当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
異動（退任）年月日 2026年７月31日
異動（就任）年月日 2026年７月31日
2019年12月６日
無限定適正意見を受領しており、該当事項はありません。
当社と監査法人銀河との間において、2026年１月期までの会計監査に関して無限定適正意見を受領しており、現時点におきましても、会計面等での意見相違はありません。
一方で、当社グループは、ITソリューション事業及びSaaS事業に加え、M&A等を通じて再エネソリューション事業、スポーツDX事業等へ事業領域を拡大しており、事業内容、取引形態及び会計上の検討事項が多様化・高度化しております。これに伴い、会計監査人には、IT・SaaS、再生可能エネルギー、スポーツDX、企業結合会計、のれん及び無形資産の評価等に関する幅広い専門的知見並びに複数事業を横断した監査実施体制が求められる状況となっております。
当社は、監査法人銀河との間で、2026年１月期の決算作業が落ち着いた後、2027年１月期以降の監査体制及び当社グループの今後の事業展開を踏まえた監査対応について協議を重ねてまいりましたが、監査法人銀河においても、上記のような多様な事業領域に対応する専門的知見を有する人員及び監査チーム体制の継続的な確保について困難になる可能性があるとの判断に至り、同監査法人と協議の結果会計監査人を変更することとなりました。
あおい監査法人を一時会計監査人とした理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社グループの一時会計監査人として適任と判断したためであります
特段の意見はない旨の回答を得ております。
妥当であると判断しております。