、2023年５月下旬頃、株式会社エコ革との間で、当社による株式会社エコ革のＭ＆Ａについて協議を進めており、そのような中で、株式会社エコ革は、その既存取引行より、不動産証券化を含む不動産取引や資金調達(デッド、エクイティ、ハイブリッドファイナンスを含む)のアドバイザリー、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー等を展開しているストームハーバー証券の紹介を受けました。その後、当社は、2023年５月下旬頃、株式会社エコ革を通じてストームハーバー証券の紹介を受けました(なお、株式会社エコ革とストームハーバー証券との間には取引関係等はありません)。

当社は、ストームハーバー証券に対し、株式会社エコ革のＭ＆Ａスキーム及び当該Ｍ＆Ａに伴う資金調達方法等について相談を行ったところ、当該Ｍ＆Ａ及びそれに伴う資金調達スキーム並びにそれらに関連する実務上の対応全般についてストームハーバー証券より助言及び提案を頂きました。当社及び株式会社エコ革は、当社による資金調達の必要性や適切な開示実務対応の必要性等に鑑みると、株式会社エコ革のＭ＆Ａについてストームハーバー証券を当社の財務アドバイザーとして起用することが有益であると判断したことから、当社は、株式会社エコ革のＭ＆Ａについてストームハーバー証券を当社の財務アドバイザーとして起用いたしました(なお、株式会社エコ革及びその代表者である伊藤繁三氏は、当社の上場以前から当社事業に様々な支援を頂いている当社株主であり、当該Ｍ＆Ａは友好的なＭ＆Ａであったこと、また、当該Ｍ＆Ａの条件については既に当事者間において概ね合意できていたこと等から、当該Ｍ＆Ａの売主である株式会社エコ革アセット(住所：栃木県佐野市高萩町1322-９、代表取締役社長：伊藤繁三。当該Ｍ＆Ａ時点において株式会社エコ革株式を100％保有)は、当該Ｍ＆Ａに関して財務アドバイザーを起用しておりません)。

以上のような経緯から、当社は、ストームハーバー証券より、株式会社エコ革のＭ＆Ａや当社の資本政策等に関する情報提供ないし助言を頂くとともに、当該Ｍ＆Ａに伴う資金調達スキームの提案を受け、検討を進めてまいりました。

その後、当社は、2023年11月下旬頃、ストームハーバー証券を本資金調達に関する財務アドバイザーとして起用し、ストームハーバー証券を通じてLCAMの紹介を受けました。ストームハーバー証券は、2009年に設立されたグローバルな金融市場に精通した独立系投資銀行であり、国内又は海外の機関投資家引受によるエクイティファイナンスやＭ＆Ａ・資本業務提携等、顧客企業の財務戦略・資本政策に関するアドバイザリー業務を幅広く展開しております。ストームハーバー証券は、顧客企業の財務アドバイザーとして、資金調達スキームを立案・構築した上で、そのグローバルなネットワークを活用して複数の国内又は海外の機関投資家の中から顧客企業の資金調達戦略に適すると考えられる割当先を選定し、本資金調達を含む財務戦略・資本政策全般に関する助言等を行う役割・機能を担っておりますところ、今回の当社の資金調達戦略に適すると考えられる割当先として、ストームハーバー証券からLCAMを紹介して頂きました。なお、ストームハーバー証券は、これまでも、今回と同様に、LCAMが一任契約に基づき運用を行っているLCAO及びMAP246を割当先とするエクイティファイナンスの案件を複数手掛けた実績があります。

