## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営理念

当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考え

を基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。

①スマートに働く

当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。

能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。

②よく学ぶ

情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養

い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。

③よく遊び、夢や理想に近づく

遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣

向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的

でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。

これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して

成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方

や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て

のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。

(2）経営戦略

当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進、④新製品の開発であります。

①既存開発領域における取引の拡大

ア．継続的案件の受注

システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。

イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進

システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。

この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。

②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大

当社ではＤＸ技術を、技術的な専門性のみならず、プロジェクト運営力やビジネス的観点での考察力を有し、業界における豊富な業務知識等を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量と定義しております。当社は、多様なシステム開発実績を積み重ねることによって培われたＤＸ技術を持つ人材を有しており、データ活用の方法やデジタル技術の提供等を通じた業務効率化に資する需要の喚起や、顧客業務の特性等を踏まえて当社が主体的に提案活動を行い、新たなシステム開発案件を創出することで開発領域の新規拡大を図っております。これらの活動により、保険会社のデータサイエンス推進領域におけるシステム開発や、自動車産業におけるＣＡＳＥ（Connected　Autonomous　Shared　Electric）戦略のＣ：コネクテッドサービス（注）に係るシステム開発等への拡がりも見せております。

③クラウドサービスの推進

クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」と受付業務支援システム「アイウェルコ」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。

④新製品の開発

顔認証技術を活用した「入退室管理システム」の開発を手掛けております。既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、体温検知機能による入室規制化、暗証番号等入力のタッチレス化、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、先発する受付業務支援システム「アイウェルコ」に続き、業務効率化システムのクラウドサービスのラインナップとして加わる予定であります。

（注）コネクテッドサービスとは、ある製品に対して通信機能を設けることで、メーカーとユーザー間で通信

を行えるようにするサービスとなります。

(3）経営環境

2021年12月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2021年12月24日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策として、国民に対する行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、規制改革、産業のデジタル化、デジタル社会を支えるシステム・技術、デジタル社会のライフスタイル・人材の６項目が掲げられました。

各項目の主なものとして、行政サービスのデジタル化、医療・教育・防災等の準公共分野のデジタル化、産業全体のデジタルトランスフォーメーション、国・地方の情報システムの刷新、新たなライフスタイル（テレワーク・シェアリングエコノミー）への転換等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、フィンテック、デジタルトランスフォーメーション、リモートワークの拡大等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保

当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。

また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、専任部署としてビジネスパートナー推進課を設置しており、協業体制の構築を継続的に図ってまいります。

②人材の育成

当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。

収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有するＤＸ人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化、クラウドサービスの開発等を通じた先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、全社員の10％に相当する50人のＤＸ人材の育成に向けて取り組んでまいります。

③プロジェクト管理の充実化

当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めております。

④多様化する働き方に対応した就業環境の整備

当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。テレワークの拡大と定着化の流れもあり、物理的環境や就業場所の隔たりが業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウエアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、社内インフラ整備を進めると共に、サテライトオフィスの設置等を通じて多様化する働き方に対応した就業環境の整備に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

本業における収益性を表す営業利益率10％を標榜し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①景気・経済の変動リスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社

は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市

場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

能性があります。

②技術革新及び市場ニーズの変化による影響

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手

による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働

の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

生じております。

この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ

ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労

働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ

り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合他社による影響

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ

の競争環境の中に存在しております。

当社は、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の開講、データ

サイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術

者の技術力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術

及びサービス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場

合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す

るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財

政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク

④特定顧客企業への依存

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の売上高は、2021年12月期において、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、日本アイ・

ビー・エム株式会社（以下、主要顧客企業）の３社で、その74.3％（2021年12月期）を占めており安定的な収益基

盤となっております。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客

企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たす

ことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の

経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤不採算プロジェクトの発生リスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ

ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも

のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個

別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。

当社は、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中

プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ

ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、請負契約における不採算プ

ロジェクト並びに契約不適合の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社

過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金

額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥長時間労働の発生に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持

や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤

怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関

としてプロジェクト管理部門を設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリ

ング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管理部門にお

きましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発

生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的

な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績及び財政状

態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の採用・確保及び育成

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期

及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保

及び定着に努めております。

しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政

状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ

り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧協力会社の確保に関するリスク

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め

られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること

から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており

ます。

当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当するビジネスパートナー推進課を設置し、新規協力会社

の開拓に加えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等

を通じて、協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることが

できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

⑨法的規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場

で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま

す。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま

す。

また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社

が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下

請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお

り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の

確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す

ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設

置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を

通じて法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権の侵害等に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について

確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三

者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社

の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク

⑪情報セキュリティリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ

ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研

修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま

す。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償

責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫システム及びサービスの不具合に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安

定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ

ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及

ぼす可能性があります。

⑬商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全

性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社

の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

⑭自然災害や感染症に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事

業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業

継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生

じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮保有有価証券に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。損失は回避す

るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を

検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が

必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯新株予約権の行使による株式価値の希薄化

発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小

当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現

在における潜在株式数は19,800株であり、発行済株式総数1,200,000株の1.65％となっております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能

性があります。

⑰配当政策によるリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の

ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程

度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期

末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおり

に進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。

⑱資金使途

発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期、影響度：小

当社の新規上場に伴う資金使途につきましては人材の確保及び育成等を目的とした求人費、研修費、人件費、

生産性の向上に資するグループウエアソフト利用料及び開発用機器の購入費用であります。

しかしながら、急速に経営環境が変化した場合、現時点における計画以外の使途に充当する可能性がありま

す。また、計画通り資金を使用した場合でも、採用計画、育成計画等において想定する成果や効果を得ることが

できない可能性があります。

⑲大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス

及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の57.7％を所有して

おります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利

益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるととも

に代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株

主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がありま

す。

⑳当社株式の流通株式時価総額について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の本書提出日現在において想定する上場時の流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件に近接してお

り、上場後も同社の定める10億円以上の流通株式時価総額という上場維持基準に抵触するリスクがあります。当

社株式の流通株式時価総額は株価水準や投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても

取引所が定める形式要件を充足し続けるために、企業価値の継続的な向上と公募増資や大株主からの売出等の適

切な資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

(注）

注1．ＲＰＡ（Robotic Process Automation ロボティックプロセスオートメーション）

これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、

ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー

ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。

（総務省　M－ICTナウvol.21　2018年5月第2号より引用）

注2．ＰＭＰ（Project Management Professional　プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）

ＰＭＩ本部（Project Management Institute　プロジェクトマネジメント協会本部　所在地：米国ペンシルベニ

ア州ＰＭＩ日本支部　所在地：東京都中央区）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であ

り、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。

（ＰＭＩ日本支部公式ＨＰより引用）

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり

であります。

①　財政状態の状況

第40期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

ａ．資産の状況

当事業年度末における資産合計は2,578,759千円となり、前事業年度末に比べ189,328千円減少いたしまし

た。主な要因は、仕掛品7,518千円、貯蔵品6,425千円の増加の一方、現金及び預金51,716千円、売掛金29,720

千円、未収入金252,270千円等が減少したことによるものであります。

ｂ．負債の状況

当事業年度末における負債合計は1,633,804千円となり、前事業年度末に比べ346,583千円減少いたしまし

た。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金258,882千円、社債130,000千円等が減少したことによるもの

であります。

c．純資産の状況

当事業年度末における純資産合計は944,955千円となり、前事業年度末に比べ157,255千円増加いたしまし

た。主な要因は、利益剰余金72,206千円、その他有価証券評価差額金85,048千円が増加したことによるもので

あります。

第41期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

ａ．資産の状況

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,989,392千円となり、前事業年度末に比べ410,633千円増加

（前期比15.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産71,759千円、建物24,889千円、建設仮

勘定238,811千円、投資有価証券40,954千円が増加したことによるものであります。

ｂ．負債の状況

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,895,124千円となり、前事業年度末に比べ261,320千円増加

（前期比16.0％増）いたしました。主な要因は、買掛金69,504千円、社債265,000千円の減少がありました

が、短期借入金300,000千円、１年内償還予定の社債135,000千円、賞与引当金87,587千円、長期借入金

101,177千円が増加したことによるものであります。

c．純資産の状況

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,094,267千円となり、前事業年度末に比べ149,312千円増加

（前期比15.8％増）いたしました。主な要因は、利益剰余金122,358千円、その他有価証券評価差額金26,954

千円が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第40期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、２回目の緊急事態宣言（１月～３月）、３回目の緊急事態宣言（４月～６月）及び４回目の緊急事態宣言（７月～９月）が発令されました。また、設備投資及び公共投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られ、生産活動の増加や一部業種を除き企業収益には持ち直しの傾向があるものの、特に個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きが続いており、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善等社会経済活動の活発化が望まれるところでありますが、新たな変異株による感染再拡大等の影響により一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。

そのような情勢の下、当社業界におきましては、前述の設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2020年度比で14.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査－2021年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度と比較しても5.9％増となる等堅調な市場環境が続いております。

システムインテグレーションにつきましては、金融業界向けシステム、自動車産業向けシステム、エネルギー産業向けシステム、公益機関向けシステム、物流業界向けシステム等の受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業等が発生いたしました。

クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響を受けました。また、ＡＩ受付業務支援システム「アイウェルコ」を２月に上市いたしました。当製品は非接触での受付を可能とする機能を有することから、新型コロナウイルス感染症の影響下においては好機と捉え販売拡大を図って参ります。

