第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適

切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 988,950	937,234
売掛金	655,795	626,075
仕掛品	※３ 2,701	※３ 10,220
貯蔵品	11,367	17,793
前渡金	309	306
前払費用	11,329	10,834
未収入金	252,660	389
その他	1,315	1,000
貸倒引当金	△83	△146
流動資産合計	1,924,347	1,603,707
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 274,605	※１,※２ 262,996
構築物（純額）	※１ 1,802	※１ 1,590
機械及び装置（純額）	※１ 8,571	※１ 6,119
車両運搬具（純額）	※１ 1,179	※１ 484
工具、器具及び備品（純額）	※１ 9,807	※１ 9,464
土地	※２ 186,921	※２ 190,717
建設仮勘定	－	46,700
有形固定資産合計	482,887	518,073
無形固定資産
ソフトウエア	11,693	12,440
その他	3,180	980
無形固定資産合計	14,874	13,420
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 196,920	322,114
関係会社株式	－	3,339
出資金	5,602	5,602
長期前払費用	1,386	709
その他	142,070	111,793
投資その他の資産合計	345,979	443,558
固定資産合計	843,740	975,052
資産合計	2,768,087	2,578,759

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	199,740	177,234
短期借入金	15,000	－
１年内償還予定の社債	※２ 146,000	※２ 130,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 408,101	149,219
未払金	31,556	81,478
未払費用	81,081	92,545
未払法人税等	20,055	28,353
前受金	906	790
受注損失引当金	※３ 632	※３ 1,035
資産除去債務	－	10,390
その他	175,042	203,590
流動負債合計	1,078,117	874,638
固定負債
社債	※２ 445,000	※２ 315,000
長期借入金	※２ 372,172	336,255
繰延税金負債	17,748	52,739
資産除去債務	19,599	9,212
その他	47,750	45,957
固定負債合計	902,270	759,165
負債合計	1,980,388	1,633,804
純資産の部
株主資本
資本金	139,750	139,750
資本剰余金
資本準備金	127,750	127,750
資本剰余金合計	127,750	127,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	415,799	488,006
利益剰余金合計	415,799	488,006
株主資本合計	683,299	755,506
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,400	189,449
評価・換算差額等合計	104,400	189,449
純資産合計	787,699	944,955
負債純資産合計	2,768,087	2,578,759

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,521
売掛金及び契約資産	697,834
貯蔵品	29,907
その他	14,040
貸倒引当金	△69
流動資産合計	1,670,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	287,886
構築物（純額）	1,431
機械及び装置（純額）	4,807
車両運搬具（純額）	302
工具、器具及び備品（純額）	22,256
土地	191,817
建設仮勘定	285,511
有形固定資産合計	794,012
無形固定資産
ソフトウエア	11,295
その他	2,755
無形固定資産合計	14,051
投資その他の資産
投資有価証券	363,068
その他	148,025
投資その他の資産合計	511,093
固定資産合計	1,319,158
資産合計	2,989,392

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	107,730
短期借入金	300,000
１年内償還予定の社債	265,000
１年内返済予定の長期借入金	187,433
未払法人税等	93,986
賞与引当金	87,587
受注損失引当金	847
資産除去債務	7,395
その他	248,449
流動負債合計	1,298,429
固定負債
社債	50,000
長期借入金	437,432
資産除去債務	26,501
その他	82,761
固定負債合計	596,695
負債合計	1,895,124
純資産の部
株主資本
資本金	139,750
資本剰余金	127,750
利益剰余金	610,364
株主資本合計	877,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,403
評価・換算差額等合計	216,403
純資産合計	1,094,267
負債純資産合計	2,989,392

