##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ４　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～10年

工具、器具及び備品　 ４～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　 　10年

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ITソリューション事業

金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っております。顧客に当該システムを納品し、検収をいただいた時点で、顧客に当該成果物またはサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

(2) SaaS事業

主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。月次のアクセス権の付与により一時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の長期間に渡る契約については、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

#####

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年１月31日) | 当事業年度 (2023年１月31日)
未収入金 | 1,818 千円 | 1,669 千円

###### (損益計算書関係)

※２ 関係会社との取引高

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) | 当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 400 | 1,200
売上原価 | 9,808 | 9,399
販売費及び一般管理費 | 30,702 | 30,791
営業取引以外の取引による取引高 | 43 | －

###### (有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式　前事業年度15,020千円、当事業年度15,020千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2022年１月31日 | 当事業年度 2023年１月31日
繰延税金資産 |  |
無形固定資産償却限度超過額 | 975千円 | 324千円
未払事業税 | 447 | 1,153
税務上の繰越欠損金 | 72,116 | 68,267
その他 | － | 1,391
繰延税金資産小計 | 73,539 | 71,137
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | 72,116 | △68,267
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | 1,422 | △2,870
評価性引当額小計 | △73,539 | △71,137
繰延税金資産合計 | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年１月31日) |  | 当事業年度 (2023年１月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 35.3％
住民税均等割 | － |  | 3.0％
評価性引当額の増減 | － |  | △24.9％
その他 | － |  | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 43.1％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

第三者割当による新株式の発行

当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月16日及び2023年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年２月17日に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(千円)
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 819 | － | － | 130 | 689 | 317
工具、器具及び備品 | 418 | 540 | － | 351 | 608 | 721
有形固定資産計 | 1,238 | 540 | － | 481 | 1,297 | 1,039
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | － | 1,010 | － | 42 | 967 | 42
ソフトウェア仮勘定 | － | 23,636 | － | － | 23,636 | －
無形固定資産計 | － | 24,646 | － | 42 | 24,604 | 42

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 |  | IT ソリューション事業開発関連 | 23,636千円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。