以上の結果、当事業年度における売上高は4,173,106千円（前期比102.4％）、営業利益は102,943千円（前期比51.9％）、経常利益は112,177千円（前期比52.6％）、当期純利益は72,206千円（前期比52.5％）となりました。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第41期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中において、個人消費及び設備投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られるものの、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気下振れリスクを含んだまま推移いたしました。今後の見通しにつきましても、ウクライナ情勢の長期化や物価高、新型コロナウイルス感染者の増加周期の到来等の影響により、一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。

そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が及び始めた2020年度におけるソフトウエア投資額（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査－2021年12月-」「第193回全国企業短期経済観測調査－2022年6月-」より）は、一時的に前年度比7.3％減となったものの、2021年度においては同5.6％増となり、2022年度においては同17.4％増と見込まれており、堅調な市場環境が続いております。

システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んでまいりました。

クラウドサービスの飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,342,170千円、営業利益は194,235千円、経常利益は201,536千円、四半期純利益は120,427千円となりました。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第40期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて119,811千円減少し、630,029千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は174,688千円（前事業年度は126,609千円の収入）となりました。これは主

に、税引前当期純利益の計上112,177千円、減価償却費の計上25,319千円、売上債権の減少額29,720千円、

未払消費税等の増加額31,786千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は161,364千円（前事業年度は88,738千円の収入）となりました。これは主

に、投資不動産の売却による収入211,911千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出15,732千円、

敷金及び保証金の差入による支出32,392千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は455,799千円（前事業年度は9,212千円の支出）となりました。これは主に、

長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出494,799千円、社債の償還

による支出146,000千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

であるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
ソフトウエア開発事業 | 4,264,139 | 111.8 | 942,659 | 122.2
合計 | 4,264,139 | 111.8 | 942,659 | 122.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

であるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称 | 当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 前年同期比（％）
ソフトウエア開発事業（千円） | 4,173,106 | 102.4
合計（千円） | 4,173,106 | 102.4

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 第41期第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ニッセイ情報テクノロジー㈱ | 1,469,116 | 36.0 | 1,524,811 | 36.5 | 1,218,929 | 36.5
ＳＣＳＫ㈱ | 745,934 | 18.3 | 960,456 | 23.0 | 867,850 | 26.0
日本アイ・ビー・エム㈱ | 705,344 | 17.3 | 614,954 | 14.7 | 319,740 | 9.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、そ

の作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え

る見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、そ

の不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記

事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②財政状態の状況に関する分析・検討内容

第40期事業年度及び第41期第３四半期累計期間については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の

状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第40期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（売上高、売上原価、売上総利益）

当事業年度において、売上高は4,173,106千円、売上総利益は759,209千円となりました。

システムインテグレーションについては、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもた

らした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件について

も既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んで

まいりました。

しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業が発生したこと等により、売上高は

4,095,411千円となりました。

クラウドサービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受

注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基

づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響により、売上高は77,695千円となりました。売上原価につき

ましては、テレワークの拡大による通勤費の減少があったものの、人件費が計画を上回って推移し、3,413,897

千円となりました。これにより、売上総利益は759,209千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に旅費交通費、福利厚生費、広告宣伝費

及び通勤費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は656,266千円、営業利益は102,943千円となりまし

た。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び保険解約返戻金等を計上したことにより20,568千円となりました。

営業外費用は、支払利息及び保険解約損等を計上したことにより11,334千円となりました。これにより、経常利

益は112,177千円となりました。

（当期純利益）

法人税、住民税及び事業税42,478千円、法人税等調整額△2,508千円を計上したことにより、当期純利益は、

72,206千円となりました。

第41期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（売上高、売上原価、売上総利益）

当第３四半期会計期間末において、売上高は3,342,170千円、売上総利益は709,371千円となりました。

システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発

を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組み

に対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及

び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んだ結果、売上

高は3,272,761千円となりました。

クラウドサービスにつきましては、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」では、新型コロナ

ウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回

復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。また、受付業務支援システム「アイウェルコ」

につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ったことによ

り、売上高は69,408千円となりました。売上原価につきましては、ほぼ計画通り推移し2,632,798千円となりま

した。これにより、売上総利益は709,371千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に福利厚生費、広告宣伝費、研修費及び

減価償却費が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は515,136千円、営業利益は194,235千円となりまし

た。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び解約返戻金等を計上したことにより13,276千円となりました。

営業外費用は、支払利息及び支払保証料等を計上したことにより5,974千円となりました。これにより、経常利

益は201,536千円となりました。

（四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税106,893千円、法人税等調整額△28,472千円を計上したことにより、四半期純利益

は、120,427千円となりました。

④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま

す。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な

財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

本業における収益性を表す営業利益率10％を重要な指標としております。

第41期第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）におきましては営業利益率5.8％で

あり、第40期事業年度における同2.5％（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）に対して上昇しておりま

すが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

第40期事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は

5,769千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載

は省略しております。

第41期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間においては、ソフトウエア製品の開発に伴うＡＩの基礎研究に取り組んでおります。当第３

四半期累計期間の研究開発費は3,150千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

であるためセグメント別の記載は省略しております。