このような経緯により、当社は、ストームハーバー証券及びLCAMから、LCAMが一任契約に基づき運用を行っているLCAO及びMAP246に対する第三者割当による本新株予約権発行の提案を受けました。LCAMは、香港本拠のマルチストラテジーファンドであり、米国の年金や大学基金を預かるファンドオブファンズが主な資金源であること、本拠地の香港に加え、東京に拠点を持ち、アジアの主要マーケットをカバーした投資プラットフォームを有しており、株式等を中心に様々なアセットクラスに投資し、事業会社に対するファンダメンタルズ分析に基づき投資を検討していること、投資形態は柔軟であり、経営には一切関与しない友好的な純投資家であること、LCAO及びMAP246は、LCAMが一任契約に基づき運用を行っているケイマンに所在する免税有限責任資産運用会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)及び分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)の分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であることについて、ストームハーバー証券からの報告及びLCAMのInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本共同代表者伊藤治氏との面談等を通じて確認いたしました。当社は、以上の内容に基づき、本第三者割当について検討を進めた結果、本提案が当社の資金調達ニーズを満たすものであったこと、LCAMのこれまでの国内での活動及び実績や保有方針等を総合的に勘案し、LCAMが一任契約に基づき運用を行っているLCAO及びMAP246を本新株予約権の第三者割当の割当予定先とすることが適切であると判断いたしました。

#### (3) 割り当てようとする株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は280,000株であります。

割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の数は、以下のとおりです。

本新株予約権：LCAO　　224,000株

MAP246 56,000株

#### (4) 株券等の保有方針

割当予定先であるLCAO及びMAP246との間で、本新株予約権の行使により取得する当社株式について、継続保有及び預託の取り決めはありません。なお、本新株予約権の行使後の当社株式に関する割当予定先の保有方針は純投資であり短期保有目的である旨、割当予定先の資産運用を一任されているLCAMのInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本共同代表者伊藤氏から口頭で確認しております。当社と割当予定先の資産運用を一任されているLCAMとの協議において、本新株予約権の行使により取得する当社株式については、割当予定先が適宜市場売却等の方法により、市場の状況等を勘案し、株価への悪影響を極力排除する様に努めることを前提に適宜売却する方針である旨を口頭で確認しております。

なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、本新株予約権引受契約を締結する予定です。

#### (5) 払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先のうちLCAOについて、2022年12月期のErnst&Youngによる監査済み財務書類及びLCAOの保有財産の裏付けとなるプライム・ブローカーの2024年１月10日から同月15日現在までにおける残高証明書を確認するとともに、LCAOより資金拠出を確約するコミットメントレターを受領しております。当社は、LCAOの財務書類に記載されるキャッシュフロー上の入出金の金額及びLCAOが現在運用している資金の残高を確認するとともに、上記残高証明書の日付以降LCAOの保有財産に重大な変更がないことを上記書類の確認と併せて割当予定先の資産運用を一任されているLCAMのInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本共同代表者伊藤氏からのヒアリングにより確認いたしました。

同様に、当社は、割当予定先のうちMAP246について、2022年12月期のGrant Thorntonによる監査済み財務書類及びMAP246の保有財産の裏付けとなるプライム・ブローカーの2024年１月10日から同月15日現在までにおける残高証明書を確認するとともに、MAP246より資金拠出を確約するコミットメントレターを受領しております。当社は、MAP246の財務書類に記載されるキャッシュフロー上の入出金の金額及びMAP246が現在運用している資金の残高を確認するとともに、上記残高証明書の日付以降MAP246の保有財産に重大な変更がないことを上記書類の確認と併せて割当予定先の資産運用を一任されているLCAMのInvestment AdvisorであるLong Corridor Global Asset Managementの日本共同代表者伊藤氏からのヒアリングにより確認いたしました。

したがって、本新株予約権の発行に係る払込み及び本新株予約権の行使に要する資金の確保状況について問題はないものと判断しております。

#### (6) 割当予定先の実態

当社は、①割当予定先及びLCAM、②割当予定先の出資者及びディレクター、並びに③LCAMの出資者及びディレクター(以下、「割当予定先関係者」と総称します。)が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ(住所：東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役：羽田寿次)に調査を依頼しました。その結果、割当予定先関係者について、反社会的勢力である又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上のことから、当社は割当予定先及び割当予定先の主な出資者並びに業務執行組合員が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

２ 【株券等の譲渡制限】

本新株予約権は、会社法第236条第１項第６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、本新株予約権引受契約の規定により、割当予定先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することができない旨の制限が付されております。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

