【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、ナレッジスイート株式会社（以下、「ナレッジスイート」という。）が2022年12月22日に提出した同社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当社グループと従前のナレッジスイートの連結グループの範囲に重要な変更はなく実質的に同じため、ナレッジスイートが2022年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計方針」の内容と同様であり、同社が2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、当社グループと従前のナレッジスイートの連結グループの範囲に重要な変更はなく実質的に同じのため、ナレッジスイートが2022年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同様であり、同社が2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年９月30日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＤＸクラウド（以下、「ＤＸクラウド」という。）は、連結子会社であるナレッジスイートを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社の連結子会社であったナレッジスイートは、ブルーテック株式会社へ商号変更しております。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
７．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
８．企業結合
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
ナレッジスイート株式会社（以下「ナレッジスイート」という）は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年４月３日を期日とするナレッジスイート単独による株式移転(以下「本株式移転」という。）により、ナレッジスイートを株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社持株会社（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2022年12月21日開催のナレッジスイート第16回定時株主総会において承認、可決されました。
１．本株式移転による持株会社体制への移行の目的
背景及び目的
当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年９月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進しております。
成長事業であるＤＸ事業においては、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスＤＸ市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、新たなＤＸ領域の成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の持続的成長を目指すため、ナレッジスイートを持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することといたしました。移行の目的は以下のとおりです。
①グループ経営戦略機能の強化
主力事業であるＤＸ事業において、セールスＤＸをはじめとしたＤＸ領域へ継続的・安定的な拡大を図るとともに、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦し、持続的成長の実現を目指すことが重要な課題と考えております。持株会社体制に移行することにより、Ｍ＆Ａや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
②グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本を積極的に活用し、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。
③各事業会社の自律的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図るため、事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります
２. 株式移転による持株会社設立の要旨
（1）本株式移転の日程
（2）株式移転の方式
ナレッジスイートを株式移転完全子会社、当社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としています。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立したものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てました。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数
普通株式：5,196,221株
（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当ありません。
（5）持株会社の新規上場に関する取扱い
株式移転完全子会社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2023年４月３日より東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
３．株式移転により新たに設立した当社の概要
４．会計処理の概要
本株式移転は、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 ナレッジスイート株式会社
事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社ＤＸクラウド
事業の内容 ビジネスチャット事業
②企業結合日
2023年６月１日
③企業結合の法的形式
ナレッジスイートを存続会社、ＤＸクラウドを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブルーテック株式会社
⑤結合を行った主な理由
売上拡大への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ/ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心に、中堅・中小企業のＤＸを推進するＳａａＳビジネスアプリケーションの開発・販売事業を展開しているナレッジスイートと、官公庁や金融、医療機関など高いセキュリティが求められる企業や中堅・中小企業を中心に、セキュア環境で運用可能なビジネスチャットＳａａＳ「InCircle（インサークル）」を提供するＤＸクラウドを合併し、存続会社であるナレッジスイートを『ブルーテック株式会社』に商号変更いたしました。
両社の統合により、人的資本の有効活用による組織のスリム化を図るとともに、ＳａａＳ開発運用の技術力と先端技術によるプロダクト開発ノウハウを融合することで、更なるシナジー効果を創出し、多様化する顧客ニーズへの対応と現在開発を進めている次世代型『Knowledge Suite』のプロダクト開発スピード、及びＳａａＳ販売体制の強化を図ることで、セールステック事業の業容拡大とより一層の市場シェア拡大を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
2023年６月１日、当社は完全子会社であるナレッジスイートより関係会社の管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により承継（以下「本吸収分割」という。)しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
②企業結合日
2023年６月１日
③企業結合の法的形式
当社と吸収分割承継会社、ナレッジスイートを吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
ＢＢＤイニシアティブ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断しました。持株会社体制への移行のステップ１として2022年４月３日にナレッジスイートによる単独株式移転の方法により当社が設立されました。ステップ２としてナレッジスイートとＤＸクラウドの吸収合併を行い、本吸収分割は、持株会社体制移行の最終ステップとして、ナレッジスイートの子会社を当社の直接の子会社とするグループ再編を実施するものであります。関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、ナレッジスイート（現ブルーテック株式会社）はセールステック事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営むグループ会社の株式の保有を通じて、グループの中長期の方針策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の 企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
９．資本及びその他の資本項目
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度による
ものです。減少は、自己株式の消却によるものです。
資本金の増減は、次のとおりです。
(注) 資本金の増加は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、株式移転によるものです。
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び株式移転によるものです。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。
自己株式の増減は、次のとおりです。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
11．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
12．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
当第３四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。