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	4,075,511	4,173,106
売上原価	※１ 3,220,721	※１ 3,413,897
売上総利益	854,789	759,209
販売費及び一般管理費	※２,※３ 656,503	※２,※３ 656,266
営業利益	198,286	102,943
営業外収益
受取配当金	2,970	3,563
受取家賃	10,010	8,602
保険解約返戻金	18,753	4,585
その他	4,323	3,816
営業外収益合計	36,057	20,568
営業外費用
支払利息	11,744	7,808
投資不動産管理費用	5,222	－
支払保証料	1,774	1,619
保険解約損	1,721	1,838
その他	705	68
営業外費用合計	21,169	11,334
経常利益	213,175	112,177
特別損失
固定資産売却損	※４ 4,817	－
特別損失合計	4,817	－
税引前当期純利益	208,357	112,177
法人税、住民税及び事業税	58,776	42,478
法人税等調整額	12,021	△2,508
法人税等合計	70,798	39,970
当期純利益	137,559	72,206

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,157,966	67.0	2,415,921	70.6
Ⅱ　外注費		926,209	28.8	886,038	25.9
Ⅲ　経費		135,283	4.2	119,456	3.5
当期総製造費用		3,219,459	100.0	3,421,415	100.0
期首仕掛品棚卸高		3,963		2,701
合計		3,223,423		3,424,117
期末仕掛品棚卸高		2,701		10,220
当期売上原価		3,220,721		3,413,897

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高	3,342,170
売上原価	2,632,798
売上総利益	709,371
販売費及び一般管理費	515,136
営業利益	194,235
営業外収益
受取配当金	3,030
受取家賃	6,933
その他	3,311
営業外収益合計	13,276
営業外費用
支払利息	4,998
その他	976
営業外費用合計	5,974
経常利益	201,536
特別損失
固定資産除却損	2,618
その他	69
特別損失合計	2,688
税引前四半期純利益	198,848
法人税、住民税及び事業税	106,893
法人税等調整額	△28,472
法人税等合計	78,420
四半期純利益	120,427

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	139,750	127,750	127,750	278,239	278,239	545,739
当期変動額
当期純利益				137,559	137,559	137,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	137,559	137,559	137,559
当期末残高	139,750	127,750	127,750	415,799	415,799	683,299

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	106,327	106,327	652,067
当期変動額
当期純利益			137,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,926	△1,926	△1,926
当期変動額合計	△1,926	△1,926	135,632
当期末残高	104,400	104,400	787,699

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	139,750	127,750	127,750	415,799	415,799	683,299
当期変動額
当期純利益				72,206	72,206	72,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	72,206	72,206	72,206
当期末残高	139,750	127,750	127,750	488,006	488,006	755,506

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	104,400	104,400	787,699
当期変動額
当期純利益			72,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,048	85,048	85,048
当期変動額合計	85,048	85,048	157,255
当期末残高	189,449	189,449	944,955

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	208,357	112,177
減価償却費	29,034	25,319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	62
受注損失引当金の増減額（△は減少）	632	402
受取利息及び受取配当金	△3,479	△3,702
支払利息	13,519	9,427
固定資産売却損益（△は益）	4,817	－
売上債権の増減額（△は増加）	44,240	29,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,971	△13,944
未収入金の増減額（△は増加）	△7,110	28,268
前払費用の増減額（△は増加）	17,754	407
仕入債務の増減額（△は減少）	18,672	△22,505
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,595	31,786
未払金の増減額（△は減少）	△105,712	8,421
未払費用の増減額（△は減少）	80,768	11,213
その他	△25,718	1,438
小計	264,285	218,492
利息及び配当金の受取額	3,479	3,702
利息の支払額	△13,535	△9,087
法人税等の支払額	△127,620	△38,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,609	174,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△282,027	△236,202
定期預金の払戻による収入	319,629	177,120
投資有価証券の取得による支出	△2,380	△2,641
関係会社株式の取得による支出	－	△3,339
関係会社株式の売却による収入	20,000	－
有形固定資産の取得による支出	△41,636	△15,732
無形固定資産の取得による支出	△12,674	△2,060
投資不動産の賃貸に伴う支出	△1,633	－
投資不動産の売却による収入	－	211,911
保険積立金の積立による支出	△1,458	－
保険積立金の解約による収入	80,776	56,177
敷金及び保証金の差入による支出	－	△32,392
敷金及び保証金の回収による収入	234	226
その他	9,908	8,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	88,738	161,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△15,000
長期借入れによる収入	700,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△545,612	△494,799
社債の償還による支出	△163,600	△146,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,212	△455,799
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206,135	△119,811
現金及び現金同等物の期首残高	543,705	749,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 749,840	※ 630,029

