"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書   2025年４月24日株式会社テクノロジーズ取締役会  御中 監査法人 銀 河 東京事務所   代表社員 業務執行社員 公認会計士柄    澤    　    明    業務執行社員 公認会計士四 ツ 橋    　    学   ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。【注記事項】（セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。  取得原価の当初配分額の重要な見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。  資産運用システム販売に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。     その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上  (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。  "
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査法人 銀 河"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"柄    澤    　    明"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"四 ツ 橋    　    学"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。【注記事項】（セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。  取得原価の当初配分額の重要な見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。  資産運用システム販売に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。     "
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。【注記事項】（セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"取得原価の当初配分額の重要な見直し"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"会社は連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row3Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"資産運用システム販売に係る収益認識の適切性"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row3Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row3Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row3Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。"
"jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上"
"jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock"	"報酬関連情報、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 "