３ 【発行条件に関する事項】

#### (1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関である株式会社Stewart McLaren(所在地：東京都港区白金台五丁目９番５号、代表取締役：小幡治)に算定を依頼しました。当社は、当社の財務アドバイザーであるストームハーバー証券株式会社より当該算定機関の紹介を受けたところ、当該算定機関が新株予約権の発行実務及び価値評価に関する十分な専門知識・経験を有すると認められること、当社との間に資本関係・人的関係等はなく、また、当該算定機関は当社の会計監査を行っている者でもないため当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること等に鑑み、当該算定機関を本新株予約権の第三者算定機関として選定いたしました。

当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や格子モデルといった他の価格算定手法との比較及び検討を実施したうえで、一定株数及び一定期間の制約の中で段階的な権利行使がなされること、並びに本新株予約権の発行要項及び割当先との間で締結する予定の本新株予約権引受契約に定められたその他の諸条件を適切に算定結果に反映できる価格算定手法として、一般的な価格算定手法のうち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法)を用いて本新株予約権の評価を実施しています。

汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法(モンテカルロ法を含む)は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規乱数を繰り返し発生させて将来の株式の価格経路を任意の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での新株予約権権利行使から発生するペイオフ(金額と時期)の現在価値を求め、これらの平均値から理論的な公正価値を得る手法です。

当該算定機関は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ算定基準日である2024年３月19日における当社普通株式の株価4,990円/株、当社普通株式の価格の変動率(ボラティリティ)46.66％(過去1.0～3.1年間の日次株価を利用)、満期までの期間3.05年、配当利率0.0％、安全資産利子率0.19％、当社の行動、割当予定先の行動を考慮して、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の評価を実施しました。

価値評価にあたっては、当社は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の200％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(取得日)の２週間前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しており、当社は基本的に割当予定先による権利行使を待つものとしています。

当社は、株価が一定程度上昇した場合、残存する本新株予約権を全部取得するものと想定しており、当該評価においてはその水準を発行決議時株価の200％以上となった場合と設定しております。発行要項上取得条項は任意コール(ソフトコール)であり、同条項が発動される具体的な株価水準は定められていません。通常任意コールの発動は取得者の収益が正の値を取る場合に行われるため、この発動水準を行使価額の100％と設定する場合もあります。しかし、本新株予約権の算定においてはこの発動水準を保守的に設定し、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の200％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(取得日)の２週間前までに割当予定先に対する通知を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当該本新株予約権に係る発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると想定しております。発動水準を200％と設定した理由は、当社がより有利な代替資金調達手法を確保することという既存株主の保護の観点を加味し、代替資金調達コストをCAPMと調達金利から10％程度と見積もり、取得条項を発動する株価水準は、行使価額に代替資金調達コストを加えた水準をさらに保守的に設定しました。これは、株価が当該水準を超えた場合、本新株予約権による資金調達よりも代替の資金調達の方が、調達コストが安価となり、企業が株主価値の最大化のため取得条項を発動することが合理的と考えられるためです。

また、割当予定先の行動は、当社株価が権利行使価格を上回っている場合に随時権利行使を行い、取得した株式を１日当たりの平均売買出来高の約10％で売却することと仮定しております。

これらの算定方法により、当該算定機関の算定結果として、本新株予約権の１個当たりの払込金額は4,780円となりました。また、本新株予約権の行使価額は5,300円(本発行決議日前取引日の終値の約106％)としました。

本新株予約権の払込金額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられている汎用ブラック・ショールズ方程式を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、当該評価額を下回らない範囲で、割当予定先との間での協議を経て決定されているため、本新株予約権の払込金額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。

さらに、当社監査役３名全員(うち会社法上の社外監査役３名)からも、会社法上の職責に基づいて以下の各点を確認し審議を行った結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められず、適法である旨の見解を書面により取得しております。

(ⅰ) 本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識及び経験が必要であると考えられ、第三者算定機関である株式会社Stewart McLarenがかかる専門知識及び経験を有すると認められること

(ⅱ) 当社と株式会社Stewart McLarenとの間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないことから、当社の継続的な契約関係は存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること

(ⅲ) 当社取締役がそのような株式会社Stewart McLarenに対して本新株予約権の価値評価を依頼していること

(ⅳ) 本新株予約権の価値評価に当たっては、株式会社Stewart McLarenが本新株予約権の発行要項に基づいて本新株予約権の価値評価を行い、評価報告書を提出していること