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～47年

　機械及び装置        ７年

　工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

  工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

  　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）を採用しております。

(2）貯蔵品

  　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～47年

　機械及び装置        ７年

　工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

  工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	32,497
繰延税金負債	85,237
繰延税金負債の純額	52,739

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

　（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。

　したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。

　したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
減価償却累計額	87,342千円	97,461千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
定期預金	30,013千円	－千円
建物	184,243	179,920
土地	133,592	133,592
投資有価証券	100,203	－
計	448,052	313,513

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
長期借入金	257,568千円	－千円
社債	365,000	195,000
計	622,568	195,000

※３　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
仕掛品	632千円	1,035千円

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
632千円	402千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給与手当	207,438千円	226,669千円
役員報酬	104,911	116,485
減価償却費	26,746	24,248
貸倒引当金繰入額	83	62

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
6,111千円	5,769千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	4,817千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	60,000	－	－	60,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	60,000	－	－	60,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	988,950千円	937,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239,109	△307,204
現金及び現金同等物	749,840	630,029

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	988,950	988,950	－
(2）売掛金	655,795	655,795	－
(3）未収入金	252,660	252,660	－
(4）投資有価証券	196,920	196,920	－
(5）長期性預金(*1)	31,013	30,923	△ 89
資産計	2,125,340	2,125,251	△ 89
(1）買掛金	199,740	199,740	－
(2）短期借入金	15,000	15,000	－
(3）未払金	31,556	31,556	－
(4）未払法人税等	20,055	20,055	－
(5）社債(*2)	591,000	590,454	△ 545
(6）長期借入金(*3)	780,273	780,273	－
負債計	1,637,625	1,637,079	△ 545

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期性預金

  長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

  社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）短期借入金、(6）長期借入金

  これらの時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年12月31日）
出資金	5,602

　出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	988,950	－	－	－
売掛金	655,795	－	－	－
未収入金	252,660	－	－	－
長期性預金	－	31,013	－	－
合計	1,897,407	31,013	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	15,000	－	－	－	－	－
社債	146,000	130,000	265,000	50,000	－	－
長期借入金	408,101	152,610	106,620	103,345	9,597	－
合計	569,101	282,610	371,620	153,345	9,597	－

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	937,234	937,234	－
(2）売掛金	626,075	626,075	－
(3）未収入金	389	389	－
(4）投資有価証券	322,114	322,114	－
(5）長期性預金(*1)	22,000	21,927	△72
資産計	1,907,813	1,907,740	△72
(1）買掛金	177,234	177,234	－
(2）未払金	81,478	81,478	－
(3）未払法人税等	28,353	28,353	－
(4）社債(*2)	445,000	444,326	△673
(5）長期借入金(*3)	485,474	485,474	－
負債計	1,217,541	1,216,868	△673

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期性預金

  長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

  社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

  長期借入金の時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	3,339
出資金	5,602

　関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	937,234	－	－	－
売掛金	626,075	－	－	－
未収入金	389	－	－	－
長期性預金	－	22,000	－	－
合計	1,563,699	22,000	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	130,000	265,000	50,000	－	－	－
長期借入金	149,219	139,968	143,341	49,593	3,353	－
合計	279,219	404,968	193,341	49,593	3,353	－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　１．関係会社株式

