# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 3,828,733 | 3,986,026 | 4,125,554 | 4,075,511 | 4,173,106
経常利益 | （千円） | 115,986 | 124,789 | 307,551 | 213,175 | 112,177
当期純利益 | （千円） | 16,222 | 27,174 | 160,362 | 137,559 | 72,206
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 139,750 | 139,750 | 139,750 | 139,750 | 139,750
発行済株式総数 | （株） | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000
純資産額 | （千円） | 412,106 | 447,248 | 652,067 | 787,699 | 944,955
総資産額 | （千円） | 2,241,686 | 2,470,848 | 2,702,246 | 2,768,087 | 2,578,759
１株当たり純資産額 | （円） | 6,868.44 | 7,454.13 | 10,867.78 | 656.42 | 787.46
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 270.37 | 452.90 | 2,672.70 | 114.63 | 60.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 18.4 | 18.1 | 24.1 | 28.5 | 36.6
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 6.3 | 29.2 | 19.1 | 8.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 126,609 | 174,688
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 88,738 | 161,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △9,212 | △455,799
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 749,840 | 630,029
従業員数 | （人） | 349 | 360 | 369 | 401 | 421
（外、平均臨時雇用者数） | (21) | (14) | (14) | (19) | (22)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第36期、第37期、第38期及び第39期は関連会社を有していないため、また、第40期は関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第36期、第37期及び第38期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第36期、第37期及び第38期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 343.42 | 372.71 | 543.39 | 656.42 | 787.46
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.52 | 22.65 | 133.64 | 114.63 | 60.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

1982年９月　　中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）に

ノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立

1983年９月　　大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）

1984年５月　　本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転

1985年４月　　生命保険業界向けシステム開発事業を開始

1990年５月　　本社を大阪府大阪市西区西本町に移転

1999年６月　　東京オフィスを、東京都千代田区東神田に開設

1999年７月　　ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始

2001年４月　　本社を大阪府大阪市北区西天満に移転

2003年３月　　東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称

2004年５月　　Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立

2006年６月　　Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算

2006年７月　　本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称

2006年８月　　プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（08）号）

2007年９月　　システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了

2010年４月　　ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）

2010年12月　　飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始（現クラウドサービス）

2011年３月　　大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2016年12月　　労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）

2018年９月　　大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転

2021年２月　　受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始

2021年７月　　開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY

（ベトナムハノイ市）に出資

2022年５月　　東京本社を東京都品川区大崎に移転

### ３【事業の内容】

当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2022年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の97.9％を占めております。

①システムインテグレーション

生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2022年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比54.9％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。

また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。

システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。

このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。

また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。

②クラウドサービス

当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。

ア．Order Revolution

飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。

イ．アイウェルコ

顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。

（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式

のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた

だいております。

２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。

また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた

際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所などの販売情報を自動的に収集します。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万ベトナムドン） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY | ベトナムハノイ市 | 2,000 | ソフトウエア開発 | 35.0 | 開発委託、共同研究

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記関連会社は、持分法非適用であります。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
436 | （21） | 36.7 | 9.0 | 5,184,226

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称 | 従業員数（人）
ソフトウエア開発部門 | 395 | （15）
営業部門 | 22 | （－）
管理部門 | 19 | （６）
合計 | 436 | （21）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において、43名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用による

ものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。