(ⅴ) 本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、株式会社Stewart McLaren作成に係る評価報告書を参考にしつつ、当社取締役による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること

(ⅵ) 本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社の財務アドバイザーであるストームハーバー証券から当社取締役に対して具体的な説明が行われており、かかる説明を踏まえた上で当社取締役が金融商品取引法その他の法令に基づき本新株予約権の発行のための諸手続きを行っていること

(ⅶ) 本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、株式会社Stewart McLarenが公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していること

(ⅷ) 上記(ⅶ)により株式会社Stewart McLarenの算定結果は合理的な公正価格であると認められるところ、割当予定先との協議も経た上で、本新株予約権の払込金額が算定結果である評価額と同額で決定されていること

#### (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本新株予約権の目的である株式の総数は280,000株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は280,000株(議決権数2,800個)であります。2024年１月31日現在の当社発行済株式総数2,820,400株(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数28,190個)を分母とする希薄化率は9.93％(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は9.93％。小数第３位四捨五入)の希薄化をもたらすこととなります。

しかしながら、前記「第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途」のとおり、今回の資金調達における資金使途は、当社グループにおけるさらなる事業拡大及び収益力強化を目的とした①当社子会社(株式会社エコ革)のＭ＆Ａに関する借入金返済資金、②新規Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金であり、今回の新株予約権の募集による資金調達を成功させ、上記資金使途に充当することで、当社のさらなる企業価値向上を図ることが可能となります。したがいまして、当社といたしましては、今回の第三者割当による新株予約権の募集は、当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本新株予約権より有利な資金調達方法が利用可能となった場合には、当社の判断により、残存する新株予約権を取得できる条項を付すことで、必要以上の希薄化が進行しないように配慮しております。

また、本新株予約権が全て行使された場合に交付される当社の普通株式数280,000株に対し、2024年３月19日から起算した当社株式の過去６か月間における１日あたりの平均売買出来高は94,576株、過去３か月間における１日あたりの平均売買出来高は111,821株、過去１か月間における１日あたりの平均売買出来高は106,709株となっております。したがいまして、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である３年間(年間取引日数：245日/年営業日で計算)で行使して希薄化規模が最大となった場合、１日あたりの売却数量は380株であり、上記過去６か月間における１日あたりの平均売買出来高の0.40％にとどまることから、当社株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有しており、本新株予約権の行使により交付された当社株式の売却は、当社株式の流動性によって十分に吸収可能であると判断しております。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の所有株式数(株) | 割当後の 総議決権数に対する所有議決権数の割合
良原広樹 | 東京都港区 | 1,129,000 | 40.05％ | 1,129,000 | 36.43％
石原慎也 | 東京都港区 | 317,800 | 11.27％ | 317,800 | 10.25％
伊藤繁三 | 栃木県佐野市 | 231,600 | 8.22％ | 231,600 | 7.47％
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands | － | － | 224,000 | 7.23％ （注）４．
畠山学 | 東京都世田谷区 | 182,200 | 6.46％ | 182,200 | 5.88％
伊藤高雄 | 栃木県佐野市 | 154,800 | 5.49％ | 154,800 | 5.00％
アキュメディクス株式会社 | 東京都港区六本木６－12－２ | 140,400 | 4.98％ | 140,400 | 4.53％
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 102,200 | 3.63％ | 102,200 | 3.30％
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 101,900 | 3.61％ | 101,900 | 3.29％
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 90,000 | 3.19％ | 90,000 | 2.90％
MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC | Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | － | － | 56,000 | 1.81％ （注）４．
計 | ― | 2,449,900 | 86.91％ | 2,729,900 | 88.09％

(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年１月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、2024年１月31日現在の総議決権数(28,190個)に本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数(2,800個)を加算した数(30,990個)で除して算出しております。

３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

４．割当予定先の「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、本新株予約権を全て行使した上で取得する当該株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。本新株予約権の行使後の当社株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であり、長期間保有する意思を表明しておりませんため、本新株予約権の発行後の大株主の状況は直ちに変動する可能性があります。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。