　該当事項はありません。

　２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	196,920	46,487	150,432
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		196,920	46,487	150,432

当事業年度（2021年12月31日）

　１．関係会社株式

　関係会社株式(貸借対照表計上額3,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	322,114	49,132	272,981
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		322,114	49,132	272,981

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度72,598千円であります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度79,568千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員　８名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式数　1,600株	普通株式数　22,600株
付与日	2019年12月26日	2020年12月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年12月27日　至2029年12月24日	自2022年12月25日　至2030年12月22日

（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

　　　　２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	－
付与		－	22,600
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		1,600	22,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	600	665
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	－ 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－ 千円

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員　８名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式数　1,600株	普通株式数　22,600株
付与日	2019年12月26日	2020年12月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年12月27日　至2029年12月24日	自2022年12月25日　至2030年12月22日

　（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

　　　　２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	22,600
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		1,600	22,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	600	665
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	－ 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－ 千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25千円
受注損失引当金	193
退職給付引当金	14,482
未払事業税	2,799
未払退職給付費用	1,881
未払事業所税	1,854
資産除去債務	5,997
その他	3,316
繰延税金資産小計	30,551
評価性引当額	△194
繰延税金資産合計	30,357
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,072
その他有価証券評価差額金	△46,032
繰延税金負債合計	△48,105
繰延税金負債の純額	△17,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	0.6
留保金課税	2.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

当事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	44千円
受注損失引当金	316
退職給付引当金	13,976
未払事業税	4,810
未払退職給付費用	2,027
未払事業所税	2,018
資産除去債務	5,998
その他	3,499
繰延税金資産小計	32,691
評価性引当額	△194
繰延税金資産合計	32,497
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,705
その他有価証券評価差額金	△83,532
繰延税金負債合計	△85,237
繰延税金負債の純額	△52,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	1.1
留保金課税	4.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	1,469,116
ＳＣＳＫ株式会社	745,934
日本アイ・ビー・エム株式会社	705,344

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	1,524,811
ＳＣＳＫ株式会社	960,456
日本アイ・ビー・エム株式会社	614,954

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ポラリス	大阪市 浪速区	3,000	不動産賃貸業及び介護事業	(被所有) 直接  14.3	担保資産の受入	当社銀行借入に対する担保資産の受入 （注１）	228,920	－	－
						－	投資不動産の売却 （注２）	224,000	未収入金	224,000
役員	芳山　政安	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接  41.7	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注３）	100,639	－	－
							当社社債に対する債務被保証 （注３）	210,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　当社の銀行借入を担保するために、株式会社ポラリスより不動産の担保提供を受けております。

（注２）　投資不動産売却の取引条件につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（注３）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ポラリス	大阪市 浪速区	3,000	不動産賃貸業及び介護事業	(被所有) 直接  14.3	－	未収入金の回収 （注１）	224,000	－	－
役員	芳山　政安	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接  41.7	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注２）	8,715	－	－
							当社社債に対する債務被保証 （注２）	150,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。

（注２）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	656.42円
１株当たり当期純利益	114.63円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益（千円）	137,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	137,559
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	787.46円
１株当たり当期純利益	60.17円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益（千円）	72,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,206
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。また、2022年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性向上及び幅広く投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

　2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	60,000株
今回の分割により増加する株式数	1,140,000株
株式分割後の発行済株式総数	1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数	4,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

　2022年10月１日

(4）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は79,931千円増加し、売上原価は62,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,173千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,930千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	17,464千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年９月30日）

　当社は、システムインテグレーションの割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

			(単位：千円)
	システム インテグレーション	クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	－	39,895	39,895
一定の期間にわたり移転される財	3,272,761	29,513	3,302,274
顧客との契約から生じる収益	3,272,761	69,408	3,342,170
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,272,761	69,408	3,342,170

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	120,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	120,427
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。また、2022年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性向上及び幅広く投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

