##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～15年

工具、器具及び備品　 ４～10年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　 　10年

ソフトウエア　　　　　　 ５年

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ITソリューション事業

主に資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っております。顧客に当該システムを納品し、顧客から検収を受領した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

(2) SaaS事業

主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。

#####

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
有形固定資産 | 129,196 | 121,401
無形固定資産 | 20,497 | 15,596
減損損失 | 765 | －

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。

なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
未収入金 | 2,206 千円 | 9,056 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
現金及び預金（定期預金） | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円
子会社株式 | 1,193,002 |  | 1,193,002 |
計 | 1,493,002 |  | 1,493,002 |

担保付債務は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
短期借入金 | － | 千円 | 876,616 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 30,000 |  | 30,000 |
長期借入金 | 255,000 |  | 225,000 |
計 | 285,000 |  | 1,131,616 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 700 | －
売上原価 | 23,820 | 12,349
販売費及び一般管理費 | 36,813 | 26,795
受取利息 | － | 1,412
受取配当金 | － | 142,800

###### (有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式　前事業年度1,208,022千円、当事業年度1,208,022千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2024年１月31日 |  | 当事業年度 2025年１月31日
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 3,368 |  | 3,368
減価償却超過額 | 362 |  | -
未払事業税 | 1,476 |  | 1,863
減損損失 | 1,106 |  | -
資産除去債務 | 10,272 |  | 10,370
税務上の繰越欠損金 | 85,394 |  | 81,764
その他 | 477 |  | 477
繰延税金資産小計 | 102,458 |  | 97,844
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | △85,394 |  | △81,764
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額 | △17,063 |  | △16,079
評価性引当額小計 | △102,458 |  | △97,844
繰延税金資産合計 | － |  | -
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 10,223千円 |  | 9,196千円
繰延税金負債合計 | 10,223 |  | 9,196
繰延税金負債純額 | 10,223 |  | 9,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) |  | 当事業年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 4.00％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △31.86%
住民税均等割 | －％ |  | 0.21％
評価性引当額の増減 | －％ |  | △3.41％
その他 | －％ |  | 1.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | 1.37％

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１

日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和９年２月１日に開始する事業年度に解消が

見込まれる一時差異等については31.52％に変更となります。

なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社の連結子会社である株式会社エコ革は、2025年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、2026年１月期において、受取配当金142,800千円を営業外収益に計上します。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年１月期の連結業績に与える影響はありません。