1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2022年12月5日付で提出した有価証券届出書及び2022年12月23日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2023年2月1日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと、2023年2月14日付でナレッジスイートの四半期報告書が提出されたことに伴い、一部訂正すべき事項がありますので、当該事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 新規発行株式

2 募集の方法

第三部 企業情報

第2 事業の状況

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4 経営上の重要な契約等

5 研究開発活動

第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(1)株式の総数等

② 発行済株式

第5 経理の状況

第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報

第1 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項

(1)組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類

② 四半期報告書又は半期報告書

③ 臨時報告書

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

(訂正前)

種類

発行数

内容

普通株式

5,162,157

(注)1,2,3

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

(注)4

 

(注) 1 ナレッジスイートの発行済株式総数5,162,300株(2022年9月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、ナレッジスイート株式会社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ナレッジスイート株式会社が2022年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式143株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

2 普通株式は、ナレッジスイートの2022年11月25日開催の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議)及び2022年12月21日開催のナレッジスイートの定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。

3 ナレッジスイートは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です

4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

(訂正後)

種類

発行数

内容

普通株式

5,162,157

(注)1,2,3

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

(注)4

 

(注) 1 ナレッジスイートの発行済株式総数5,162,300株(2022年9月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、ナレッジスイート株式会社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ナレッジスイート株式会社が2022年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式143株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

2 普通株式は、ナレッジスイートの2022年11月25日開催の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議)及び2022年12月21日開催のナレッジスイートの定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。

3 ナレッジスイートは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行いました

4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

 

2 【募集の方法】

(訂正前)

株式移転によることとします。(注)1、2

(注) 1 普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)おけるナレッジスイートの株主名簿に記載又は記録されたナレッジスイートの株主に対し、その所有するナレッジスイートの普通株式1株に対して当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、ナレッジスイートの2022年9月30日における株主資本の額(簿価)は、1,066,780,780円であり、発行価額の総額のうち700,696,800円が資本金に組み入れられます。

2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項)を行い、いわゆるテクニカル上場(同規程第208条)により2023年4月3日より東京証券取引所グロース市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る(同施行規則第216条第1項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

 

(訂正後)

株式移転によることとします。(注)1、2

(注) 1 普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)おけるナレッジスイートの株主名簿に記載又は記録されたナレッジスイートの株主に対し、その所有するナレッジスイートの普通株式1株に対して当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、ナレッジスイートの2022年9月30日における株主資本の額(簿価)は、1,066,780,780円であり、発行価額の総額のうち700,696,800円が資本金に組み入れられます。

2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項)を行いました。これに伴い、いわゆるテクニカル上場(同規程第208条)により2023年4月3日より東京証券取引所グロース市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る(同施行規則第216条第1項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

 

 

 

第三部 【企業情報】

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)をご参照ください。

 

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)及び四半期報告書(2023年2月14日をご参照ください。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)をご参照ください。

 

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)及び四半期報告書(2023年2月14日をご参照ください。

 

4 【経営上の重要な契約等】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)をご参照ください。

また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 3 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。

 

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)及び四半期報告書(2023年2月14日をご参照ください。

また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 3 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。

 

5 【研究開発活動】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)をご参照ください。

 

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年12月22日提出)及び四半期報告書(2023年2月14日をご参照ください。

 

 

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

② 【発行済株式】

(訂正前)

 

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,162,157

東京証券取引所
(グロース市場)

単元株式数は100株であります。

5,162,157

 

(注) 1 ナレッジスイートの発行済株式総数5,162,300株(2022年9月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、ナレッジスイート株式会社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ナレッジスイート株式会社が2022年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式143株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

2 ナレッジスイートは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です

3 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

(訂正後)

 

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,162,157

東京証券取引所
(グロース市場)

単元株式数は100株であります。

5,162,157

 

(注) 1 ナレッジスイートの発行済株式総数5,162,300株(2022年9月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、ナレッジスイート株式会社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ナレッジスイート株式会社が2022年9月30日時点で保有する自己株式である普通株式143株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。

2 ナレッジスイートは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行いました

3 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

 

第5 【経理の状況】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経理の状況については、有価証券報告書(2022年12月22日提出)をご参照ください。

 

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるナレッジスイートの経理の状況については、有価証券報告書(2022年12月22日提出)及び四半期報告書(2023年2月14日)をご参照ください。

 

 

第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

第1 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

(1) 【組織再編成対象会社または株式交付子会社が提出した書類】

(訂正前)

② 【四半期報告書又は半期報告書】

該当事項はありません。

 

③ 【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2022年12月23日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

ⅰ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2022年12月23日関東財務局長に提出。

 

 

(訂正後)

② 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第17期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。

 

③ 【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2023年2月15日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

ⅰ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2022年12月23日関東財務局長に提出。