　2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	60,000株
今回の分割により増加する株式数	1,140,000株
株式分割後の発行済株式総数	1,200,000株
株式分割後の発行可能株式総数	4,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

　2022年10月１日

(4）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

⑤【附属明細表】（2021年12月31日現在）

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ＴＩＳ㈱	94,047	322,114
計			94,047	322,114

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	321,024	475	－	321,499	58,503	12,084	262,996
構築物	2,120	－	－	2,120	530	212	1,590
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	2,880	2,451	6,119
車両運搬具	8,107	－	－	8,107	7,622	694	484
工具、器具及び備品	43,056	6,262	11,928	37,390	27,925	6,605	9,464
土地	186,921	3,796	－	190,717	－	－	190,717
建設仮勘定	－	46,700	－	46,700	－	－	46,700
有形固定資産計	570,229	57,233	11,928	615,534	97,461	22,047	518,073
無形固定資産
ソフトウエア	13,882	4,014	－	17,897	5,456	3,267	12,440
その他	3,180	500	2,700	980	－	－	980
無形固定資産計	17,063	4,514	2,700	18,877	5,456	3,267	13,420
長期前払費用	1,386	－	676	709	－	－	709

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 福利厚生施設の取得に伴う増加 46,700千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第５回無担保社債	2018.２.16	16,000	－	0.32	なし	2021.２.25
第６回社債(注)1	2018.３.26	225,000	195,000 (30,000)	0.05	担保付社債	2023.３.24
第７回適格機関投資家譲渡限定私募(注)1	2019.１.10	140,000	100,000 (40,000)	0.22	なし	2024.１.10
第８回銀行保証付私募債(注)1	2019.１.25	140,000	100,000 (40,000)	0.41	なし	2024.１.25
第９回無担保社債(注)1	2019.１.25	70,000	50,000 (20,000)	0.21	なし	2024.１.25
合計	－	591,000	445,000 (130,000)	－	－	－

　（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
130,000	265,000	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	408,101	149,219	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	372,172	336,255	0.9	2023年～2026年
合計	795,273	485,474	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,968	143,341	49,593	3,353

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	83	146	－	83	146
受注損失引当金	632	1,035	632	－	1,035

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	293
預金
当座預金	711
普通預金	514,566
定期預金	192,210
積立預金	229,358
外貨預金	94
小計	936,940
合計	937,234

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	224,959
日本アイ・ビー・エム株式会社	150,595
ＳＣＳＫ株式会社	77,837
スミセイ情報システム株式会社	43,837
富士通株式会社	22,605
その他	106,240
合計	626,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
655,795	4,598,676	4,628,396	626,075	88.1		50

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発仕掛品	10,220
合計	10,220

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クラウドサービス関連資材	17,311
その他	482
合計	17,793

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
エム・ティ・ストラテジー株式会社	23,210
株式会社アクトロード	13,529
株式会社カーグ	9,796
株式会社インターネットイニシアティブ	8,662
日本ルクソールシステム株式会社	6,270
その他	115,767
合計	177,234

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2023年２月14日開催の取締役会において承認された第41期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

（１）財務諸表

①　貸借対照表

			（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		937,234		633,554
売掛金		626,075		－
売掛金及び契約資産		－		782,733
仕掛品	※3	10,220	※3	－
貯蔵品		17,793		38,918
前渡金		306		1,477
前払費用		10,834		28,740
未収入金		389		717
その他		1,000		1,722
貸倒引当金		△146		△78
流動資産合計		1,603,707		1,487,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※1、※2	262,996	※1、※2	284,278
構築物（純額）	※1	1,590	※1	1,378
機械及び装置（純額）	※1	6,119	※1	4,369
車両運搬具（純額）	※1	484	※1	241
工具、器具及び備品（純額）	※1	9,464	※1	22,235
土地	※2	190,717	※2	191,817
建設仮勘定		46,700		358,872
有形固定資産合計		518,073		863,192
無形固定資産
ソフトウエア		12,440		16,462
その他		980		2,755
無形固定資産合計		13,420		19,218
投資その他の資産
投資有価証券		322,114		330,293
関係会社株式		3,339		3,339
出資金		5,602		5,601
長期前払費用		709		702
その他		111,793		76,826
投資その他の資産合計		443,558		416,761
固定資産合計		975,052		1,299,173
資産合計		2,578,759		2,786,959

			（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金		177,234		117,475
１年内償還予定の社債	※2	130,000	※2	265,000
１年内返済予定の長期借入金		149,219		200,292
未払金		81,478		63,843
未払費用		92,545		95,450
未払法人税等		28,353		117,347
前受金		790		839
受注損失引当金	※3	1,035	※3	325
資産除去債務		10,390		－
その他		203,590		198,721
流動負債合計		874,638		1,059,296
固定負債
社債	※2	315,000	※2	50,000
長期借入金		336,255		387,359
繰延税金負債		52,739		55,000
資産除去債務		9,212		26,522
その他		45,957		45,758
固定負債合計		759,165		564,641
負債合計		1,633,804		1,623,937
純資産の部
株主資本
資本金		139,750		139,750
資本剰余金
資本準備金		127,750		127,750
資本剰余金合計		127,750		127,750
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		488,006		702,498
利益剰余金合計		488,006		702,498
株主資本合計		755,506		969,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		189,449		193,023
評価・換算差額等合計		189,449		193,023
純資産合計		944,955		1,163,022
負債純資産合計		2,578,759		2,786,959

②　損益計算書

			（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	※1	4,173,106	※1	4,626,211
売上原価	※2	3,413,897	※2	3,598,047
売上総利益		759,209		1,028,164
販売費及び一般管理費	※3、※4	656,266	※3、※4	698,094
営業利益		102,943		330,070
営業外収益
受取配当金		3,563		4,450
受取家賃		8,602		9,263
保険解約返戻金		4,585		955
その他		3,816		3,907
営業外収益合計		20,568		18,577
営業外費用
支払利息		7,808		6,764
支払保証料		1,619		1,240
保険解約損		1,838		－
上場関連費用		－		3,000
その他		68		82
営業外費用合計		11,334		11,087
経常利益		112,177		337,559
特別損失
固定資産除却損	※5	－	※5	2,618
特別損失合計		－		2,618
税引前当期純利益		112,177		334,941
法人税、住民税及び事業税		42,478		122,545
法人税等調整額		△2,508		△166
法人税等合計		39,970		122,379
当期純利益		72,206		212,562

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,415,921	70.6	2,565,465	71.3
Ⅱ　外注費		886,038	25.9	911,924	25.3
Ⅲ　経費		119,456	3.5	120,657	3.4
当期総製造費用		3,421,415	100.0	3,598,047	100.0
期首仕掛品棚卸高	※1	2,701		－
合計		3,424,117		3,598,047
期末仕掛品棚卸高		10,220		－
当期売上原価		3,413,897		3,598,047

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※１　後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は10,220千円減少しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	139,750	127,750	127,750	415,799	415,799	683,299
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	139,750	127,750	127,750	415,799	415,799	683,299
当期変動額
当期純利益				72,206	72,206	72,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	72,206	72,206	72,206
当期末残高	139,750	127,750	127,750	488,006	488,006	755,506

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	104,400	104,400	787,699
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	104,400	104,400	787,699
当期変動額
当期純利益			72,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,048	85,048	85,048
当期変動額合計	85,048	85,048	157,255
当期末残高	189,449	189,449	944,955

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	139,750	127,750	127,750	488,006	488,006	755,506
会計方針の変更による累積的影響額				1,930	1,930	1,930
会計方針の変更を反映した当期首残高	139,750	127,750	127,750	489,936	489,936	757,436
当期変動額
当期純利益				212,562	212,562	212,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	212,562	212,562	212,562
当期末残高	139,750	127,750	127,750	702,498	702,498	969,998

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	189,449	189,449	944,955
会計方針の変更による累積的影響額			1,930
会計方針の変更を反映した当期首残高	189,449	189,449	946,886
当期変動額
当期純利益			212,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,574	3,574	3,574
当期変動額合計	3,574	3,574	216,136
当期末残高	193,023	193,023	1,163,022

④　キャッシュ・フロー計算書

			（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	112,177		334,941
減価償却費	25,319		28,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62		△67
受注損失引当金の増減額（△は減少）	402		△709
受取利息及び受取配当金	△3,702		△4,519
支払利息	9,427		8,004
固定資産除却損	－		2,618
売上債権の増減額（△は増加）	29,720		△156,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,944		△10,905
未収入金の増減額（△は増加）	28,268		△327
前払費用の増減額（△は増加）	407		△17,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,505		△59,759
未払消費税の増減額（△は減少）	31,786		△11,420
未払金の増減額（△は減少）	8,421		8,436
未払費用の増減額（△は減少）	11,213		3,038
その他	1,438		△3,309
小計	218,492		119,843
利息及び配当金の受取額	3,702		4,519
利息の支払額	△9,087		△8,132
法人税等の支払額	△38,419		△36,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,688		80,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△236,202		△159,503
定期預金の払戻による収入	177,120		223,104
投資有価証券の取得による支出	△2,641		△3,026
関係会社株式の取得による支出	△3,339		－
有形固定資産の取得による支出	△15,732		△382,702
無形固定資産の取得による支出	△2,060		△7,928
投資不動産の売却による収入	211,911		－
保険積立金の解約による収入	56,177		955
敷金及び保証金の差入による支出	△32,392		△50
敷金及び保証金の回収による収入	226		28,317
資産除去債務の履行による支出	－		△7,395
その他	8,296		9,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	161,364		△299,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,000		－
長期借入金による収入	200,000		300,000
長期借入金の返済による支出	△494,799		△197,823
社債の償還による支出	△146,000		△130,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455,799		△27,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65		9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,811		△246,778
現金及び現金同等物の期首残高	749,840		630,029
現金及び現金同等物の期末残高	※	630,029	※	383,251

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～47年

　機械及び装置        ７年

　工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（1）システムインテグレーション（派遣契約、準委任契約）

　派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。

（2）システムインテグレーション(請負契約)

　請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

（3）クラウドサービス

　クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
繰延税金資産		32,497	36,458
繰延税金負債		85,237	91,459
繰延税金負債の純額		52,739	55,000

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２.収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。）

	（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
売上高		－	85,123

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.　収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

　なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。

　したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	97,461千円	94,702千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	179,920千円	175,597千円
土地	133,592	133,592
計	313,513	309,190

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
社債	195,000千円	165,000千円

※３　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
仕掛品	1,035千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
402千円	△109千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給与手当	226,669千円	232,743千円
役員報酬	116,485	110,450
減価償却費	24,248	26,197
貸倒引当金繰入額	62	15

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
5,769千円	4,500千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	－千円	2,511千円
工具、器具及び備品	－	107
計	－	2,618

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	60,000	－	－	60,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

		当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	（注）１．２．	60,000	1,140,000	－	1,200,000

（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	937,234千円	633,554千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307,204	△250,303
現金及び現金同等物	630,029	383,251

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	322,114	322,114	－
(2）長期性預金(*1)	22,000	21,927	△72
資産計	344,114	344,041	△72
(1）社債(*2)	445,000	444,326	△673
(2）長期借入金(*3)	485,474	485,474	－
負債計	930,474	929,800	△673

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	3,339
出資金	5,602

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	330,293	330,293	－
(2）長期性預金(*1)	15,300	15,291	8
資産計	345,593	345,584	8
(1）社債(*2)	315,000	314,245	△754
(2）長期借入金(*3)	587,651	587,651	－
負債計	902,651	901,896	△754

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	3,339
出資金	5,601

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	937,234	－	－	－
売掛金	626,075	－	－	－
未収入金	389	－	－	－
長期性預金	－	22,000	－	－
合計	1,563,699	22,000	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	633,554	－	－	－
売掛金及び契約資産	782,733	－	－	－
未収入金	717	－	－	－
長期性預金	－	15,300	－	－
合計	1,417,005	15,300	－	－

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	130,000	265,000	50,000	－	－	－
長期借入金	149,219	139,968	143,341	49,593	3,353	－
合計	279,219	404,968	193,341	49,593	3,353	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	265,000	50,000	－	－	－	－
長期借入金	200,292	203,665	109,917	63,677	10,100	－
合計	465,292	253,665	109,917	63,677	10,100	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	330,293	－	－	330,293
資産計	330,293	－	－	330,293

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期性預金	－	15,291	－	15,291
資産計	－	15,291	－	15,291
社債	－	314,245	－	314,245
長期借入金	－	587,651	－	587,651
負債計	－	901,896	－	901,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期性預金

　元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社株式	3,339

当事業年度（2022年12月31日）

市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	3,339

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	322,114	49,132	272,981
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		322,114	49,132	272,981

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	330,293	52,160	278,132
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		330,293	52,160	278,132

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）79,568千円、当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）84,982千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員　８名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式数　1,600株	普通株式数　22,600株
付与日	2019年12月26日	2020年12月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年12月27日　至2029年12月24日	自2022年12月25日　至2030年12月22日

　（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

　　　　２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	22,600
付与		－	－
失効		－	4,400
権利確定		－	－
未確定残		1,600	18,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	600	665
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	－ 千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－ 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	44千円		23千円
受注損失引当金	316		99
退職給付引当金	13,976		13,939
未払事業税	4,810		8,312
未払退職給付費用	2,027		2,179
未払事業所税	2,018		2,096
資産除去債務	5,998		8,115
その他	3,499		1,885
繰延税金資産小計	32,691		36,653
評価性引当額	△194		△194
繰延税金資産合計	32,497		36,458
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,705		△6,350
その他有価証券評価差額金	△83,532		△85,108
繰延税金負債合計	△85,237		△91,459
繰延税金負債の純額	△52,739		△55,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
住民税均等割	1.1		0.4
留保金課税	4.0		4.7
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		36.5

（持分法損益等）

　当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位：千円)
	システム インテグレーション	クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	－	57,785	57,785
一定の期間にわたり移転される財	4,529,210	39,215	4,568,425
顧客との契約から生じる収益	4,529,210	97,001	4,626,211
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,529,210	97,001	4,626,211

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

	(単位：千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	626,075	689,097
契約資産	12,401	93,636

　契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

（2）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	1,524,811
ＳＣＳＫ株式会社	960,456
日本アイ・ビー・エム株式会社	614,954

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	1,706,945
ＳＣＳＫ株式会社	1,168,291

（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ポラリス	大阪市 浪速区	3,000	不動産賃貸業及び介護事業	(被所有) 直接  14.3	－	未収入金の回収 （注１）	224,000	－	－
役員	芳山　政安	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接  41.7	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注２）	8,715	－	－
							当社社債に対する債務被保証 （注２）	150,000	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。

（注２）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	芳山　政安	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接  41.7	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注１）	－	－	－
							当社社債に対する債務被保証 （注１）	90,000	－	－

（注１）　当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	787.46円	969.19円
１株当たり当期純利益	60.17円	177.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が16.60円増加し、１株当たり当期純利益が14.99円増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益（千円）	72,206	212,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,206	212,562
普通株式の期中平均株式数（株）	1,200,000	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。